はじめに
「住宅ローンの返済が苦しくなってきた」「今は払えているけれど、金利上昇や物価高で今後が不安」「家を売却したくても、住宅ローンが残っているため売れるのか分からない」。
住宅ローンの返済に不安を感じたとき、多くの方は、家計を切り詰めたり、貯蓄を取り崩したりしながら、何とか返済を続けようとします。
しかし、収入の減少や生活費の上昇などによって家計の赤字が続く場合、節約だけでは解決できないことがあります。
住宅ローンの返済が難しくなったときに大切なのは、無理をして返済を続けることだけを考えるのではなく、金融機関への相談、返済条件の変更、自宅の売却、任意売却など、複数の選択肢を早めに確認することです。
この記事では、2026年の金利・物価動向を踏まえながら、住宅ローンが払えないときの対処法、滞納した場合の流れ、自宅を売却してもローンが残る場合の対応について、不動産実務の視点から解説します。
【結論】住宅ローンが払えないときは、滞納する前から選択肢を確認する
住宅ローンの返済が苦しくなった場合、まずは毎月の収支、住宅ローンの残高、不動産の現在の売却価格を確認しましょう。
そのうえで、返済条件の変更によって自宅に住み続けられるのか、売却した方が家計を立て直せるのかを検討します。
自宅の売却価格が住宅ローンの残高を下回る場合でも、直ちに売却できないと決まるわけではありません。自己資金で不足額を補う方法や、金融機関の同意を得て任意売却を進める方法などが考えられます。
ただし、任意売却には債権者との調整が必要であり、滞納後の手続きが進むと売却に使える時間が限られることがあります。
住宅ローンを払えないと感じたら、返済を続ける方法と売却する方法の両方を比較し、現在の状況に合った解決策を早めに検討することが重要です。
【結論】住宅ローンが払えないときは、滞納する前から選択肢を確認する

そのうえで、返済条件の変更によって自宅に住み続けられるのか、売却した方が家計を立て直せるのかを検討します。
自宅の売却価格が住宅ローンの残高を下回る場合でも、直ちに売却できないと決まるわけではありません。自己資金で不足額を補う方法や、金融機関の同意を得て任意売却を進める方法などが考えられます。
ただし、任意売却には債権者との調整が必要であり、滞納後の手続きが進むと売却に使える時間が限られることがあります。
住宅ローンを払えないと感じたら、返済を続ける方法と売却する方法の両方を比較し、現在の状況に合った解決策を早めに検討することが重要です。
2026年、住宅ローンを取り巻く「4つの地殻変動」

① 変動金利の上昇:返済負担の仕組みとリスク管理・5年ルール・125%ルールの適用条件
ポイント:金利が上昇した際、すぐに毎月の返済額が変わるわけではなくても(5年ルールや125%ルール等の緩和措置が適用される場合も含め)、「返済額に占める利息の割合が増え、元金の減り方が緩やかになる」という構造的な影響が生じます。
家計への備え:「金利が一律に急騰する」といった極端な前提ではなく、将来的な金利環境の変化によって返済負担が増える可能性を視野に入れ、資金計画や繰り上げ返済などの準備をしておくことが求められます。
「金利が上昇すると、返済額だけでなく元金の減り方にも影響が出る場合があります。[住宅ローンの金利上昇で確認したい返済リスク]も併せてご確認ください。」
② 「中小企業の資金繰り悪化と経営者の家計への影響」
ポイント:個人向けの住宅ローンや家計管理においては、企業破綻に関する極端な見方よりも、「勤務先や取引先の財務状況が雇用や給与・ボーナスにどう波及するか」という間接的な影響を把握することが大切です。
家計への備え:急激なリスクとして恐れるのではなく、自身の勤務する業界や会社の動向を冷静に見極め、家計の耐久性を高めておく意識が有効です。
③ 物価高の継続と実質賃金:生活費の増加による返済余力の圧迫
ポイント:住宅ローンの返済額自体が変わらなくても、「食費や光熱費などの基本生活費が増加することで、家計全体の返済余力(自由に使える資金)が削られる」という問題が起こります。
家計への備え:住宅ローン単体だけでなく、生活費全体を見通した家計簿の見直しや、固定費の削減といった包括的なアプローチが重要になります。
④ 不動産価格の二極化:エリア・条件による選別とオーバーローン対策
ポイント:「都心以外は一律に落落する」といった判断ではなく、地域や物件の需要に応じた動きの違いを捉える必要があります。購入した物件の資産価値によっては、将来の売却時に「売却価格がローン残高を下回る(オーバーローン)」状態となるリスクが考えられます。
家計への備え:将来の住み替えや資産価値を見据え、物件選びや頭金設定、住宅ローンの借り入れ額を慎重に検討することが重要です。
住宅ローンが払えないとき、最初に確認する5つのこと

1. 毎月の収入と支出
一時的な赤字なのか、今後も赤字が続く見込みなのかによって、必要な対応は変わります。
2. 住宅ローンの残高と返済条件
3. 自宅の現在の売却価格
4. 売却した場合に必要となる費用
5. 自宅を売却した後の生活費
賃貸住宅へ移る場合の家賃、初期費用、通勤・通学への影響なども含め、家計全体を比較しましょう。
【実例】2026年に陥りやすい「破綻の3パターン」

ケース1:限界まで借り入れた「ペアローン世帯」
理想の住まいを手に入れるために、互いの人生を担保に組んだペアローン。
しかし、高騰し続ける金利と物価が、共働き夫婦の細い糸のような均衡を断ち切ろうとしています。
1人の体調不良や働き方の変化、あるいは想定外の家庭環境の変容。
どちらか一方が欠けた瞬間、昨日まで「城」だった家は、2人分の負債を1人で背負う「牢獄」へと姿を変えます。
負担になった不動産を売ろうにもオーバーローンで手放せず、返済もままならない。一歩先は競売という崖っぷちで、多くの家族が息を潜めています。
◎ 離婚しても住宅ローンの契約は自動的に解消されない
◎ 夫婦双方が債務者になっている場合の問題
◎ 片方が住み続ける場合の返済負担
◎ 共有名義の不動産を売却する際の問題
◎ 住宅ローン残高が売却価格を上回る場合
「ペアローンを利用している場合、離婚や収入の変化によって返済負担や売却の判断が難しくなることがあります。詳しくは、[ペアローンで離婚した場合の住宅ローンと不動産売却のリスク]をご覧ください。」
ケース2:自営業者・中小企業経営者の収入が減少した場合
そんな経営者たちの切なる願いが、2026年の過酷な経済情勢に飲み込まれています。
役員報酬を返済に回し、自らの生活を削ってまで会社を維持しようとする献身。
しかし、ゼロゼロ融資の返済という巨大な波は、その努力さえも押し流してしまいます。
会社が力尽きたとき、待っているのは「連帯保証」という冷徹な契約の履行です。安らぎの場であった自宅は、競売という手続きを経て他人の手に渡り、家族の日常は音を立てて崩れ去る。
一人の経営者の挫折が、家族全員の漂流へと繋がるこの悲劇は、今の日本が抱える最も深い闇と言えるでしょう。
◎ 会社の売上減少
◎ 役員報酬の減額
◎ 会社の借入金返済と住宅ローン返済の両立
◎ 経営者保証の問題
◎ 自宅が会社の借入金の担保になっている場合
ケース3:「会社の借入金と住宅ローンの問題を同時に抱えている経営者の方へ」
特に注意したいのは、会社の借入金と経営者個人の自宅が関係しているケースです。
◎ 会社の借入金について経営者個人が連帯保証人になっている
◎ 自宅が会社の借入金の担保になっている
◎ 会社の借入金と住宅ローンの両方を返済できない
◎ 会社を廃業したいが、自宅をどうすればよいか分からない
このような場合、住宅ローンだけでなく、会社の借入金、個人保証、自宅の担保設定、不動産の売却可能性などを総合的に確認する必要があります。
会社の破産や個人の債務整理、経営者保証ガイドラインなどの法的な判断は弁護士などの専門家が担い、不動産の調査・査定・売却実務は不動産会社が対応します。
当社では、必要に応じて弁護士などの専門家と連携しながら、不動産の実務面から解決方法を検討しています。
会社の借入金や住宅ローンの返済に悩んでいる方、廃業後の自宅について不安を抱えている方は、まずは現在の状況を整理することから始めてみてください。
💡 【自営業・経営者の方へ】
手遅れになる前に、当社の無料相談窓口へ現状をお聞かせください。
【秘密厳守】ワイズエステート販売への無料相談はこちら⇒0120-235-909
↓ ↓ ↓
住宅ローンを滞納する前と滞納した後では、対応がどう変わるのか

大切なのは、現在の状況を正確に把握し、その段階で可能な対応を検討することです。
① まだ滞納していない場合
返済期間の延長や一定期間の返済額の減額など、返済条件を変更できる可能性があります。また、収入の回復が見込めるのか、支出の削減によって返済を続けられるのかも検討します。
ただし、返済条件の変更が認められるかどうかは、金融機関の判断や契約内容によります。
返済の継続が難しいと判断した場合は、自宅の売却も含めて早い段階から選択肢を整理しておくことが大切です。
② 住宅ローンの滞納が始まった段階
まずは滞納額や今後の返済見込みを確認し、金融機関に相談します。
滞納が続くと、契約内容や金融機関の対応によっては、期限の利益の喪失や保証会社による代位弁済などの手続きに進む可能性があります。
自宅の売却を考えている場合は、住宅ローンの残高と不動産の査定価格を確認しましょう。売却代金で住宅ローンを完済できるのであれば通常の売却を検討できます。一方、売却代金だけでは完済できない場合は、任意売却が選択肢になることがあります。
③ 期限の利益喪失・保証会社による代位弁済後
この段階では、通常の返済を続ける段階とは状況が大きく変わっています。
【期限の利益喪失とは何か】
期限の利益とは、住宅ローンを契約で定められた返済期限に従って、分割で返済できる権利のことです。
期限の利益を喪失すると、原則として残っている住宅ローンの全額を一括で返済するよう求められます。
つまり、毎月の返済を続けるという従来の返済方法が認められなくなるということです。
【保証会社による代位弁済とは何か】
住宅ローンの契約で保証会社を利用している場合、滞納などによって所定の条件に該当すると、保証会社が金融機関に対して住宅ローンの残債を支払うことがあります。これを代位弁済といいます。
代位弁済が行われても、住宅ローンの借金そのものがなくなるわけではありません。
保証会社が金融機関に代わって返済した金額について、今度は借主が保証会社に返済する義務を負うことになります。
【代位弁済後は誰に返済するのか】
代位弁済後は、原則として保証会社が求償権を取得し、借主に対して返済を請求する立場になります。
その後、債権が債権回収会社(サービサー)に譲渡された場合は、譲渡先のサービサーが債権者となり、返済の請求や回収を行うことがあります。
したがって、通知書などで現在の債権者が誰なのか、どこに連絡すべきなのかを確認することが重要です。
【代位弁済後でも任意売却は検討できるのか】
代位弁済後であっても、任意売却を検討できる場合があります。
ただし、売却価格や残債額、債権者の同意、競売手続きの進行状況などによって対応は異なります。
任意売却を希望する場合は、現在の債権者を確認したうえで、売却価格や売却条件について調整する必要があります
④ 競売開始決定後
競売開始決定後は、裁判所による現況調査や評価、期間入札に向けた手続きなどが進んでいきます。
この段階でも、任意売却を検討できる可能性はあります。ただし、債権者の同意が必要であり、競売の進行状況や売却が成立するまでに必要な時間などによって、対応できる範囲は変わります。
すでに競売開始決定が出ている場合は、裁判所から届いた書類の内容や期限を確認し、弁護士などの専門家にも相談することが重要です。
任意売却を希望する場合も、競売の手続きがどこまで進んでいるのかを踏まえ、債権者との調整を急ぐ必要があります。
滞納後でも状況に応じた対応を検討することが大切
ただし、滞納前と代位弁済後、競売開始決定後では、相談先や手続き、必要な対応が異なります。
特に、期限の利益喪失や代位弁済が行われた後は、現在の債権者や手続きの進行状況を正確に把握することが欠かせません。
自宅の売却を含めて今後の対応を考える場合は、住宅ローンの残高、査定価格、担保設定、債権者の状況などを整理し、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
自宅を売却しても住宅ローンが残る場合はどうすればよいのか

例えば、住宅ローンの残高が2,800万円で、自宅の売却価格が2,400万円だった場合、単純計算では400万円の不足が生じます。実際には、売却に伴う費用も考慮する必要があります。
このような場合でも、必ずしも自宅を売却できないわけではありません。
不足額を自己資金で補える場合は、売却代金と自己資金を合わせて住宅ローンを完済し、抵当権の抹消を進める方法が考えられます。
一方、不足額を補うことが難しい場合は、金融機関などの債権者に相談し、任意売却が可能か検討することになります。任意売却では、売却価格や売却条件、抵当権の抹消、売却後の残債の扱いなどについて、関係する債権者との調整が必要です。
任意売却が成立しても、残った住宅ローンが自動的に免除されるわけではありません。売却後の返済についても、債権者との協議が必要になる場合があります。
大切なのは、査定価格だけで判断せず、住宅ローンの残高、売却費用、不足額、売却後の生活費まで含めて検討することです。
オーバーローンでも通常売却できる場合がある
不足額をどのように補うかによって、通常の売却が可能になる場合があります。
例えば、次のような方法が考えられます。
不足額を自己資金で補う
預貯金などを使い、売却代金で不足する金額を補填する方法です。
◎ 親族から資金援助を受ける
親族から資金援助を受け、不足額を補う方法です。ただし、贈与税などの税務上の問題にも注意が必要です。
◎ 金融機関と売却条件を調整する
売却価格や返済資金の準備について金融機関に相談し、抵当権を抹消できる条件を確認します。
◎ 債権者の同意を得て任意売却する
不足額を補うことが難しい場合は、債権者の同意を得て任意売却を検討します。
重要なのは、オーバーローンという理由だけで、最初から任意売却と決めつけないことです。
住宅ローンの残高だけでなく、売却に必要な費用や自己資金、親族からの援助の可能性なども含めて確認する必要があります。
なお、金融機関との調整だけで抵当権を抹消できるとは限りません。売却代金と不足額の補填方法を踏まえ、抵当権者の承諾を得ることが必要です。
任意売却後に残った住宅ローンはどうなるのか
売却代金を住宅ローンの返済に充てた後、残った債務については、引き続き返済義務が残るのが原則です。
例えば、住宅ローンの残高が2,800万円で、任意売却によって2,400万円を返済に充てることができた場合、単純計算では400万円の残債が残ります。実際の残債額は、遅延損害金や売却費用、返済への充当内容などによって異なります。
残債について債権者と返済協議を行う
収入や生活費、他の借入金などを踏まえ、無理のない返済が可能かを検討します。
債権者との協議によっては、毎月一定額を分割して返済する方法が認められる場合もあります。ただし、分割返済が必ず認められるわけではなく、返済額や条件は個々の状況や債権者の判断によって異なります。
債権がサービサーに譲渡される場合もある
債権が譲渡された場合は、譲渡先が新たな債権者となり、返済の請求や協議の窓口になることがあります。
一方、回収業務の委託であれば、債権者自体は変わりません。
通知書などで、債権が譲渡されたのか、回収業務が委託されたのかを確認し、現在の債権者と連絡先を把握することが大切です。
残債の返済が難しい場合は自己破産や個人再生を検討することもある
例えば、自己破産は、裁判所の手続きを通じて、一定の条件のもとで借金の支払義務について免責を受けることを目指す制度です。ただし、税金など免責されない債務もあり、すべての借金がなくなるわけではありません。
個人再生は、裁判所の手続きを通じて借金を一定の基準で減額し、原則として再生計画に従って返済していく制度です。利用には法律上の要件があり、継続的な収入の見込みなども確認されます。
どの方法が適しているかは、残債の金額、収入、資産、他の借入金、保証人の有無などによって異なります。
自己破産や個人再生などの法的な判断や手続きについては、弁護士などの専門家に相談することが必要です。
任意売却は、自宅を売却することで住宅ローンの負担を整理する方法の一つですが、売却後の残債まで含めて考えなければ、生活再建につながらない場合があります。
自宅の売却価格だけで判断せず、売却後にどの程度の債務が残るのか、その返済が可能なのかまで確認することが大切です。
知っておくべき「専門用語」徹底解説

●任意売却(にんいばいきゃく):
住宅ローンが払えなくなった際、銀行(債権者)の同意を得て、市場価格に近い価格で自宅を売却すること。競売よりも高く売れる可能性が高く、引越し代の確保や、その後の残債(借金)の分割返済交渉がスムーズに進みます。
●競売(けいばい/きょうばい):
ローンを滞納し続けた結果、裁判所が強制的に家を売り出す手続き。落札価格は市場価格の6〜7割程度になることが多く、プライバシーも守られません。
●期限の利益喪失:
「分割で返していいですよ」という銀行との約束(権利)を失うこと。滞納が3〜6ヶ月続くとこれに該当し、銀行から「残金全額を一括で返せ」と迫られます。
●リスケジュール:
返済期間を延ばしたり、一時的に元本の返済を待ってもらったりすること。ただし、根本的な解決ではなく、借金が減るわけではない点に注意が必要です。
●オーバーローン:
家を売っても、住宅ローンの残高をゼロにできない状態。この状態だと通常の不動産仲介では売却できず、任意売却の専門的な知識が必要になります。
住宅ローンの問題を放置する前に、専門家へ相談することが大切な理由

滞納する前と滞納した後では、金融機関との交渉や自宅の売却など、検討できる対応が異なります。
また、住宅ローンだけでなく、会社の借入金や個人保証などが関係している場合は、不動産の問題だけで判断することはできません。
ここでは、早い段階で相談するメリットと、相談先ごとの役割について説明します。
1.住宅ローンの滞納前に相談するメリット
滞納前であれば、金融機関に返済期間の変更や一定期間の返済額の調整を相談できる可能性があります。
また、自宅を売却する必要がある場合でも、住宅ローンの残高や不動産の査定価格を確認し、通常売却が可能なのか、任意売却を検討する必要があるのかを事前に整理できます。
早い段階で状況を把握しておけば、次のような点を検討できます。
◎ 住宅ローンの返済を継続できる可能性があるか
◎ 金融機関に返済条件の変更を相談できるか
◎ 自宅を売却した場合、住宅ローンを完済できるか
◎ 売却後に残債が発生する場合、どのような対応が必要か
◎ 家族の生活費や今後の住居をどう確保するか
ただし、滞納前であれば必ず希望どおりの条件変更や売却ができるわけではありません。
大切なのは、返済が難しくなってから慌てて対応するのではなく、現在の収支と住宅ローンの状況を把握し、現実的な選択肢を検討しておくことです。
2.滞納後の手続きはどこまで進んでいるか
金融機関からどのような通知が届いているのか、期限の利益を喪失しているのか、保証会社による代位弁済が行われているのか、競売開始決定が出ているのかなど、手続きの進行状況を確認する必要があります。
例えば、次のような状況では対応が異なります。
◎ 滞納が始まった段階: 金融機関への相談や返済状況の確認を行う
◎ 期限の利益喪失・代位弁済後: 現在の債権者や返済請求の状況を確認する
◎ 競売開始決定後: 裁判所の手続きと期限を確認し、任意売却の可能性も含めて対応を検討する
競売開始決定後であっても、任意売却を検討できる場合はあります。ただし、債権者の同意や競売の進行状況によって対応できる範囲は異なります。
すでに裁判所から書類が届いている場合は、内容や期限を確認し、弁護士などの専門家にも早めに相談することが重要です。
3.相談先によって対応できる範囲が異なる
不動産の売却だけで解決できるケースもあれば、債務整理や会社の廃業などを含めて検討しなければならないケースもあります。
主な相談先と役割は次のとおりです。
【金融機関】
住宅ローンの返済条件について相談する窓口です。返済期間の延長や一定期間の返済額の調整などが可能か確認します。
【不動産会社】
不動産の査定や売却活動を行います。住宅ローンの残高と査定価格を比較し、売却によって完済できるかどうかを確認することも重要です。
【任意売却を扱う不動産会社】
住宅ローンの残高が売却価格を上回る場合などに、債権者との売却条件の調整や抵当権抹消に向けた実務を進めます。任意売却には債権者の同意が必要です。
【弁護士】
自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理や、競売などの法的手続きについて相談する専門家です。債務全体や保証人への影響なども含めて法的な判断を行います。
【事業再生・廃業コンサルタント】
会社の借入金、経営者個人の保証、自宅の担保設定、事業用不動産など、会社と個人にまたがる問題を整理します。必要に応じて弁護士や税理士、不動産会社などの専門家と連携し、事業の継続・再生・廃業や不動産の処分について検討します。
特に中小企業の経営者や自営業者の場合、会社の資金繰りが悪化したことで、住宅ローンの返済まで難しくなることがあります。
このようなケースでは、住宅ローンだけを切り離して考えるのではなく、会社の借入金や個人保証、自宅の担保設定などを含めて全体を整理する必要があります。
4.オーバーローンの自宅売却は早めに確認する
ただし、オーバーローンだからといって、必ず任意売却になるわけではありません。不足額を自己資金などで補える場合は、通常売却が可能なケースもあります。
まずは住宅ローンの残高と不動産の査定価格、売却に必要な費用を確認し、どのような売却方法が考えられるのかを整理することが大切です。
自宅を売却しても住宅ローンを完済できない場合の不足額や対処方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「自宅を売却しても住宅ローンを完済できない場合、通常の売却と同じようには進められないことがあります。[オーバーローンの家を売却するときの不足額と対処法]で、事前に確認すべき点を解説しています。」
住宅ローンの問題は、不動産の売却だけで終わらないことがある
売却後に残債が発生することもありますし、会社の借入金や個人保証が関係していれば、さらに検討すべき問題が生じます。
当社では、不動産の調査・査定・売却などの実務面から、現在の状況に応じた対応を検討しています。
また、債務整理や会社の廃業など、法的な判断が必要な場合には、弁護士などの専門家と連携することも重要だと考えています。
住宅ローンの返済、自宅の売却、会社の借入金や廃業について悩んでいる方は、問題を一つずつ整理するところから始めてみてください。
住宅ローンの返済が難しくなったときに確認したい3つのステップ

今後も返済を続けられるのか、自宅を売却する必要があるのか、売却後に住宅ローンが残るのかによって、取るべき対応は異なります。
ここでは、住宅ローンの返済に不安を感じたときに確認したい3つのステップを紹介します。
ステップ1:住宅ローンと家計の現状を整理する
次の項目を整理してみましょう。
◎ 住宅ローンの現在の残高と毎月の返済額
◎ 金融機関から発行された返済予定表や残高証明書
◎ 住宅ローン以外の借入金や毎月の返済額
◎ 現在の収入と生活費
◎ 自宅を売却した場合の査定価格
◎ 売却に必要な費用と売却後に残る資金
特に、自宅の売却を検討する場合は、住宅ローンの残高と不動産の査定価格を比較することが重要です。
売却代金で住宅ローンを完済できるのか、不足額が発生するのかによって、通常売却と任意売却のどちらを検討するかが変わります。
なお、売却価格は査定額だけで確定するものではありません。実際の売却可能性や売却に必要な期間も含めて確認する必要があります。
ステップ2:金融機関に相談し、返済を続けられるか検討する
返済期間の延長や一定期間の返済額の調整など、返済条件を変更できる可能性があります。
ただし、リスケジュールは借金そのものが減る制度ではありません。返済条件を変更しても、家計の収支が改善しなければ、再び返済が難しくなる可能性があります。
そのため、単に毎月の返済額を減らすだけでなく、今後の収入や生活費を踏まえて、返済を継続できるのかを検討することが大切です。
返済条件を変更しても解決が難しい場合は、自宅の売却や住み替えなど、別の方法も比較する必要があります。
ステップ3:不動産・債務問題に対応できる専門家に相談する
相談先によって対応できる範囲が異なるため、自分が抱えている問題に合った専門家を選ぶことが重要です。
例えば、次のような相談先があります。
金融機関:返済条件の変更や返済方法についての相談
不動産会社:不動産の査定や通常売却の相談
任意売却を扱う不動産会社:債権者との売却条件や抵当権抹消に向けた調整
弁護士:自己破産、個人再生などの債務整理や法的手続き
事業再生・廃業コンサルタント:会社の借入金、個人保証、自宅の担保、不動産の処分など、会社と個人にまたがる問題の整理
特に、中小企業の経営者や自営業者の場合は、会社の業績悪化が個人の住宅ローンに影響していることがあります。
会社の借入金に対する個人保証や自宅の担保提供がある場合は、住宅ローンだけを切り離して考えることはできません。
会社の事業継続や廃業の可能性も含め、弁護士などの専門家と連携しながら、会社と個人の財務状況を総合的に確認することが大切です。
住宅ローンの問題を解決する目的は、必ずしも自宅を売却することではありません。返済を続けられるのか、売却した方がよいのか、売却後の残債をどう整理するのかを検討し、その後の生活を見据えた対応を選ぶことが重要です。
住宅ローンが払えなくなった原因によって解決方法は異なる

勤務先の業績悪化による収入減少、離婚、病気や退職、自営業者の売上減少など、原因によって今後の収入や生活の見通しは変わります。
そのため、住宅ローンが払えなくなったからといって、すべての人に同じ解決方法が適しているわけではありません。
ここでは、住宅ローンの返済が難しくなる主な原因と、それぞれ検討したい対応について説明します。
勤務先の業績悪化・収入減少
この場合、収入減少が一時的なものなのか、今後も続く可能性があるのかを確認する必要があります。
一時的な収入減少であれば、金融機関に返済条件の変更を相談することで、返済を継続できる可能性があります。
一方、勤務先の経営状況が悪化し、給与の減額や退職の可能性がある場合は、現在の収入だけでなく、今後の生活費や住宅ローンの返済見込みも含めて検討しなければなりません。
離婚による住宅ローンの返済問題
例えば、夫婦の収入を前提に住宅ローンを組んでいた場合、離婚後に一方の収入だけで返済を続けることが難しくなることがあります。
また、夫婦の共有名義やペアローン、連帯債務、連帯保証などが関係している場合は、離婚しただけで住宅ローンの契約関係が解消されるわけではありません。
どちらが住み続けるのか、誰が返済を続けるのか、自宅を売却するのかなどを整理する必要があります。
特に、元配偶者との話し合いがまとまらない場合や、住宅ローンの名義と実際の居住者が異なる場合は、弁護士などの専門家にも相談しながら対応を検討することが重要です。
病気・休職・退職による収入減少
この場合は、今後の収入回復の見込みや、勤務先からの給与、傷病手当金、雇用保険の給付など、利用できる制度を確認することが大切です。
また、住宅ローンに団体信用生命保険や疾病保障などが付いている場合は、保障の対象となるか確認する必要があります。
ただし、保障の対象となる病気や状態、支払条件は契約内容によって異なります。
収入の回復が見込める場合と、長期的に収入が減少する場合では対応が異なるため、金融機関への相談と並行して、今後の生活設計を検討しましょう。
自営業者の売上減少
会社員と異なり、売上が減少すると個人の生活費に回せる資金も直接影響を受けます。
この場合は、現在の売上だけでなく、事業の利益、借入金の返済、税金や社会保険料なども含めて収支を確認する必要があります。
事業の立て直しによって収入を回復できる可能性があるのか、それとも事業の縮小や廃業を検討する段階なのかによって、住宅ローンへの対応も変わります。
会社の廃業・倒産による住宅ローンの返済困難
特に注意したいのは、会社の借入金について経営者個人が連帯保証人になっているケースや、自宅を会社の借入金の担保として提供しているケースです。
このような場合、住宅ローンだけを確認しても問題の全体像は把握できません。
会社の借入金、個人保証、自宅の担保設定、住宅ローンの残高、今後の収入などを総合的に整理する必要があります。
会社の事業継続や廃業を検討する場合は、会社の財務状況と経営者個人の生活を切り離さずに考えることが重要です。
住宅ローンを払えない場合、自宅を売却する以外に方法はあるのか

収入減少が一時的なものであれば、金融機関に返済条件の変更を相談することで、住み続けられる可能性があります。
ただし、返済条件を変更すれば必ず解決するわけではありません。今後の収入や家計の状況を踏まえて、返済を継続できるかどうかを判断する必要があります。
金融機関への返済条件変更の相談
金融機関によって対応は異なりますが、返済期間の延長や一定期間の返済額の調整など、返済条件を変更できる可能性があります。
滞納が始まる前に相談することが望ましいですが、すでに滞納している場合でも、現在の状況を説明して相談することが大切です。
返済期間の延長
例えば、残りの返済期間が15年の場合に、金融機関との協議によって返済期間を延長できれば、月々の返済負担が軽くなる可能性があります。
ただし、返済期間が長くなると、総返済額が増える場合があります。また、年齢や契約内容などによって延長が認められないこともあります。
一定期間の元金据置
一時的な収入減少などによって、当面の返済負担を軽減したい場合に検討される方法です。
ただし、元金が免除されるわけではありません。据置期間が終了した後の返済額や返済期間についても確認する必要があります。
ボーナス返済の見直し
このような場合は、金融機関にボーナス返済の割合や返済方法を変更できるか相談することも考えられます。
ただし、変更が認められるかどうかは金融機関の判断や契約内容によります。
親族からの資金援助
ただし、資金援助が贈与なのか貸付なのかによって、税務上や返済上の扱いが異なります。
また、一時的に不足額を補えても、その後の収入が回復しなければ、再び返済が難しくなる可能性があります。
親族からの援助を検討する場合は、今後の返済計画まで含めて考えることが重要です。
自宅の賃貸活用
賃料収入を住宅ローンの返済に充てられれば、売却せずに不動産を保有できる可能性があります。
ただし、住宅ローンは本人が居住することを前提とした契約になっている場合があります。金融機関への確認や承諾が必要になることがあるため、無断で賃貸に出すことは避けてください。
また、賃貸に出しても空室や修繕費、管理費などが発生するため、家賃収入だけで住宅ローンを返済できるとは限りません。
住み替えを伴う通常売却
売却代金で住宅ローンを完済できれば、抵当権を抹消して売却することができます。
ただし、売却価格が住宅ローンの残高を下回る場合は、不足額を自己資金などで補う必要があります。
不足額を補うことが難しい場合は、債権者の同意を得た任意売却を検討することになります。
返済条件を変更すれば必ず解決するわけではない
しかし、一時的な収入減少なのか、今後も家計の赤字が続くのかによって判断は異なります。
一時的な収入減少であれば、返済条件の変更によって生活を立て直せる可能性があります。
一方、収入が継続的に減少しており、返済額を減らしても家計が赤字になる場合は、自宅の売却や住み替えなども含めて検討する必要があります。
大切なのは、自宅を残すことだけを目的にするのではなく、今後の生活を維持できる方法を選ぶことです。
自営業者・中小企業経営者が住宅ローンを払えなくなった場合

会社の売上が減少しても、金融機関への借入金返済や従業員の給与、事業経費などは発生します。その結果、経営者自身の役員報酬を減額したり、生活費を切り詰めたりしなければならないこともあります。
さらに、会社の借入金について経営者個人が保証している場合や、自宅を会社の借入金の担保として提供している場合は、問題が複雑になります。
1.会社の売上減少と役員報酬の減額
役員報酬が減少すれば、当然ながら個人の住宅ローンや生活費にも影響します。
ここで確認したいのは、会社の資金繰りが一時的に悪化しているのか、事業そのものの収益力が低下しているのかという点です。
一時的な資金不足であれば、金融機関への返済条件変更や事業の改善によって立て直せる可能性があります。
一方、売上の回復が見込めず、会社の借入金返済も難しい場合は、事業再生や廃業も含めて検討する必要があります。
会社の資金繰りだけを優先し、経営者個人の住宅ローンや生活費を後回しにしてしまうと、個人の生活まで維持できなくなる可能性があります。
2.会社の借入金と個人の住宅ローンは別々に考える
会社が金融機関から借入れをしていても、経営者個人が連帯保証人になっていなければ、会社の借入金について当然に個人が返済義務を負うわけではありません。
一方、経営者が会社の借入金を個人保証している場合は、会社が返済できなくなると、保証契約に基づいて個人に返済請求が行われる可能性があります。
そのため、次の内容を確認する必要があります。
◎ 会社名義の借入金残高
◎ 経営者個人の連帯保証の有無
◎ 自宅やその他の不動産の担保設定
◎ 個人名義の住宅ローン残高
◎ 個人の預貯金や収入
◎ 会社を廃業した場合の個人への影響
会社の借入金と住宅ローンを混同せず、それぞれの契約関係を確認したうえで、全体の返済可能性を検討することが大切です。
3.会社の借入金に対する経営者保証
このような保証を経営者保証といいます。
会社が借入金を返済できなくなった場合、金融機関などから保証人である経営者個人に対して返済を求められる可能性があります。
そのため、会社の業績が悪化した場合は、会社の借入金だけでなく、経営者個人がどの程度の保証債務を負っているのかを確認する必要があります。
経営者保証については、一定の要件を満たす場合に「経営者保証ガイドライン」を利用した保証債務の整理を検討できることがあります。
ただし、利用すれば必ず保証債務が免除されるわけではありません。会社の財務状況や経営者の資産状況、債権者との協議など、所定の要件や手続きがあります。
4.自宅が会社の借入金の担保になっている場合
例えば、自宅に住宅ローンの抵当権が設定されているだけなのか、それとも会社の借入金についても自宅が担保提供されているのかによって、売却時の対応は大きく異なります。
確認したいのは、次のような点です。
◎ 自宅の住宅ローンについて設定された抵当権
◎ 会社の借入金について設定された抵当権
◎ 会社の借入金について自宅を物上保証しているか
◎ 担保権者がどの金融機関なのか
◎ それぞれの債務残高や担保の順位
自宅が会社の借入金の担保にもなっている場合、住宅ローンを完済できる金額で売却できたとしても、会社の借入金に対する担保権が残っていれば、売却を進められないことがあります。
売却するためには、関係する担保権者との調整や抵当権抹消に向けた協議が必要です。
不動産登記簿だけでなく、金融機関との金銭消費貸借契約書や担保設定に関する契約書なども確認する必要があります。
5.会社の借入金と住宅ローンの両方を返済できない場合
例えば、次のような状況です。
◎ 会社の売上が減少し、金融機関への返済が難しい
◎ 経営者個人の役員報酬も減額されている
◎ 住宅ローンの返済が滞り始めている
◎ 会社の借入金について個人保証がある
◎ 自宅が会社の借入金の担保にもなっている
このような場合、住宅ローンだけを返済条件変更すれば解決するとは限りません。
会社の事業を継続するのか、事業再生を目指すのか、廃業するのかによって、経営者個人の生活や自宅の扱いも変わります。
6.事業再生・廃業・自宅売却を同時に検討する必要性
事業を継続できる可能性があるなら、収益改善や金融機関との返済条件の調整などを検討します。
一方、事業の継続が難しい場合は、廃業や会社の法的整理を検討することもあります。
その際には、会社の借入金や個人保証、自宅の担保設定、住宅ローンの残高、不動産の売却可能性などを総合的に確認する必要があります。
自宅を売却すれば解決するとは限りませんし、会社を廃業すれば住宅ローンがなくなるわけでもありません。
会社の財務状況と経営者個人の資産・負債を整理し、弁護士や不動産会社などの専門家と連携しながら、事業と個人の生活の両面から対応を検討することが重要です。
会社の廃業・倒産と経営者の自宅の関係

会社の借入金について個人保証をしている場合や、自宅を会社の借入金の担保として提供している場合は、会社の廃業後も経営者個人の債務や自宅に影響が及ぶ可能性があります。
一方、会社が廃業するからといって、必ず自宅を売却しなければならないわけではありません。
住宅ローンの契約、会社の借入金、個人保証、担保設定の内容によって対応は異なります。
1.会社を廃業すると住宅ローンはどうなるのか
住宅ローンは個人が金融機関と締結した契約であり、会社の廃業とは別に返済義務が残ります。
ただし、会社の廃業によって役員報酬や事業収入がなくなれば、住宅ローンの返済が難しくなる可能性があります。
また、会社の借入金について経営者個人が保証している場合は、保証債務の返済請求が行われる可能性もあります。
そのため、会社の廃業を検討する段階で、住宅ローンの残高や毎月の返済額、廃業後の収入、会社の借入金に対する個人保証の有無を確認しておくことが大切です。
2.会社の借入金を個人保証している場合
会社と経営者個人は法律上別の主体ですが、個人保証をしている場合は、会社の借入金が経営者個人の債務問題にもつながります。
会社を廃業しても、個人保証が当然に消滅するわけではありません。
そのため、会社の廃業や破産を検討する際には、会社の債務だけでなく、経営者個人の保証債務についても整理する必要があります。
3.自宅が会社の借入金の担保になっている場合
これは、経営者が会社の借入金を個人保証している場合とは異なる問題です。
例えば、自宅に住宅ローンの抵当権が設定されているだけであれば、基本的には住宅ローンの債権者が担保権者となります。
一方、会社の借入金についても自宅に抵当権が設定されている場合は、会社の借入金の債権者も自宅に対して担保権を持っていることになります。
このような場合、自宅を売却するには、住宅ローンの債権者だけでなく、会社の借入金について担保権を持つ債権者との調整も必要になります。
住宅ローンを完済できる価格で売却できたとしても、会社の借入金に対する担保権が残っていれば、売却を完了できない可能性があります。
自宅の登記内容だけで判断せず、担保設定の契約内容や債務残高も確認することが重要です。
4.会社の破産と個人の破産は同時に行う必要があるのか
会社と経営者個人は別の法律上の主体であり、それぞれの財産や債務の状況を踏まえて判断する必要があります。
例えば、会社が破産する場合でも、経営者個人に十分な収入や資産があり、個人保証債務を返済できるのであれば、個人の破産を必要としないケースもあります。
一方、会社の借入金に対する個人保証が多額であり、経営者個人にも返済能力がない場合は、個人の債務整理や自己破産を検討することがあります。
会社と個人の破産を同時に申し立てるケースもありますが、どのような手続きを選択するかは、会社と個人の財産・債務、保証関係、事業の状況などによって異なります。
法的な判断や手続きについては、弁護士に相談することが必要です。
5.経営者保証ガイドラインを利用できる可能性
このガイドラインは、一定の要件のもとで、経営者保証に依存しない融資慣行の促進や、保証債務の整理を円滑に進めることを目的とした自主的な準則です。
一定の条件を満たす場合には、経営者の生活基盤や再スタートに配慮した保証債務の整理が検討されることがあります。
ただし、利用すれば必ず保証債務が免除されるわけではありません。
会社と経営者の資産・負債の状況、財産の開示、債権者との協議など、所定の要件や手続きがあります。
また、経営者の自宅が担保として提供されている場合には、その担保の扱いも重要な検討事項になります。
利用できるかどうかは個別の状況によって異なるため、弁護士やガイドラインの利用に詳しい専門家に相談することが大切です。
6.廃業前に自宅を売却する場合の注意点
しかし、会社の借入金について個人保証をしている場合や、自宅を会社の借入金の担保として提供している場合は、売却の進め方に注意が必要です。
特に、会社の資金繰りが悪化し、債権者への返済が難しくなっている状況で、債権者に無断で自宅を売却したり、親族などに名義を移したりすることは避けなければなりません。
債権者を害する目的で財産を移転した場合などには、破産手続きにおける否認や詐害行為取消しなどの法的な問題が生じる可能性があります。
また、自宅に会社の借入金に対する抵当権が設定されている場合は、担保権者の同意や抵当権抹消に向けた調整が必要になります。
廃業前に自宅を売却する場合は、まず会社と個人の債務、担保設定、財産状況を確認し、弁護士などの専門家に相談したうえで進めることが重要です。
7.弁護士と不動産会社が連携して対応する必要性
弁護士は、会社の破産や個人の債務整理、経営者保証、債権者との法的な調整などを担当します。
一方、不動産会社は、自宅の権利関係や担保設定の確認、不動産の査定、売却可能性の調査、売却実務などを担当します。
例えば、自宅に住宅ローンと会社の借入金の両方の抵当権が設定されている場合は、それぞれの債権者との調整が必要になることがあります。
このようなケースでは、不動産会社だけで判断することも、法律面だけで判断することも適切ではありません。
弁護士と不動産会社がそれぞれの専門分野を担当し、必要な情報を共有しながら対応することが重要です。
会社の廃業を検討している経営者にとって、自宅は家族の生活基盤でもあります。
会社の債務を整理することだけでなく、経営者本人と家族がその後どのような生活を送るのかまで考えて、対応を検討する必要があります。
住宅ローンを売却・整理した後の生活再建

売却後にどこで生活するのか、残った住宅ローンをどう返済するのか、家族の生活費をどのように確保するのかまで考える必要があります。
特に、任意売却や債務整理を検討している場合は、売却後の生活を具体的に考えておくことが重要です。
賃貸住宅への住み替え
住み替えを検討する場合は、家賃だけでなく、敷金・礼金、仲介手数料、引越し費用などの初期費用も考慮する必要があります。
また、住宅ローンの返済が難しくなった経緯によっては、毎月の家賃を無理なく支払える物件を選ぶことが大切です。
任意売却の場合、売却後の残債が残ることもあるため、残債の返済額と家賃を合わせても生活を維持できるか確認しましょう。
リースバックの仕組みと注意点
自宅を売却して資金を確保しながら、引越しをせずに生活を続けられる可能性があります。
ただし、リースバックには注意点もあります。
◎ 売却価格が通常の市場価格より低くなる場合がある
◎ 売却後は毎月の家賃が発生する
◎ 賃貸借契約の期間や更新条件によっては住み続けられない場合がある
◎ 買戻しができるとは限らず、条件や価格の確認が必要
◎ 売却価格と家賃のバランスによっては、かえって家計の負担が増えることがある
住宅ローンの返済が難しい状況でリースバックを利用する場合は、売却後の家賃を継続して支払えるかどうかを慎重に検討する必要があります。
任意売却後の残債返済
売却代金を返済に充てた後も債務が残る場合は、債権者との間で今後の返済方法について協議することがあります。
収入や生活費などを踏まえ、毎月一定額を分割して返済する方法が検討される場合もあります。
ただし、分割返済が必ず認められるわけではなく、債権者の判断や個々の事情によって条件は異なります。
売却後にどの程度の残債が残るのか、返済を続けられるのかを事前に確認しておくことが大切です。
自己破産を検討する場合
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、一定の条件のもとで借金の支払義務について免責を受けることを目指す法的な手続きです。
ただし、税金など免責されない債務もあります。また、保証人がいる場合は、主債務者が免責を受けても保証人への請求が残る可能性があります。
自己破産をすればすべての問題が解決するというわけではありません。住宅の処分や生活への影響、他の債務や保証関係なども含めて検討する必要があります。
自己破産を検討する場合は、弁護士に相談し、個別の状況に応じた手続きを確認しましょう。
家族の生活費と住居費を確保する
自宅を売却した場合、住宅ローンの返済はなくなっても、賃貸住宅の家賃や生活費は引き続き必要になります。
そのため、売却後の収入と支出を具体的に計算し、無理のない生活設計を考える必要があります。
特に、子どもの教育費や高齢の家族の生活費など、今後必要になる支出も考慮しなければなりません。
自宅を売却するかどうかを判断するときは、売却後に家族が安心して生活できるかという視点も大切です。
経営者の場合は廃業後の収入確保も重要
会社を廃業すると、役員報酬がなくなることがあります。個人保証債務や住宅ローンが残っている場合は、廃業後の収入で生活費と返済を維持できるか確認する必要があります。
再就職や新たな事業、年金など、今後の収入源を検討するとともに、必要に応じて生活費や住居費を見直すことも大切です。
また、会社の廃業と個人の債務整理を同時に検討する場合は、弁護士などの専門家と連携し、会社と個人の財産・債務を整理する必要があります。
住宅ローンの問題は、自宅を売却すれば終わりというものではありません。
売却後の住まい、残債、生活費、今後の収入まで含めて検討し、経営者本人と家族が新しい生活を維持できる方法を考えることが重要です。
よくある質問(Q&A)

Q. ローンを何ヶ月滞納すると家を追い出されますか?
一般的に滞納3〜6ヶ月で「期限の利益」を喪失し、一括返済を迫られるとともに、舞台は裁判所へと移ります。
実際に家を追われる(競売の落札)までは、滞納開始から約10ヶ月から1年程度の猶予があるように見えます。
しかし、実務上で任意売却を成功させるための真のデッドラインは「滞納3ヶ月目」です。
この一線を越えると、債権者の態度は硬化し、市場での売却活動に充てられる時間は劇的に失われます。
「まだ先がある」という誤認こそが、リスタートのチャンスを奪う最大の罠なのです。
Q. 任意売却をすると、ブラックリストに載りますか?
競売を選んでも、任意売却を選んでも、滞納の事実は変わりません。
しかし、大きな違いはその「出口」にあります。任意売却によって残債を計画的に整理し、早期にリスタートを切ることは、結果として将来の信用回復を早める最短ルートとなります。
「傷を隠す」ことではなく、「傷を最小限に抑えて治癒を早める」こと。2026年の厳しい経済状況下では、この現実的な判断こそが賢明な選択と言えます。
Q. 家を売っても住み続ける方法はありますか?
これは、投資家や専門会社に自宅を買い取ってもらい、売却後は「所有者」から「借主」となることで、そのまま家賃を払って住み続ける仕組みです。
2026年、金利上昇やインフレに直面しながらも、リースバックを選択して子供の転校を避け、住み慣れた地域社会との繋がりを維持する世帯が急増しています。
資産を現金化してローンを清算しつつ、生活環境を維持する。
この「攻めの売却」こそが、家族を守るための現実的な出口戦略となります。
Q. 相談料は高いのでしょうか?
そんな不安を抱える必要はありません。
任意売却にかかるコンサルティング料や仲介手数料は、不動産の「売却代金」の中から精算される仕組みが一般的です。
つまり、相談者様が今この瞬間に、持ち出しで現金を用意していただく必要はないケースがほとんどです。
弊社は、今ある苦境からあなたを救い出すのが仕事です。費用のことを心配して手遅れになる前に、まずはその一歩を踏み出してください。
まとめ:2026年「大淘汰時代」を生き抜くために

しかし、冷静に対処すれば、必ず道は開けます。最も危険なのは「なんとかなるだろう」という根拠のない楽観視と、現実からの逃避です。
早めに売却し、身軽になってリスタートを切る
競売という屈辱的な結末を避け、生活の主導権を取り戻す
これが、2026年の荒波の中であなたの家族と未来を守る「真の資産防衛術」です。不安を感じているなら、まずは専門家のドアを叩いてください。その一歩が、数年後のあなたの笑顔を作ります。
あなたの「再生」をサポートします

そんな悩みは、一人で抱え込める重さではありません。
2026年の荒波を乗り越えるために、今すぐ一歩を踏み出してください。私たちは、埼玉県を中心に数多くの困難な事案を解決してきた、実戦経験豊富なプロフェッショナル集団です。
完全秘密厳守: 近所に知られることなく、静かに解決へ導きます。
相談料・着手金ゼロ: 任意売却の場合、持ち出しの費用は一切かかりません。
LINE・電話・対面: あなたが最も話しやすい方法で、今すぐ相談可能です。
「あの時相談しておけばよかった」という後悔を、数年後のあなたにさせないでください。
あなたの未来を守るための第一歩は、下記のリンクをクリックすることから始まります。
【著者プロフィール】
山中 賢一
ワイズエステート販売株式会社 代表取締役
不動産売却専門 兼 廃業・事業再生コンサルタント
埼玉県さいたま市を拠点として、全国の複雑な不動産問題を解決に導く専門家。
大手不動産会社やFC店で「売却不可」と断られた市街化調整区域、権利関係が複雑な訳あり物件、相続トラブル等の売却において圧倒的な実績を持つ。
また、提携法律事務所との強固なネットワークを活かし、廃業・倒産に伴う法人名義の不動産売却や、資金繰りに苦しむ経営者のための資産整理・再生スキーム構築を得意とする。単に「売る」だけでなく、任意売却や債権者交渉、弁護士と連携した法的措置を伴う出口戦略まで、金融・法務・実務の三位一体で顧客の「後悔のない選択」を支援している。
ワイズエステート販売株式会社
「他社で断られた案件」「銀行交渉が必要な売却」など、出口の見えない不動産のご相談を承ります。法務・金融の視点から、あなたの資産を守る「最適解」を提案します。