よくあるご質問

ご相談の前に、
よくいただくご質問

はい、初回のご相談(面談・お電話・オンライン)は完全無料です。

正式にご契約(着手)いただくまで費用が発生することはございません。現状の資金繰りや経営状況のお悩み、今後のご不安について、まずは安心してお気軽にお聞かせください。

守秘義務に基づき、秘密厳守を徹底しております。

ご相談いただいた事実や内容が、ご家族・取引先・従業員・金融機関などの外部に漏れることは一切ございません。

お電話を入れる時間帯やメールの宛先、資料の送付方法なども、ご希望に合わせて個別に細かく対応いたします。

はい、もちろんです。「継続すべきか、廃業すべきか迷っている」という段階でのご相談が最も効果的です。

早期にご相談いただくことで、資金繰りの猶予確保、不採算事業の切り離し、事業譲渡(M&A)、第二会社方式による再生など、選択できる手法の幅が大きく広がります。現状の財務状況の整理や選択肢の提示からサポートいたします。尚、資料作成が必要の場合に有料となります。

ご相談者様の状況や選択する解決策(資金繰り改善、リスケジュール交渉、事業譲渡、通常廃業、法的整理など)によって異なります。

初回無料相談の際にご状況を伺い、ご提案内容と必要な費用(着手金・報酬等)の明確な見積もりをあらかじめ提示いたします。
内容にご納得いただかないまま費用が発生することはございません。資金繰りが厳しい状況に配慮した分割払い等についてもご相談に応じます。

埼玉県および首都圏(東京・神奈川・千葉)を中心に、全国対応しております。

出張による対面面談はもちろん、Web面談(Zoom等)やお電話でのご相談も承っております。ご都合の良い方法をお選びいただけます。

借入金の総額だけで再生の可否が決まるわけではありません。

重要なのは「本業で営業利益(キャッシュフロー)を生み出せるか」「金融機関への返済条件変更(リスケジュール)や債務圧縮・カットなどの手続きを活用できるか」です。事業の強みを活かした再生計画の立案と、金融機関や保証協会との粘り強い交渉を通じて、再生の道筋を立てていきます。

はい、可能です。

特に打診・検討の初期段階や、事業譲渡・スキーム構築においては、経営陣のみで極秘裏に進めることが一般的です。
従業員様への説明時期や伝え方についても、現場の動揺や事業への影響を最小限に抑え込めるよう、適切なタイミングと手順をご提案いたします。

ご選択いただく解決手法や事業規模、資金繰りの状況によって期間は異なります。

金融機関への返済猶予交渉(リスケジュール)や資金繰り改善を行う場合は、概ね3ヶ月〜6ヶ月程度で目処が立ちます。
また、事業譲渡(M&A)や第二会社方式を用いた事業再生を行う場合は、再生スキームの策定からスポンサー選定、事業の引き継ぎ手続きまで含めて約6ヶ月〜1年程度が目安となります。

一方で、事業の廃業や整理(自主廃業など)を選択される場合は、資産や在庫の売却、従業員への対応、債務整理から最終的な清算手続きの完了までに約6ヶ月〜1年程度の期間を見込んでいただくのが一般的です。

なお、資金繰りが極めて切迫している場合には、即日〜数日以内に緊急対応(受任通知の打診や対応方針の策定)を開始いたしますので、まずは一刻も早くご相談ください。

まずは現状の整理から

ひとりで悩む時間は、
もう終わりにしませんか。

お電話でのご相談048-764-9446平日 9:00〜18:00