はじめに|事業停止12年。それでも返済は終わらなかった

大阪府にお住まいのD様から、長年にわたる債務問題についてご相談をいただきました。

D様が事業を停止してから、すでに12年が経過していました。

事業を続けることはできなくなったものの、金融機関への借入金は残りました。保証会社による代位弁済が行われた後もD様は返済を続けてきました。

法人が所有していた倉庫も売却して、その資金を返済に充てました。

それでも、債務問題は終わりませんでした。

自宅には仮差押が入り、親族からの支援にも限界が近づいていました。

事業を停止してから12年。返済を続け、不動産を売却し、できる限りの対応をしてきても、債務の解決が見えない状況が続いていたのです。

D様の債務は、元本と遅延損害金を合わせて約7,500万円に達していました。

その後、親族による自宅の買い取りを前提とした資金援助によって、元本約3,800万円を一括返済。さらに、弁護士が金融機関と交渉・協議を行った結果、残っていた遅延損害金を含む債務は300万円まで減額され、分割返済で合意することができました。

今回の事例は、長年返済を続けてきた経営者が、資産の整理と専門家による交渉を組み合わせ、債務問題の解決に至ったケースです。

※本記事は相談事例をもとに構成しています。個人や関係者が特定されないよう、表現を調整しています。

1.事業停止から12年。返済を続ける日々

D様が事業を停止したのは、12年前のことでした。

事業を再開できる状況ではなくなっても、借入金の問題は残ります。

金融機関への返済が滞り、その後、保証会社による代位弁済が行われました。代位弁済によって借入金そのものがなくなるわけではなく、原則として保証会社などに対する返済義務が生じます。

D様は、事業停止後も毎月数万円の返済を続けてきました。

事業を続けていた頃とは違い、事業収入によって返済を進めることはできません。それでも、残された債務に対応するため、返済を続けなければならない状況でした。

長い年月が経過しても、問題は解決するどころか状況は悪化するばかりでした。

債務の元本に加えて遅延損害金も発生して債務全体の負担は重くなっていきました。

事業を停止したからといって、経営者の責任や返済の問題がすぐに終わるわけではありません。

D様は、その現実と長年向き合ってこられました。

2.倉庫を売却して返済。それでも完済できなかった

事業停止した法人の借入の返済を続けるため、D様は所有していた法人名義の倉庫を売却しました。不動産を売却して返済資金を確保することは、債務を減らすための一つの方法です。

しかし、倉庫を売却しても、債務を完済することはできませんでした。

不動産という資産を手放しても、借入金がすべてなくなるとは限りません。売却代金を返済に充てても残債があれば、その後の返済や債権者との協議が必要になります。

D様も、倉庫を売却するという対応を取りながら、なお債務を抱え続けることになりました。

不動産を売却すれば解決できる。返済を続ければ、いつか終わりが見える。

そうした見通しを持つことが難しい状況に置かれていたのです。

3.自宅への仮差押。親族の支援にも限界が近づく

長年、債務問題が続くなか、D様の自宅には仮差押えが入りました。

自宅は、日々の暮らしを支える生活の基盤です。その自宅に仮差押が入ることは、今後の生活や資産の処分に大きな影響を及ぼしかねません。

D様は親族の支援も受けながら、長年にわたって債務問題に対応してきました。

しかし、支援する親族にも生活があります。D様への援助をいつまでも続けられるわけではありません。

親族からの支援にも限界が近づき、これまでと同じ方法で返済を続けることが難しくなっていました。

ここで考えなければならなかったのは、さらに頑張って返済を続けることだけではなく、どうすれば債務問題そのものを解決できるのか、ということでした。

長年にわたって返済を続けてきた方ほど、自分で何とかしなければならないと考えがちです。

しかし、資金や資産には限りがあります。本人や親族の負担が限界に近づいているのであれば、これまでとは違う方法を検討する必要があります。

4.地元の法律事務所では「破産しかない」と言われ、大手不動産会社では売却を断られた

D様は、債務問題を解決するため、地元の法律事務所にも相談されていました。しかし、そこで示されたのは「破産するしかない」という結論でした。

また、自宅の売却によって状況を改善できないかと考えて、大手不動産会社にも相談されました。しかし、自宅には仮差押がされていたため、「この状態では売却できない」と説明され、こちらも解決には至りませんでした。

事業を停止してから12年。金融機関への返済を続け、倉庫を売却しても債務を完済できず、親族からの支援にも限界が見え始めていました。

D様にとっては、債務の問題を解決したくても、どこに相談しても先に進めない状況だったのです。

弊社が考えたのは、不動産の売却だけでも、破産だけでもない解決方法

ホームページよりD様から相談を頂いた弊社は、D様の状況を整理して、不動産、返済資金の確保、金融機関との協議、法律専門家との連携を含めて、解決に向けた計画を立案しました。

そのうえで、親族による自宅の買い取りを前提とした資金確保を計画して、提携法律事務所との橋渡しも弊社が行いました。

仮差押がされている不動産は、必ずしも自由に売却できるわけではありません。権利関係や債権者との関係を確認し、専門家と連携しながら進める必要があります。今回も、こうした点を踏まえて解決に向けた手順を組み立てました。

その結果、元本約3,800万円を一括返済して、遅延損害金等を含む残債約3,800万円についても、弁護士による金融機関との交渉・協議を通じて300万円まで減額。残る300万円は分割返済することで、解決への道筋をつけることができました。

「破産しかない」「仮差押があるから売却できない」といった個別の判断だけで終わらせず、状況全体を整理して、実行可能な解決方法を考える。

それが、今回のD様の案件で弊社が取り組んだことです。

5.親族による自宅の買い取りを前提に、元本約3,800万円を一括返済

D様のケースでは、親族による自宅の買い取りを前提とした資金援助を受けることになりました。

その資金を活用し、元本約3,800万円を一括返済することができました。

長年の債務問題を解決するためには、まず返済可能な資金を確保することが重要でした。

ただし、元本を返済すれば、それまでに発生した遅延損害金まで自動的になくなるわけではありません。

D様の場合も、元本を一括返済した後に、遅延損害金を含む残債が残っていました。

当初、元本と遅延損害金を合わせた債務は約7,500万円。

そのうち元本約3,800万円を返済できたものの、これだけでは長年の債務問題が完全に解決したとはいえない状況でした。

そこで、残っている債務について、さらに対応を進めることになりました。

※仮差押のある不動産を売却する場合には、登記や債権者との関係を確認する必要があります。本事例でも、親族による買い取りを前提とした資金援助について、具体的な手続きは個別の権利関係に応じて検討する必要があります。

6.弁護士による金融機関との交渉・協議。残債は300万円に

元本約3,800万円を一括返済した後も、遅延損害金を含む債務が残っていました。

そこで、弁護士が金融機関との交渉・協議を進めました。

その結果、残っていた債務は300万円まで減額され、分割返済で合意することができました。

当初、元本と遅延損害金を合わせて約7,500万円だった債務。

倉庫を売却しても完済できず、自宅には仮差押えが入り、親族の支援にも限界が近づいていた状況から、元本の一括返済と残債の減額交渉を経て、解決に向けた道筋がついたのです。

今回の経過を整理すると、次のようになります。

項目内容
事業停止からの期間12年
当初の債務総額約7,500万円
元本の一括返済約3,800万円
交渉後の残債300万円
残債の返済方法分割返済

この結果は、債務の減額を希望すれば必ず実現するというものではありません。金融機関との協議の結果は、債務者の資産や収入、返済状況、担保の有無など、個別の事情によって異なります。

それでも、元本の返済と残債の交渉を分けて考え、専門家とともに対応したことが、今回の解決につながりました。

会社の経営が行き詰まったとき、借入金の返済が難しくなったとき、倒産や破産を考えることは決して特別なことではありません。

7.倒産・破産も選択肢の1つ。しかし、交渉・協議という方法もある

状況によっては、法的な手続きを利用して債務を整理することが必要です。

一方で、倒産や破産だけが解決方法というわけでもありません。

債務の状況、保有している資産、返済できる金額、債権者との関係などによっては、弁護士を通じて金融機関と交渉・協議し、債務の減額や返済条件の見直しを目指す方法も考えられます。

D様の事例では、親族による自宅の買い取りを前提とした資金援助で元本を一括返済し、弁護士が金融機関と交渉・協議することで、残債300万円の分割返済という合意に至りました。

もちろん、すべての方に同じ方法が適しているわけではありません。

大切なのは、倒産・破産を含めた選択肢を理解したうえで、自分の状況に合った方法を検討することです。

8.良くないのは、頑張り過ぎている事や放置してしまうこと

経営者には、責任感の強い方が多くいらっしゃいます。

金融機関への返済を続ける。所有する不動産を売却する。親族に支援をお願いする。できることを一つずつ進めながら、何とか自分の力で解決しようとする。

その姿勢は、決して否定されるものではありません。

しかし、どれだけ頑張っても、解決の見通しが立たないこともあります。

返済を続けるために生活が苦しくなっている。親族の負担が大きくなっている。それでも、これまで頑張ってきたからこそ、今さら別の方法を考えることができない。

もし、そのような状況に陥っているのであれば、一度立ち止まって考えていただきたいと思います。

私が良くないと考えるのは、頑張ることそのものではなく、頑張り過ぎている状況や放置してしまうことです。

限界まで頑張り続けることだけが、責任を果たす方法ではありません。

倒産や破産という選択肢もあります。金融機関との交渉・協議という方法もあります。資産の整理や返済計画の見直しによって、解決の道筋が見つかる場合もあります。

大切なのは、頑張り続けることだけを選択肢にせず、今の状況を整理し、専門家と一緒に現実的な方法を考えることです。

不動産の売却だけでは終わらない。債務問題全体を整理し、解決への道筋をつくる

今回、兵庫県のD様が抱えていたのは、単に不動産を売却すれば解決するという問題ではありませんでした。

事業を停止してから12年が経過しても、金融機関への返済は続いていました。保証会社による代位弁済後も返済を続け、倉庫を売却しても債務を完済することはできません。自宅には仮差押えがされ、親族からの支援にも限界が見え始めていました。

D様は地元の法律事務所にも相談されましたが、「破産しかない」と言われました。また、大手不動産会社に自宅の売却を相談した際も、仮差押えがされていることを理由に売却できないと説明され、解決の糸口を見つけられずにいました。

こうした状況に対して、弊社が取り組んだのは、不動産の売却だけでも、破産という選択肢だけでもなく、D様の債務問題全体を整理し、実行可能な解決計画を組み立てることでした。

弊社が全体の解決計画を立案し、実行まで主導

弊社は、D様の債務状況と不動産の権利関係、返済に必要な資金の確保、金融機関との協議などを総合的に検討しました。

そのうえで、親族による自宅の買い取りを前提に資金を確保し、元本を一括返済する方向で計画を立案。さらに、債務問題の解決に向けて法律事務所との橋渡しを行い、弁護士と連携しながら実行に移しました。

仮差押えがされている不動産については、権利関係や債権者との関係を踏まえた対応が必要です。また、資金を確保できたとしても、それだけで債務問題全体が解決するとは限りません。

だからこそ、弊社は不動産だけを切り離して考えるのではなく、資金確保と債務の整理、法律専門家との連携を一つの計画として組み立て、解決に向けた取り組みを主導しました。

元本約3,800万円を一括返済。さらに残債を300万円まで減額

当初、D様が抱えていた債務は、遅延損害金などを含めて約7,500万円に上っていました。

今回の計画では、親族による自宅の買い取りを前提に資金を確保し、元本約3,800万円を一括返済しました。

さらに、残っていた遅延損害金などを含む約3,800万円の債務について、弊社が連携した法律事務所を通じて弁護士が金融機関と交渉。その結果、残債は300万円まで減額され、分割返済することで解決への道筋をつけることができました。

もちろん、すべての債務問題で同じ結果が得られるわけではありません。債務の内容、不動産の状況、資金確保の可能性、債権者の対応などによって、取れる方法は異なります。

しかし、今回の事例が示しているのは、問題を一つずつ切り離して考えるのではなく、全体を整理し、関係者や専門家と連携しながら解決方法を組み立てることの重要性です。

頑張り続けることだけが、解決への道ではありません

経営や事業に関わる問題を抱えたとき、何とか自分で解決しようと努力を続ける方は少なくありません。

しかし、返済を続けても債務がなかなか減らない。所有する不動産を売却しようとしても思うように進まない。親族の支援にも限界が近づいている。それでも、どこに相談すればよいのか分からない。

そのような状況で必要なのは、さらに頑張り続けることだけではなく、今の状況を整理し、これまでとは異なる選択肢を検討することかもしれません。

債務の問題は、破産だけが選択肢とは限りません。状況によっては、債権者との交渉や協議、資産の活用、専門家との連携によって、別の解決方法を検討できる場合もあります。

弊社が大切にしているのは、最初から解決方法を一つに決めつけるのではなく、相談者の状況を整理し、実行可能な選択肢を考え、その実現に向けて動くことです。

頑張ることを否定するのではなく、頑張り続ける以外の選択肢も一緒に考える。

兵庫県D様の事例は、不動産の問題を入り口に、債務問題全体を見渡して解決への道筋を組み立てることの大切さを示す事例となりました。

「もう破産するしかないのだろうか」「不動産に仮差押えがあるから、何もできないのだろうか」「どこに相談しても解決できなかった」

そのようなお悩みを抱えている方も、すぐに結論を出す前に、まずは現在の状況を整理することから始めてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、債務の減額や特定の解決結果を保証するものではありません。

破産しかないのかと悩んでいる経営者の方へ

頑張り続ける以外の選択肢も、一緒に考えます。

事業を停止した後も返済が続いている。金融機関への返済が難しい。自宅や会社名義の不動産に仮差押えがある。専門家に相談したものの、これからどうすればよいか分からない。

そのようなお悩みを、一人で抱え込んでいませんか。

ワイズエステート販売株式会社では、不動産の売却だけを前提にするのではなく、債務の状況、不動産の権利関係、今後の生活や事業の見通しを整理し、解決に向けた選択肢を検討します。

必要に応じて提携法律事務所と連携しながら、状況に応じた解決の道筋を考えます。

すぐに結論が出ていなくても構いません。まずは現在の状況をお聞かせください。

相談受付中|債務問題・不動産問題を含めた解決の方向性を一緒に考えます。