会社を経営していると、いつかは「この会社をいつまで続けるのだろう」と考えるときがあると思います。
会社の売上が落ちてきたとき、利益が出なくなったとき、借入金の返済が苦しくなったとき。あるいは、後継者が見つからない、年齢的にそろそろ引退したいと思ったときかもしれません。
ただ、経営者が会社を畳むことを考え始めるタイミングは人それぞれです。
私が思うのは、会社を畳むことを考えるのは、会社を続けられなくなってからでは遅い場合があるということです。
廃業を考えることと、実際に廃業を決断することは違います。会社を続けるのか、事業を変えるのか、誰かに引き継ぐのか、それとも廃業するのか。
こうした選択肢を冷静に考えられるうちに、一度立ち止まってみることも経営者にとって大切な仕事ではないでしょうか。
売上が減ってきても、すぐに会社を畳もうとは思わない
売上が減少したからといって、すぐに廃業を考える経営者は少ないと思います。
「今は景気が悪いだけだろう」
「来年になれば少しは回復するはずだ」
「新しい取引先を開拓すれば何とかなる」
経営者であれば、まずは売上を回復させる方法を考えるでしょう。
私自身も不動産会社を15年以上経営していて、良い時もあり悪い時もあり、そのような状況でも「常に前向き」に少しでも前進し続けなければならないと考え続けています。
実際、一時的な売上減少であれば、営業方法を見直したり、経費を削減したりすることで立て直せることもあります。
しかし、問題なのは、会社の売上の減少が一時的なものではなく、業界そのものの変化や市場の縮小によって起きている場合です。
これまで長年続けてきた仕事が、時代の変化によって必要とされなくなることもあります。
昔と同じ方法で営業していても、以前のような売上には戻らない。取引先も減り、新しい顧客も増えない。
それでも、経営者は簡単には諦められません。
長年続けてきた会社です。従業員もいるかもしれません。取引先との付き合いもあります。
だからこそ、売上が減り始めた段階で、今後も同じ事業を続けていけるのかを考えておく必要があると思います。
利益が出なくなり、借入金の返済が負担になってきたとき
売上があるからといって、会社経営が順調とは限りません。
売上は維持できていても、仕入価格や材料費、人件費、外注費、その他の経費が上昇すれば、利益は少なくなります。
以前は十分な利益が出ていた仕事でも、今ではほとんど利益が残らないということもあるでしょう。
さらに、借入金の返済があります。
利益が出ていても、借入金の元本返済は経費にはなりません。帳簿上は利益が出ていても、実際の資金繰りは厳しいという会社もあります。
運転資金の返済が苦しくなれば、金融機関に返済条件の変更を相談することも考えられます。
ただし、返済条件を変更すれば会社の経営が改善するわけではありません。
一時的に会社の借入の返済負担を軽減している間に、本業の利益を回復させることができるのか。事業を縮小すれば収支が改善するのか。そもそも今の事業を続けることに将来性があるのか。
こうしたことを考える必要があります。
借入金の返済が苦しくなったときは、単に返済方法を考えるだけでなく、会社そのものの将来を考える時期なのかもしれません。
経営者自身が会社を支え続けているとき
私が特に気になるのは、経営者自身が会社を支えるために、個人のお金を投入し続けているケースです。
会社の資金が足りなくなれば、経営者個人の預金から補填する。
役員報酬を減らし、生活費を切り詰める。
窮地に立たされると経営者によっては、経営者個人で借入れをして会社に資金を入れることもあります。
もちろん、会社を守りたいという気持ちは理解できます。
長年育ててきた会社ですから、簡単に諦めることはできないでしょう。
しかし、会社を維持するために経営者自身の生活が犠牲になり、家族にも負担をかけているのであれば、一度立ち止まって考えてほしいと思います。
会社を続けることが、経営者や家族の生活を守ることにつながっているのか。
それとも、会社を維持すること自体が目的になってしまっていないでしょうか。
経営者が会社のために努力することは当然かもしれません。しかし、経営者自身の人生も大切です。
会社を続けることだけが、経営者としての責任ではないと思います。
追加融資を受けなければ資金繰りが維持できなくなったとき
会社の資金繰りが厳しくなったとき、金融機関から融資を受けて乗り切ることは、決して悪いことではありません。
一時的な資金不足であれば、融資によって時間を確保し、その間に経営を立て直すこともできます。
ただ、気を付けたいのは、融資を受けることが目的になってしまうことです。
金融機関から融資を受ければ、当面の支払いはできるかもしれません。しかし、その資金を返済できるだけの利益を将来生み出せるのでしょうか。
追加融資を受けても、売上や利益が改善しなければ、借入金だけが増えていくことになります。
もちろん、経営者としては、もう少し頑張れば何とかなると思いたいでしょう。
しかし、資金がなくなってからでは、選択できる方法が限られてしまうことがあります。
融資を受けるかどうかを考えるときには、資金繰りを維持できるかだけでなく、その先に会社をどうしていくのかも考えておきたいところです。
廃業を考えるきっかけは、赤字や借金だけではない
会社を畳むことを考える理由は、経営不振だけではありません。
例えば、次のような事情もあります。
- 経営者が高齢になり、そろそろ引退したい
- 子どもや親族に会社を引き継ぐ予定がない
- 従業員の確保が難しくなってきた
- 長年の取引先が事業を縮小・廃止した
- 業界の変化によって、今後の事業継続が難しいと感じている
- 経営者自身が別の仕事や生活を考え始めた
こうした理由であれば、会社に借入金がなく、利益が出ていたとしても、廃業を考えることはあるでしょう。
特に後継者がいない会社では、経営者が元気なうちに今後のことを考えておく必要があります。
会社を引き継ぐ人がいないからといって、必ず廃業しなければならないわけではありません。
第三者への事業承継やM&A、事業の一部譲渡など、別の方法が見つかる可能性もあります。
大切なのは、会社の状況だけでなく、経営者自身がこれからどうしたいのかを考えることだと思います。
廃業を考え始めることと、廃業を決断することは違う
ここまで読んでいただいた方の中には、「そろそろ会社を畳んだ方がいいのだろうか」と感じている経営者もいるかもしれません。
ただ、廃業を考え始めたからといって、すぐに会社を畳む必要はありません。
まずは、会社の現状を整理してみることです。
今の事業を続けた場合、将来の収支はどうなるのか。事業の一部を縮小すれば改善するのか。業態を変えることで再生できる可能性はあるのか。第三者に事業を引き継いでもらうことはできないのか。
また、会社名義の不動産を所有している場合には、その不動産をどうするのかも重要な問題になります。
会社の土地や建物に金融機関の抵当権や根抵当権が設定されていれば、売却する際にも金融機関との調整が必要になります。
不動産を売却すれば借入金を返済できるのか、売却しても借入金が残るのか。会社の資産と負債を整理しながら考えなければなりません。
廃業という言葉だけを考えるのではなく、会社の将来をどう整理するのかという視点が必要です。
会社を続ける選択肢もあれば、事業を譲渡する選択肢もあります。会社を縮小して経営者が引退する方法もあるでしょう。
そして、廃業を選ぶのであれば、資金が残っているうちに準備を始めることが重要です。
最後に。会社を畳むことを考えるのは、決して後ろ向きなことではない
経営者にとって、会社を畳むという決断は簡単なものではありません。
長年続けてきた会社であれば、なおさらだと思います。
従業員のこと、取引先のこと、金融機関への返済、家族の生活。考えなければならないことはたくさんあります。
そのため、経営者はどうしても会社を続けることを優先してしまいます。
しかし、私は、会社を畳むことを考え始めるのは決して悪いことではないと思っています。
会社を続けることが正しいのか。事業を変えるべきなのか。誰かに引き継いでもらうべきなのか。それとも、廃業することが最善なのか。
こうしたことを考えるのは、経営者として大切な判断の一つです。
そして、できれば資金繰りが限界に達する前に考えてほしいと思います。
会社を続けるにしても、廃業するにしても、早い段階で準備を始めれば、それだけ選択肢が残されています。
会社を守ることと、経営者自身の人生を守ること。
その両方を考えることが、これからの経営者には必要なのではないでしょうか。
会社を畳むことを考えるのは、会社を諦めたときではありません。これからの会社と、自分自身の将来を真剣に考え始めたときなのだと思います。
廃業・事業再生に関するご相談について
会社の売上減少や資金繰り、借入金の返済、会社名義不動産の処分などでお悩みではありませんか。
会社を続けるべきか、事業を見直すべきか、それとも廃業を考えるべきか。状況によって適切な方法は異なります。
廃業を決断していなくても構いません。まずは現在の状況を整理し、今後どのような選択肢があるのかを考えることから始めてみてください。

【著者プロフィール】
山中 賢一(やまなか けんいち)
ワイズエステート販売株式会社
代表取締役 事業再生・廃業支援コンサルタント(経営者の出口戦略プロデューサー)
埼玉県さいたま市を拠点に、資金繰りの悪化や金融機関からの「一括返済」「仮差押え」に悩む経営者の問題を専門に解決するコンサルタント。「もう倒産や自己破産しかない」と追い詰められた多重債務や、オーバーローン状態の不動産(任意売却)の処理において圧倒的な解決実績を持つ。
単なるコンサルティングの枠に留まらず、不動産・金融・法務の深い知識と、弁護士・司法書士・税理士等の専門家集団との強固なネットワークを構築。金融機関や信用保証協会等の債権者との緻密な交渉(ネゴシエーション)を自ら指揮し、複雑に絡み合った債務問題や会社の状況をパズルのように紐解くことで、事業の継続や生活の再建、あるいは円満な廃業へと導く「経営者の出口戦略プロデューサー」として活動している。
ワイズエステート販売株式会社
「一括返済を求められている」「仮差押えの通知が来た」など、出口の見えない経営危機や不動産の任意売却に関するご相談を承ります。不動産・金融・法務の総合的な視点から、あなたの大切な事業と生活を守る「最適解」を提案します。
事業再生・廃業支援の専門家 金融機関との交渉や任意売却のハードルが極めて高いオーバーローン物件、複雑な権利関係(担保・連帯保証など)が絡む事業用不動産の処理など、一般の不動産業者が敬遠する「債務と法律の壁」に特化して解決に注力。
企業の「財務・権利関係」を読み解く緻密な現状分析 表面的な負債総額や赤字だけで「倒産しかない」と諦めず、過去の決算書、資金繰りの履歴、不動産の担保設定状況から企業の現状を深く分析。経営者にとって「本当に守るべき優先順位」を見極め、実行可能な再建策・解決策を練り上げることを信条としています。
プロデューサー(producer)としての解決力 単に不動産を売却するだけの「仲介」や、機械的に自己破産へ誘導する「処理」ではなく、法的背景や債権者の意向をクリアした上で、経営者が重圧から解放され、前を向いて事業や新しい人生をスタートできる状態へと「再構築」する提案を重視しています。