第2会社方式
過大な負債は旧会社に残して適切に処理し、黒字の本業・従業員の雇用・培った技術は新会社へ100％引き継ぐ。事業の価値を損なわないまま、会社を次のステージへとつなぐ再生スキームです。
こんな方に最適
「借金は返せないが、事業や顧客、スタッフは守りたい」
出口戦略・サービス
出口は、ひとつではない。
「今すぐ売る」「会社を潰す」だけが道ではありません。私たちは、法務・税務・労務・不動産のプロフェッショナルを率いるプロデューサー集団。状況に合わせて4つのスキームを組み合わせ、事業再生・廃業・不動産の最適処分まで、最も傷の浅いリスタートを一貫して設計します。
初回相談は無料・秘密厳守
倒産を回避する4つのスキーム
私たちがプロデュースする、
一択ではない「出口」のカタチ
まずは全体像から。状況に合わせて、最も傷の浅いリスタートを設計します。
リースバック再生
アセットライト（資産の圧縮）戦略で、拠点を維持したまま財務体質を根本から立て直す。自社ビルや工場などの固定資産を資金化して手元資金を厚くしつつ、リース契約へ切り替えることで、営業拠点を手放さずに事業を続けます。
こんな方に最適
「拠点を移さずに事業を継続し、財務体質を根本から改善したい」
伴走型・自主廃業
経営者保証（個人保証）の解除を見据え、すべての利害関係者へ誠実に対応する『合意型の清算』。弁護士の法的な守りのもと、残された経営資源の価値を最大化して債務弁済の原資に充て、金融機関や取引先に不利益を与えず前向きに幕を閉じます。
こんな方に最適
「後継者がいないため、誰にも迷惑をかけずに前向きに幕を閉じたい」
私的整理（M&A・譲渡）
裁判所を通さず、金融機関と水面下で交渉しながら債務を整理する。スポンサー企業への事業譲渡（M&A）も視野に入れ、雇用や取引関係を守りながら会社を存続させます。
こんな方に最適
「会社の信用を傷つけず、銀行との関係を保ったまま再生したい」
出口戦略 01 ｜ 事業再生
借金で会社を潰すな。
本業（しごと）を、残せ。
不採算の「負債」に足を引っ張られている「優良な事業」を、合法的に分離・救出する。それが、事業再生です。
「会社（法人格）」が消えても、「事業（技術・顧客・従業員）」は生き残らせることができます。返済不可能な借金は法的にコントロールし、黒字を出せる真の価値だけを、クリーンな新会社へ。取引先に迷惑をかけず、雇用を守り、社長自身も再スタートを切れます。
01法務 × 財務
第2会社方式（事業譲渡・会社分割）
実務
中小企業庁ガイドラインに準拠し、税理士が事業価値を算定。弁護士が法的リスクを排除した形で事業譲渡・会社分割を執行し、残った借金は古い会社とともに適切に処理します。
メリット
信用・営業許認可・雇用を維持したまま、借金だけを劇的に減らせます。
02不動産 × 財務
戦略的リースバックによる拠点防衛
実務
不動産を最高値で売却して負債を一気に圧縮し、同時にリースバック契約で同じ場所・設備のまま事業を1日も止めず継続します。
メリット
売却が周囲に知られにくく、重い元本返済を身の丈に合った家賃へ。資金繰りが劇的に改善します。
03法務 × 財務
プレパッケージ型・民事再生
実務
水面下でスポンサー企業を選定し、準備を整えた上で裁判所へ申し立て。決めたシナリオ通りに進めます。
メリット
借金の最大9割近くを法的にカットしつつ、数ヶ月で新体制へ。看板やコア事業を壊さず生き残らせます。
コロナ債務1億5千万円。第2会社方式とリースバックの併用で、職人の技と雇用を100%守った。
相談時の状況
業歴40年・埼玉県の精密金属加工業。高い技術力があり足元は黒字でしたが、過去の工場投資とコロナ融資で総額1億5千万円の負債が経営を圧迫。あと3ヶ月で力尽きる状況でした。
プロデュース内容
1
私たち：税理士・弁護士を招集し、守りたいものは「職人の技術」と「取引先との関係」だと確認。
2
弁護士・税理士：後継者を代表とする新会社を設立し、本業・顧客・職人10名の雇用を適正価格で事業譲渡。
3
不動産再生チーム：工場建物を投資家へ売却して一括弁済、リースバックで工場も機械もそのまま継続。
結果
1億5千万円の借金から解放された新会社は初月から大幅黒字化。看板も職人も場所も変わらず、取引先は再生に気づいていません。社長は技術顧問として今も現場に立っています。
出口戦略 02 ｜ 廃業・特別清算
「破産」ではなく、
誇りある
「前向きな幕引き」を。
放置や破産ではなく、合法的かつ協調的に債務をコントロールして会社を終わらせる——
それが特別清算です。経営者の出口には、こんな壁が立ちはだかります。
税務の壁
不動産を売ったとき、会社に「譲渡益税」はかからないか。
労務の壁
従業員を解雇するタイミングと、離職票・社会保険の処理は適切か。
法務の壁
工場やオフィスの登記上の権利関係は、整理されているか。
資産処分の壁
銀行が納得するだけの「弁済原資（現金）」を、どう作るか。
これらを個別の事務所にバラバラに相談していては破綻します。だからこそ私たちが「総合プロデューサー」として真ん中に立ち、弁護士・税理士・司法書士・社労士・資産処分チームをひとつのチームとして指揮します。
製造業の廃業。チームの総力戦で破産を回避し、8,000万円の債務をクリア。
相談時の状況
埼玉県・金属加工業。社長は70代、後継者は不在。借入金8,000万円があり、周囲からは「破産しかない」と言われ絶望。従業員10名への説明もできずに悩まれていました。
プロデュース内容
1
私たち：全士業を招集してタイムラインを策定。用途変更で不動産価値を1,500万円から4,500万円へ引き上げる戦略を確約。
2
弁護士・社労士：受任通知で返済を止めて時間を確保。従業員説明会・再就職支援も同席で円満退職へ。
3
税理士・資産処分チーム：繰越欠損金と相殺して無駄な税金を出さず、工場・機械を4,500万円で現金化。
結果
潤沢な現金を原資に弁護士が銀行と特別清算の同意を成立させ、会社は綺麗に消滅。経営者保証ガイドラインも適用し、老後資金を合法的に残したまま前向きな引退へ移られました。
出口戦略 03 ｜ 不動産・資産の最適処分
価値を最大化する、
出口の不動産戦略。
単なる不動産の現金化ではありません。売却の手法やタイミング、金融機関の交渉戦略によって、手元に残る「再生の軍資金」は劇的に変わります。私たちは不動産取引の最前線に立つプロとして、競売を回避し、資産価値を極限まで引き上げる売却戦略を実行します。
単なる「現金化」で終わらせない。不動産を、再スタートのための「武器」に変える戦略。
01価値最大化
任意売却・価値最大化売却
実務
金融機関からの差押・競売開始を回避するため、弁護士と連携して債権者（金融機関など）と直接交渉を行います。市場の適正価格で不動産を売却するための利害調整から、適切な買い手探しまでをすべて代行します。
メリット
強制的な競売に比べて高値で売却できるため、残債を大幅に圧縮できます。周囲に事情を知られることもなく、当面の運転資金や引越し費用などを確保できる可能性が高まります。
02事業継続・拠点確保
事業拠点を手放さない資金調達（戦略的リースバック）
実務
工場・事務所・店舗などの事業拠点を信頼できる投資家等へ譲渡すると同時に、長期の賃貸借契約を締結。経営基盤や営業活動に一切の支障をきたすことなく、拠点をそのまま活用し続けるスキームを構築・交渉します。
メリット
取引先や従業員に不安を与えず、現状の事業を100％継続しながらまとまった再生資金（キャッシュ）を確保できます。得られた資金を負債圧縮や本業の再建へ集中投下することが可能になります。
03潜在価値の顕在化
「売却困難」とされる特殊資産の再生・流動化
実務
市街化調整区域内の工場・倉庫、複雑な権利が絡む底地・借地権、用途地域に制限がある物件など、一般的に「値がつかない」「処分できない」とされる資産に対し、法的・行政的な再評価（用途変更や権利調整）を行い、流動性を高めます。
メリット
銀行や一般的な業者が「担保価値なし」「処分不可能」と判断した不動産から、隠れた価値を引き出し、大幅な弁済原資や再スタートの資金を生み出します。不当な叩き売りを防ぎ、経営者の資産価値を守り抜きます。
【製造業】「売却不可」と言われた自社工場を売却。競売を回避し、残債8,000万円の圧縮と事業継続を実現。
相談時の状況
建設資材の高騰と受注減により資金繰りが悪化。銀行のリスケジュールも限界を迎え、数ヶ月には不渡りおよび工場の競売が避けられない状況でした。さらに工場が「市街化調整区域」に位置しており、複数の不動産会社から「売却困難で値段がつかない」と断られ、経営者様は自己破産を覚悟されていました。
プロデュース内容
1
債権者との直接交渉と時間確保：弁護士と即座に連携し、金融機関へ「より高値で売却できる任意売却」の合理性を提示。競売の申し立てを待つよう交渉し、売却活動のための時間を確保しました。
2
難物件の流動化とスポンサー探索：行政協議を行い、市街化調整区域の工場でも適法に操業可能な買主（スポンサー）を全国の投資家・事業法人をネットワークからピンポイントで探索しました。
結果
タイムリミット直前で、市場適正価格（1億2,000万円）での売却に成功。競売による叩き売りを回避し、残債を8,000万円以上圧縮しました。さらに債権者との交渉により、当面の運転資金や引越代として手元に約1,000万円の現金を確保。規模を縮小して別テナントへ移転し、無事に事業のリスタートを果たされました。
専門家チーム
すべての出口を、
ひとつのチームで支える
私たちが司令塔となり、弁護士・税理士・司法書士・社労士・資産処分チームが同時並行で動きます。各メンバーの役割は、専門家チームのページで詳しくご紹介しています。