事業継続・業態転換・廃業の判断基準とは?中小企業が考えるべき経営の選択肢

はじめに

長年、経営してきた会社の売上が伸びなくなった。以前は安定していた取引先からの注文が減ってきた。原材料費や人件費、電気代などの負担が増え、利益が残らなくなった。

このような状況に直面したとき、経営者の頭にはさまざまな考えが浮かぶと思います。

「もう少し頑張れば、以前のような経営状態に戻れるのではないか」

「今まで支えてくれた従業員や取引先に申し訳ない」

「ここまで会社を続けてきたのに、今さら廃業するわけにはいかない」

経営者にとって、会社を続けることは単なる仕事ではありません。長年積み重ねてきた信用、従業員との関係、取引先とのつながり、そして自分自身の人生そのものが詰まっています。

そのため、事業の方向性を変えたり、廃業を検討したりすることには、簡単には割り切れない気持ちがあるでしょう。

しかし、環境が大きく変わる中で経営の舵を切ることは、決して逃げでも経営者としての失敗でもありません。

今まで一生懸命取り組んできたことと、これからも続けるべきことは、必ずしも同じではないからです。

結論

時代の転換期において中小企業が考えるべきなのは、従来の経営をそのまま続けることだけではありません。

まず、自社の商品やサービスを誰が必要としているのか、取引先の業界に将来性があるのか、現在の事業で利益を確保できるのかを確認する必要があります。

そのうえで、次の選択肢を比較することが重要です。

  • 現在の事業を改善して継続する
  • 顧客層や販売方法を変える
  • 業態転換によって新しい収益源をつくる
  • 事業再生やM&Aによって会社や事業を存続させる
  • 資金が尽きる前に計画的な廃業を検討する

大切なのは、今までの経営理念や努力をすべて捨てることではありません。守るべきものは残しながら、顧客・市場・提供方法・収益構造を見直すことです。

また、会社名義の工場・倉庫・店舗・土地などを所有している場合には、不動産の価値や換金可能性、借入金の担保関係も含めて考える必要があります。

この記事では、コロナ禍以降の経営環境の変化を踏まえ、事業継続・業態転換・事業再生・廃業をどのように判断すればよいのか、実務的な視点から解説します。

1.時代の転換期に中小企業が直面している経営環境の変化

近年、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

特にコロナ禍は、多くの業種にとって事業のあり方を見直すきっかけになりました。

感染拡大による営業制限や需要の減少だけでなく、その後も原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費などの上昇が続き、以前と同じ経営方法では利益を確保しにくくなった企業もあります。

① コロナ禍で変わった顧客の行動

コロナ禍では、対面営業や店舗への来店を前提としていた業種が大きな影響を受けました。

一方で、オンライン販売、インターネットを利用した営業、非対面サービスなどが広がりました。

コロナ禍が落ち着いた現在も、すべての顧客が以前の購買行動に戻ったわけではありません。

例えば、次のような変化があります。

  • インターネットで比較してから購入する顧客が増えた
  • 店舗に行かずにサービスを利用する人が増えた
  • 価格だけでなく、利便性や対応の早さを重視するようになった
  • 企業が取引先を選ぶ際に、コストや納期、安定供給を厳しく見るようになった

以前と同じ営業方法を続けていても、顧客との接点が減ってしまう可能性があります。

② 原材料費・人件費・エネルギー価格の上昇

中小企業にとって、仕入価格や人件費の上昇は大きな負担です。

売上が前年と同じでも、仕入価格や人件費が増えれば、会社に残る利益は減少します。

特に、価格転嫁が難しい業種では、売上があっても利益が残らない状態に陥ることがあります。

例えば、製造業では原材料費や電気代、飲食業では食材費や人件費、建設業では資材費や外注費などが経営を圧迫する要因になります。

売上高だけを見て経営状態を判断するのは危険です。重要なのは、売上から必要経費を差し引いた後に、どれだけ利益が残っているかです。

③ 人手不足と事業運営の変化

人手不足も中小企業にとって深刻な課題です。

採用したくても応募がない、採用できても定着しない、従業員の高齢化が進んでいるという会社も少なくありません。

従来は人を増やすことで対応できていた業務も、今後は同じ方法を続けられない可能性があります。

そのため、業務の効率化や外注化、機械化、サービス内容の見直しなどを検討する必要があります。

④ 金利や金融環境の変化

金利の変化は、借入金の多い会社にとって無視できない問題です。

借入金の返済に加え、利息負担が増えれば、資金繰りに影響します。

設備投資や新規事業を考えている場合にも、借入条件や返済可能性を慎重に検討しなければなりません。

金融機関との関係においても、単に融資を受けられるかどうかではなく、事業計画や収益改善の見通しを説明できることが重要になります。

2.今までの努力が、これからの売上を保証するわけではない

経営者の多くは、会社を成長させるために長年努力してきたと思います。

技術を磨き、品質を高め、顧客との信頼関係を築き、従業員とともに会社を支えてきたはずです。

しかし、ここで一度考えていただきたいことがあります。

これまで会社を成長させてきた方法が、これからも通用するとは限りません。

例えば、以前は大きな利益を生み出していた商品でも、時代の変化によって需要が減少することがあります。

また、長年取引してきた顧客企業が業績不振になれば、自社の売上にも影響します。

これは、経営者の努力不足だけで説明できる問題ではありません。

市場そのものが縮小している場合、どれだけ良い商品を提供していても、購入する顧客が減っていれば売上の回復には限界があります。

過去の成功体験にとらわれすぎない

例えば、次のような状況です。

  • 以前は注文が多かった商品が、現在はほとんど売れなくなった
  • 長年の取引先が設備投資を控え、発注量を減らしている
  • 周辺に競合企業が増え、価格競争が激しくなった
  • 顧客の年齢層や生活スタイルが変わり、従来の商品が選ばれなくなった
  • 従来の営業方法では、新しい顧客を獲得できなくなった

こうした変化が起きている場合、単純に営業活動を増やすだけでは解決しないことがあります。

必要なのは、今までの仕事を否定することではなく、現在の市場に合わせて事業の方向性を考え直すことです。

3.BtoB企業は取引先の業界にも目を向ける必要がある

ここは、特に製造業・建設業・卸売業・各種下請け企業などに考えていただきたい部分です。

BtoBとは、企業が企業に対して商品やサービスを提供する取引形態です。

一般消費者を相手にするBtoCとは異なり、取引先企業の経営状況や業界全体の動向が、自社の売上に大きく影響します。

取引先が斜陽産業であれば、自社にも影響する

例えば、ある製造会社が特定の業界向けに部品を製造しているとします。

長年、その業界の企業から安定して注文を受けてきました。

ところが、取引先の業界全体で需要が減少し、各社が設備投資や生産量を縮小し始めました。

当然、部品を製造する会社への発注も減っていきます。

この場合、自社の技術力や品質に問題がなくても、売上が減少する可能性があります。

さらに、取引先が減少したり、海外調達に切り替えたりすれば、従来の取引関係を維持することも難しくなります。

自社がどれだけ努力しても、顧客となる業界そのものが縮小していれば、売上の回復には限界があります。

顧客を変えるという発想

このような場合、検討したいのが顧客層の見直しです。

例えば、次のような方法があります。

  • 特定業界だけでなく、異なる業界にも営業する
  • 既存の技術を別の用途に活用する
  • 大手企業だけでなく中小企業にも販売する
  • 下請け取引だけでなく、直接受注できる顧客を開拓する
  • 既存商品の一部を改良し、新しい市場に展開する

今まで培ってきた技術や設備が、別の業界では必要とされる可能性もあります。

ただし、新しい顧客を獲得するには、営業方法や価格設定、納期、取引条件などを見直す必要があります。

取引先への依存度も確認する

特定の取引先に売上の大部分を依存している会社は、その企業の経営状況によって自社の経営が左右されます。

例えば、売上の70%を1社に依存している場合、その取引先から発注を減らされたときの影響は非常に大きくなります。

取引先別の売上構成を確認し、依存度が高い場合には新しい取引先の開拓を検討することが大切です。

4.「良い物を作る」「美味しい物を提供する」それだけで選ばれる時代ではない

製造業であれば、良い物を作ることは当然です。

飲食業であれば、美味しい料理を提供することは当然です。

建設業であれば、丁寧な施工をすることが基本です。

しかし、これらは事業を続けるための出発点であり、それだけで顧客から選ばれるとは限りません。

今は、同じような品質の商品やサービスを提供する会社が数多く存在しています。

その中で、自社を選んでもらうには、顧客にとっての具体的な価値を考える必要があります。

顧客は商品そのものだけを買っているわけではない

例えば、製造業の場合、顧客が求めているのは単に品質の良い部品だけではないかもしれません。

  • 少量でも製造してくれる
  • 急な注文にも柔軟に対応してくれる
  • 納期を守ってくれる
  • 技術的な相談にも乗ってくれる
  • 他社では対応できない加工ができる

こうした対応が、取引先にとっての価値になります。

飲食業の場合も同じです。

美味しい料理だけでなく、次のような点が選ばれる理由になります。

  • 1人でも利用しやすい
  • 提供時間が早い
  • 地元の食材を使っている
  • 特定の料理に専門性がある
  • 家族や高齢者が利用しやすい
  • 持ち帰りや配達に対応している

つまり、自社が何を提供できるかだけでなく、顧客が何を必要としているかを考えることが重要です。

価格競争だけに頼らない

顧客に選ばれないからといって、安売りを続ければ利益が減少します。

売上を確保できても、利益が残らなければ経営は安定しません。

価格を下げる前に、自社の商品やサービスにどのような付加価値があるのかを整理してみてください。

他社より高くても選ばれる理由があれば、無理な価格競争から離れられる可能性があります。

5.経営理念を捨てる必要はない。変えるべきなのは目線や提供方法

ここまで読むと、これまでの事業を大きく変えなければならないと思われるかもしれません。

しかし、必ずしも経営理念や会社の根本的な価値観まで変える必要はありません。

長年培ってきた技術、信用、品質へのこだわり、顧客との信頼関係は、会社にとって大切な財産です。

それらを捨てるのではなく、今の市場で活かす方法を考えることが重要です。

変えるものと残すものを整理する

例えば、次のように考えます。

残すもの見直すもの
長年培った技術販売する市場
品質へのこだわり顧客層
顧客との信頼関係営業方法
会社の基本理念商品・サービスの提供方法
従業員の経験価格設定・収益構造

例えば、特定の業界向けに部品を製造していた会社が、これまでの加工技術を活かして別の業界向けの商品を製造することも考えられます。

飲食店であれば、従来の料理や味を大切にしながら、営業時間や販売方法、顧客層を見直す方法もあります。

会社が大切にしてきたものを残しながら、顧客との接点を変える。これも立派な経営の見直しです。

ただし、業態転換には設備投資や新たな人材、営業活動などの費用が必要になる場合があります。

新しい事業を始める前には、必要資金と回収可能性を確認しなければなりません。

6.会社を続けるか、業態転換するか、事業再生か、M&Aか、廃業か

経営環境が厳しくなったとき、会社には複数の選択肢があります。

重要なのは、最初から一つに決めつけないことです。

① 現在の事業を継続する

現在の事業に一定の需要があり、改善すれば利益を確保できる見込みがある場合には、事業継続を検討します。

例えば、次のような取り組みです。

  • 不採算商品の整理
  • 固定費の削減
  • 仕入先や外注先の見直し
  • 販売価格の適正化
  • 営業方法の変更
  • 業務効率化による人件費負担の軽減

ただし、単に経費を削減するだけでは、売上や利益の回復につながらない場合があります。

削減できる経費と、将来の売上を生み出すために必要な経費を区別することが大切です。

② 業態転換を検討する

現在の事業の需要が減少している場合には、既存の技術や設備、人材を活かして別の事業に転換する方法があります。

例えば、次のようなケースです。

  • 製造業が既存設備を活用して別業界向けの製品を製造する
  • 飲食店が店舗営業だけでなく持ち帰りや法人向け販売を始める
  • 建設会社が従来の工事から修繕・維持管理などに事業領域を広げる
  • 卸売業が販売先や取扱商品を見直す

ただし、業態転換にはリスクもあります。

新しい市場に需要があるのか、競合企業はどの程度存在するのか、必要な投資を回収できるのかを確認する必要があります。

今の事業が苦しいからといって、十分な調査をせずに新しい事業へ資金を投入することは避けなければなりません。

③ 事業再生を検討する

事業自体には収益力があるものの、借入金の返済負担や資金繰りの問題によって経営が苦しくなっている場合には、事業再生を検討する余地があります。

例えば、次のような状況です。

  • 本業では一定の利益が出ている
  • 借入金の返済負担が大きい
  • 過去の設備投資によって借入金が膨らんでいる
  • 一時的な売上減少によって資金繰りが悪化している
  • 不採算部門を整理すれば収益改善の可能性がある

この場合、金融機関との返済条件の見直しや事業計画の再構築などを検討します。

ただし、返済条件の変更だけで事業が再生するわけではありません。

本業の収益力を改善し、将来の返済可能性を説明できることが重要です。

④ M&Aや事業譲渡を検討する

経営者が引退を考えている場合や、自社単独での事業継続が難しい場合には、M&Aや事業譲渡によって事業を引き継ぐ方法もあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 後継者がいない
  • 技術や顧客基盤を引き継ぎたい企業がある
  • 従業員の雇用を維持したい
  • 会社全体ではなく、一部の事業だけを残したい

M&Aは、会社を存続させるだけでなく、従業員や取引先との関係を維持する手段になる可能性があります。

ただし、買い手が必ず見つかるわけではありません。

財務状況、収益性、借入金、契約関係、従業員の雇用条件など、さまざまな点が確認されます。

⑤ 計画的な廃業を検討する

事業の収益改善が難しく、将来にわたって資金繰りの改善が見込めない場合には、廃業も選択肢になります。

廃業は経営者にとって簡単な決断ではありません。

しかし、会社を続けること自体が目的になってしまい、資金が尽きるまで経営を続けることが必ずしも正しいとは限りません。

早い段階で廃業を検討すれば、事業用資産の整理、従業員への説明、取引先との調整、債権者との協議などを進める時間を確保できる可能性があります。

一方、債務超過や支払不能などの状況によっては、通常の廃業手続きだけでは対応できず、破産や特別清算などの法的手続きが必要になる場合もあります。

会社の財産を不当に処分したり、特定の債権者だけに弁済したりすることは、法的な問題につながる可能性があるため、弁護士等に相談して進める必要があります。

7.事業を続ける前に確認したい会社の数字

経営判断をするうえで、感覚だけに頼ることは危険です。

売上があるから大丈夫、借入金を返済できているから問題ない、と考えていても、実際には資金繰りが悪化していることがあります。

最低限、次の数字を確認しておきたいところです。

① 商品・サービス別の利益

会社全体の売上だけでなく、商品やサービスごとの利益を確認します。

売上が大きくても、仕入費用や外注費、販売管理費などを差し引くと、ほとんど利益が残らない商品もあります。

不採算商品を整理することで、会社全体の収益が改善する可能性があります。

② 顧客別の利益

取引先ごとの売上だけでなく、実際にどれだけ利益が残っているかを確認します。

取引金額が大きくても、頻繁な値引きや特別対応、短納期への対応などによって利益が少なくなっている場合があります。

場合によっては、売上の大きい取引先との取引条件を見直す必要があります。

③ 固定費と損益分岐点

固定費とは、売上の増減にかかわらず発生する費用です。

代表的なものとして、次のような費用があります。

  • 事務所や店舗の賃料
  • 従業員の固定給
  • リース料
  • 保険料
  • 通信費
  • 借入金の利息

損益分岐点とは、売上と費用が同じになり、利益も損失も発生しない売上水準です。

現在の売上が損益分岐点を下回っている場合、事業の継続には何らかの改善が必要になります。

④ 資金繰りと運転資金

利益が出ている会社でも、資金繰りが悪化することがあります。

例えば、売掛金の回収が遅い一方で、仕入代金や人件費の支払いが先に発生する場合です。

このような場合、帳簿上は黒字でも、手元資金が不足する可能性があります。

最低でも数か月先までの資金繰りを予測し、入金と支払いの予定を確認することが大切です。

⑤ 借入金と返済負担

借入金の残高だけでなく、毎月の返済額、金利、返済期間、担保の有無などを確認します。

本業の利益から借入金を返済できるのか、返済条件の見直しが必要なのかを整理しておく必要があります。

経営判断では、損益計算書だけでなく、貸借対照表と資金繰り表も確認することが重要です。

8.会社所有の不動産や経営者個人の不動産をどう考えるか

事業継続・事業再生・廃業を考える際、見落とされがちなのが不動産の問題です。

中小企業の中には、本社、工場、倉庫、店舗、営業所などを自社で所有している会社があります。

これらの不動産は会社の重要な資産ですが、経営環境が変わったときには、維持費や借入金の担保などが経営上の負担になることもあります。

① 不動産の価値と換金できる価格は異なる

経営者が不動産を所有している場合、帳簿上の価額や固定資産税評価額を参考に資産価値を考えることがあります。

しかし、次の価格は必ずしも一致しません。

  • 帳簿価額
  • 固定資産税評価額
  • 相続税評価額
  • 不動産市場での売却想定価格
  • 金融機関の担保評価額
  • 実際に処分できる価格

例えば、帳簿上では高い価額が残っていても、建物が老朽化していたり、土地の利用に制限があったりすれば、売却には時間がかかる可能性があります。

反対に、帳簿価額が低くても、立地や利用状況によっては一定の需要が見込める場合もあります。

不動産を所有していることと、必要なときに現金化できることは別問題です。

② 工場や倉庫が市街化調整区域にある場合

特に注意したいのが、市街化調整区域にある工場や倉庫です。

市街化調整区域は、原則として市街化を抑制する区域であり、建築や開発行為などに一定の制限があります。

長年使用してきた工場や倉庫であっても、売却後に買主が同じ用途で利用できるとは限りません。

例えば、次のような相談があります。

  • 長年使ってきた工場が市街化調整区域にあり、廃業後の跡地をどう処分すればよいか分からない
  • 倉庫として利用している建物を、別の会社が購入して同じ用途で使用できるのか分からない
  • 一般の不動産会社に査定を依頼したが、取り扱いを断られてしまった
  • 建物を解体して更地にすれば売却できると思っていたが、土地の利用制限が問題になった
  • 会社の借入金の担保になっているため、売却方法を金融機関と協議する必要がある

このような不動産は、一般的な住宅や宅地と同じように価格だけで判断することはできません。

確認すべき事項として、次のようなものがあります。

  • 建物が建築された経緯
  • 開発許可や建築許可の有無
  • 建築当時の用途と現在の利用状況
  • 買主が同じ用途で使用できるか
  • 用途変更や増改築の可否
  • 接道状況や敷地条件
  • 自治体の条例や運用基準
  • 売却に必要な手続きや期間

市街化調整区域の工場・倉庫は、土地建物の価格だけでなく、買主が取得後にどのように利用できるかを調査することが重要です。

開発許可や建築制限に関する判断は、自治体の担当部署への確認が必要です。登記簿や固定資産税の資料だけで判断することはできません。

また、過去に許可を受けて建築された建物であっても、第三者への売却や用途変更、建て替えなどが当然に認められるわけではありません。

③ 会社所有不動産を売却するか、保有するか

会社所有の不動産については、売却だけが選択肢ではありません。

例えば、次のような方法があります。

  • 現在の事業に必要であれば保有を続ける
  • 使用していない部分を賃貸する
  • 事業所を移転して不動産を売却する
  • 事業用不動産を売却して借入金の返済に充てる
  • リースバックを検討する
  • 事業譲渡や会社売却の対象資産として検討する

ただし、売却すれば必ず資金繰りが改善するとは限りません。

売却代金から借入金の返済、抵当権等の抹消、税金、仲介手数料、解体費用などを差し引く必要があります。

さらに、売却後に事業を継続する場合には、移転先の賃料や設備移設費用なども考慮しなければなりません。

④ 経営者個人の不動産が会社の借入金の担保になっている場合

中小企業では、会社の借入金に対して経営者個人の自宅や土地を担保として提供しているケースがあります。

この場合、会社の経営問題が経営者個人の生活にも影響する可能性があります。

ここで注意したいのは、経営者保証と物的担保は異なるという点です。

経営者保証は、経営者個人が会社の借入金について保証人になることです。

一方、物的担保は、土地や建物などの特定の財産を債務の担保として提供することです。

両方が設定されている場合もあれば、どちらか一方の場合もあります。

会社の廃業や事業再生を考えるときには、会社名義の不動産だけでなく、経営者個人が所有する不動産についても確認する必要があります。

特に、住宅ローンが残っている自宅や家族と共有している土地などが担保になっている場合には、売却や返済について慎重な検討が必要です。

⑤ リースバックは慎重に検討する

リースバックとは、所有している不動産を売却し、その後は買主と賃貸借契約を結んで利用を続ける方法です。

工場や店舗などを売却して資金を確保しながら、現在の場所で事業を継続したい場合に検討されることがあります。

ただし、リースバックには注意点もあります。

  • 売却価格が通常の市場売却価格より低くなる可能性がある
  • 毎月の賃料が新たな固定費になる
  • 賃貸借契約の期間や更新条件に制約がある
  • 買戻しが可能とは限らない
  • 買戻し条件や価格を事前に確認する必要がある

一時的に資金を確保できても、その後の賃料負担によって経営がさらに苦しくなる可能性があります。

リースバックを利用する場合には、売却代金だけでなく、数年間の賃料負担と事業収益の見通しを比較することが重要です。

9.廃業を考えるタイミングは、資金が尽きる前に

経営者にとって、廃業はできれば避けたい選択肢かもしれません。

しかし、廃業を検討するのであれば、資金がなくなってからではなく、一定の余力があるうちに考えることが大切です。

① 売上が減少し、利益が回復しない

一時的な売上減少であれば、経費削減や営業方法の見直しによって改善できる場合があります。

しかし、数年間にわたって売上が減少し、今後も需要回復が見込めない場合には、事業そのものの将来性を考える必要があります。

② 借入金の返済が本業の利益で賄えない

借入金の返済を新たな借入れで補う状態が続いている場合には、資金繰りの構造を見直す必要があります。

返済条件の変更だけで問題が解決するのか、本業の収益改善が必要なのか、事業の縮小や廃業を検討すべきなのかを判断しなければなりません。

③ 税金や社会保険料の支払いが遅れている

税金や社会保険料の滞納は、会社の資金繰りが悪化している兆候の一つです。

滞納が続くと、状況によっては差押えなどの問題につながる可能性があります。

放置せず、早期に税理士や関係する行政機関、弁護士などに相談することが大切です。

④ 従業員や取引先への支払いが難しくなっている

従業員の給与、仕入先への支払い、外注費などが遅れ始めた場合には、早急に資金繰りを確認する必要があります。

支払いができなくなってからでは、従業員や取引先にも大きな影響が及びます。

⑤ 会社の資産を売却しなければ資金が回らない

会社所有の不動産や設備を売却して資金を確保することは、経営改善の方法の一つです。

しかし、売却後も本業の赤字が続くのであれば、資産を現金化しても根本的な問題は解決しません。

資産を売却する前に、その後の事業収益や返済計画を検討する必要があります。

廃業を考えることは、経営を諦めることではありません。会社の資産や従業員、取引先、経営者自身の生活を守るために、選択肢を整理することでもあります。

10.廃業と破産、特別清算、事業譲渡は何が違うのか

会社を終わらせる方法には、いくつかの種類があります。

状況によって適切な方法は異なるため、違いを理解しておくことが大切です。

通常の廃業・会社解散と清算

会社の事業を終了し、株主総会など必要な手続きを経て解散し、会社の財産や債務を整理する方法です。

債務を支払える見込みがあり、通常の清算が可能な場合に検討されます。

破産

会社が支払不能や債務超過などの状態にあり、通常の方法では債務を整理できない場合に、裁判所を通じて財産や債務を整理する法的手続きです。

破産手続きでは、裁判所が選任する破産管財人が会社財産の管理・換価などを行うことがあります。

特別清算

解散した株式会社について、通常の清算が難しい場合などに利用される裁判所を通じた清算手続きです。

利用には法律上の要件があり、債権者との協定などを含めて検討する必要があります。

事業譲渡

会社そのものを売却するのではなく、事業の全部または一部を別の会社に譲渡する方法です。

事業を引き継ぐ企業があれば、会社を清算する場合でも、事業や従業員の雇用を維持できる可能性があります。

ただし、契約関係、許認可、従業員の雇用、譲渡対象資産・負債などを個別に整理する必要があります。

どの方法が適切かは、会社の財務状況、債権者の状況、事業の収益性、資産の内容などによって異なります。

会社を閉じると決めた場合でも、どのような手続きで整理するのかによって、その後の負担や影響は大きく変わります。

11.経営者が相談すべき専門家と相談する順番

経営問題が複雑になってくると、一人の専門家だけですべてを判断することは難しくなります。

税務、法律、金融、不動産など、それぞれの専門分野を踏まえて検討する必要があります。

① 税理士

税理士には、決算書や資金繰り、税金、会社財産の整理などについて相談します。

会社を継続する場合も廃業する場合も、税務上の影響を確認しておくことが重要です。

② 弁護士

弁護士には、債権者との協議、借入金や担保権の問題、契約関係、会社の解散・破産・特別清算などについて相談します。

特に、支払遅延や差押え、仮差押え、訴訟などが発生している場合には、早期の相談が重要です。

③ 金融機関

金融機関には、借入金の返済状況や返済条件の変更、今後の資金繰りなどについて相談します。

事業を継続する場合には、現実的な事業計画を示し、収益改善の見通しを説明することが必要になります。

④ 中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善や事業再生、再チャレンジなどを支援する公的な相談窓口です。

会社の状況によって、事業改善計画の策定や関係金融機関との調整などを検討できます。

⑤ 事業承継・引継ぎ支援センター

後継者がいない場合や、第三者への事業承継・M&Aを考えている場合には、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も選択肢になります。

⑥ 不動産の実務に詳しい専門家

会社が工場・倉庫・店舗・土地などを所有している場合には、不動産の価値や売却可能性についても確認する必要があります。

特に、次のような不動産は一般的な査定だけでは判断が難しい場合があります。

  • 市街化調整区域にある工場や倉庫
  • 再建築が難しい土地・建物
  • 借地権や底地が関係する不動産
  • 共有者が複数いる不動産
  • 抵当権や根抵当権が設定された不動産
  • 建物が老朽化している事業用不動産

不動産を売却する場合には、査定価格だけでなく、実際の売却可能性、売却までに必要な期間、担保権者との調整、売却後に残る資金などを確認することが重要です。

専門家同士が連携して検討することが大切

例えば、会社所有の工場を売却して借入金を返済する場合、不動産会社だけで判断することはできません。

不動産の売却価格、金融機関の担保権、売却代金の返済充当、税務上の問題、事業継続の可能性などを総合的に検討する必要があります。

経営者に必要なのは、単独の専門家による部分的な助言だけではなく、会社全体の状況を踏まえた判断材料です。

12.筆者の見解:今までの努力を否定せず、これからの経営を考える

私が今回の記事で最も伝えたいのは、経営者が今まで続けてきた努力を否定する必要はないということです。

長年会社を経営してきた方には、それぞれの考え方や大切にしてきた理念があると思います。

品質にこだわり続けてきた方、顧客との信頼関係を大切にしてきた方、従業員と一緒に会社を成長させてきた方。

そうした積み重ねがあったからこそ、現在まで事業を続けてこられたのだと思います。

しかし、時代が変われば、顧客も市場も変わります。

以前は必要とされていた商品やサービスが、今後も同じように必要とされるとは限りません。

取引先の業界が縮小しているのであれば、取引先を変える必要があるかもしれません。

良い商品を作っているのに売れないのであれば、商品の品質だけでなく、販売方法や顧客層を見直す必要があるかもしれません。

そして、どれだけ改善を重ねても事業の将来性が見込めないのであれば、廃業という選択肢を考えることも必要です。

私は、経営理念は大切にしながら、経営の目線や提供方法は時代に合わせて変えていくことが重要だと考えています。

また、廃業を選ぶことが必ずしも失敗とは思いません。

資金が尽きるまで会社を続けることだけが、経営者としての責任ではないからです。

従業員や取引先、家族、そして経営者自身の将来を考えたとき、早い段階で事業の方向性を見直すことが、結果として周囲への影響を抑えることにつながる場合もあります。

会社を続けるのか、業態転換するのか、事業再生を目指すのか、事業を譲渡するのか、廃業するのか。

どれが正解かは、会社ごとに違います。

大切なのは、経営者が十分な情報をもとに、自分の会社にとって納得できる判断をすることだと思います。

13.事業継続・業態転換・廃業に関するQ&A

Q1.売上が減少していますが、すぐに廃業を考えるべきでしょうか?

必ずしもそうではありません。

売上減少の原因が一時的なものなのか、業界全体の需要縮小によるものなのかを確認する必要があります。

商品や顧客層、販売方法を見直すことで改善できる場合もあります。

ただし、資金繰りが悪化している場合には、廃業を含めて早めに選択肢を整理することが大切です。

Q2.長年続けてきた事業を業態転換するのは難しいでしょうか?

業態転換には、新しい市場の調査や設備投資、営業方法の見直しなどが必要になる場合があります。

ただし、必ずしも全く新しい事業を始める必要はありません。

既存の技術や設備、顧客との関係を活かしながら、商品やサービスの提供先を変える方法もあります。

Q3.取引先の業績が悪化している場合、自社も業態転換を考えるべきでしょうか?

取引先の業績だけで判断するのではなく、その業界全体の需要や将来性、自社の売上依存度を確認する必要があります。

特定の取引先に依存している場合には、新しい取引先の開拓や別業界への展開を検討することが重要です。

Q4.会社に不動産があれば、売却して借入金を返済できますか?

不動産の売却価格と借入金の残高、抵当権などの担保関係によって異なります。

売却代金から諸費用や税金などを差し引いた後に、どれだけ資金が残るのかを確認する必要があります。

また、不動産を売却することで事業の継続が難しくならないかも検討しなければなりません。

Q5.市街化調整区域にある工場や倉庫も売却できますか?

売却できる可能性はありますが、一般的な宅地や工場用地と同じように判断することはできません。

建築時の許可、現在の用途、買主による利用の可否、開発許可や用途変更の問題などを確認する必要があります。

物件ごとに条件が異なるため、自治体への調査と不動産実務の両面から検討することが重要です。

Q6.会社の借入金に経営者個人の自宅が担保として入っています。会社を廃業するとどうなりますか?

担保設定の内容や借入契約、経営者保証の有無、会社の債務状況などによって異なります。

会社を廃業したからといって、個人の担保や保証が当然になくなるわけではありません。

自宅の処分や返済への影響を含めて、弁護士や金融機関などに早めに相談する必要があります。

Q7.廃業を決めたら、会社の不動産を先に売却してもよいでしょうか?

必ずしも先に売却すればよいわけではありません。

担保権の設定状況、会社の債務、資産の処分価格、債権者への影響などを確認する必要があります。

会社が支払不能や債務超過に陥っている場合には、財産処分の方法によって法的な問題が生じる可能性もあります。

処分を実行する前に弁護士等へ相談することをおすすめします。

Q8.廃業を考えていますが、従業員や取引先にはいつ伝えるべきでしょうか?

伝える時期は、会社の財務状況や事業の終了方法、従業員の雇用関係、取引先との契約などによって異なります。

早く伝えればよいという単純な問題ではありませんが、直前まで何も準備しないことも適切ではありません。

弁護士や社会保険労務士などと相談し、関係者への説明や必要な手続きを整理して進めることが大切です。

Q9.事業再生と廃業のどちらを選ぶべきか分かりません。

まずは、本業に収益力があるのか、改善の可能性があるのか、借入金を返済できる見通しがあるのかを確認します。

事業そのものに将来性があれば、事業再生や業態転換を検討できる場合があります。

一方、事業の収益改善が難しく、資金繰りの回復も見込めない場合には、廃業や事業譲渡などを検討する必要があります。

最初から結論を決めるのではなく、会社の状況を整理することが重要です。

Q10.まだ資金繰りに余裕がありますが、早めに相談してもよいのでしょうか?

もちろんです。

むしろ、資金繰りに余裕がある段階の方が、事業継続・業態転換・事業譲渡・廃業など、複数の選択肢を比較しやすくなります。

問題が深刻化する前に、専門家と一緒に今後の方向性を検討することをおすすめします。

14.専門用語の解説

1.BtoB(Business to Business)

企業が企業に対して商品やサービスを提供する取引形態です。製造業、卸売業、建設業、運送業、システム開発会社などが代表例です。

BtoBでは、特定の取引先への売上依存度が高くなる場合があります。そのため、大口取引先との契約終了や発注量の減少が、自社の売上や資金繰りに大きな影響を与えることがあります。

経営を安定させるためには、取引先の分散や利益率の確認、取引条件の見直しなどが重要になります。

2.BtoC(Business to Consumer)

企業が一般消費者に対して商品やサービスを提供する取引形態です。飲食店、小売店、美容室、学習塾、一般消費者向けの住宅販売などが該当します。

BtoCでは、消費者の購買意欲、景気、物価、競合店の出店、生活スタイルの変化などが売上に影響します。

売上を維持するためには、商品やサービスの見直しだけでなく、販売価格、集客方法、顧客層などを定期的に確認する必要があります。

3.業態転換

現在の事業内容や販売方法、顧客層などを見直し、新しい収益構造へ転換することです。

例えば、飲食店が店舗での営業を縮小して弁当や宅配を中心にする、一般消費者向けの小売店が法人向けの卸売事業を始める、建設会社が新築工事からリフォームや修繕工事へ重点を移すといったケースがあります。

業態転換は、売上が減少した事業をそのまま続けるのではなく、これまで培ってきた技術、設備、人材、取引先などを活用して、新しい収益源を確保する方法です。

ただし、新しい事業が必ず成功するとは限りません。初期投資や運転資金、採算性、既存事業との相乗効果などを事前に検討する必要があります。

4.損益分岐点

売上高と総費用が一致し、利益も損失も発生しない売上水準のことです。

損益分岐点を把握することで、会社が毎月どの程度の売上を確保すれば赤字にならないのかを判断できます。

例えば、家賃、人件費、リース料などの固定費が高い会社は、売上が減少した場合に赤字へ転落しやすくなります。

経営改善を検討する際には、売上を増やすだけでなく、固定費の削減、仕入原価の見直し、利益率の改善などによって損益分岐点を引き下げることも重要です。

5.運転資金

仕入代金、人件費、家賃、外注費、水道光熱費など、日常の事業活動を継続するために必要な資金です。

会社は商品やサービスを提供しても、すぐに代金を回収できるとは限りません。一方で、仕入代金や給与などの支払いは先に発生することがあります。

この入金と支払いのタイミングのずれを埋めるためにも運転資金が必要です。

売上が増加している会社であっても、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増えたりすると、資金不足に陥ることがあります。

そのため、損益計算書上の利益だけでなく、実際の現金の動きを確認することが大切です。

6.債務超過

会社の負債総額が資産総額を上回っている状態です。貸借対照表上の純資産がマイナスになっている状態ともいいます。

例えば、会社の資産が3,000万円、負債が5,000万円の場合、2,000万円の債務超過となります。

債務超過であっても、直ちに倒産や破産になるわけではありません。事業に収益力があり、資金繰りが維持できていれば、事業を継続できる場合もあります。

一方で、金融機関からの新規融資が難しくなったり、追加融資や借入条件の変更について厳しい判断を受けたりする可能性があります。

債務超過の場合は、資産の実質的な価値、借入金の返済能力、今後の収益見通しなどを総合的に確認する必要があります。

7.事業再生

経営不振に陥った会社について、収益力や財務状況を改善し、事業を継続できる状態へ立て直すことです。

事業再生では、単に借入金の返済を猶予してもらうだけでなく、赤字の原因を把握し、収益構造そのものを改善することが重要になります。

具体的には、次のような取り組みがあります。

  • 不採算部門や赤字店舗の整理
  • 人件費や固定費の削減
  • 取引先や仕入条件の見直し
  • 事業内容や販売方法の変更
  • 保有不動産や遊休資産の売却
  • 金融機関との返済条件の見直し
  • 事業譲渡やM&Aの検討

事業再生が難しい場合には、事業譲渡や会社の清算、廃業なども選択肢になります。

8.M&A(Mergers and Acquisitions)

企業の合併や買収を意味します。会社や事業の全部または一部を他社に引き継ぐ方法で、事業承継、経営再建、事業拡大などを目的として実施されます。

後継者がいない会社が第三者に事業を引き継いでもらうケースや、経営不振に陥った会社が事業の一部を他社に売却するケースなどがあります。

M&Aによって、従業員の雇用や取引先との関係、長年培ってきた技術やノウハウを引き継げる可能性があります。

ただし、会社の借入金、経営者保証、簿外債務、契約関係などが譲渡条件に影響するため、事前の調査や専門家による確認が欠かせません。

9.事業譲渡

会社が営んでいる事業の全部または一部を、別の会社などに譲渡する方法です。

例えば、飲食会社が複数店舗のうち採算の取れている店舗だけを他社に譲渡する場合や、建設会社が特定の事業部門を別会社に引き継ぐ場合などがあります。

事業譲渡では、会社そのものを売却する株式譲渡とは異なり、譲渡する資産、負債、契約、従業員などを個別に整理して引き継ぐことが基本となります。

そのため、譲渡対象を明確にできる一方、取引先との契約や従業員の雇用関係などについて、個別の手続きが必要になる場合があります。

会社に借入金が残っている場合でも、事業の収益力や譲渡条件によっては、事業部分だけを引き継いでもらえる可能性があります。

10.リースバック

所有している不動産を第三者に売却した後、買主と賃貸借契約を結び、引き続き同じ不動産を利用する方法です。

会社が所有する工場、店舗、事務所、倉庫などを売却することで、まとまった資金を確保しながら、事業を継続できる可能性があります。

例えば、借入金の返済や運転資金の確保を目的として会社所有の不動産を売却し、その後は賃料を支払って同じ建物を使い続けるといった方法です。

ただし、不動産を売却することで将来的な所有権を失うほか、毎月の賃料負担が発生します。また、契約期間や更新条件、賃料改定、買戻しの可否なども確認する必要があります。

リースバックは資金調達の選択肢の一つですが、売却後の賃料を支払い続けられるかどうかが重要な判断材料になります。

11.経営者保証

会社が金融機関などから借入れをする際に、経営者個人が会社の債務について保証人となることです。

会社が借入金を返済できなくなった場合、保証契約の内容に従って、経営者個人が返済を求められる可能性があります。

そのため、会社の経営不振が経営者個人の生活や保有資産にも影響することがあります。

ただし、会社が廃業や破産をしたからといって、必ずしも経営者個人も同時に破産しなければならないわけではありません。

「経営者保証に関するガイドライン」などを踏まえ、一定の要件のもとで保証債務の整理や保証解除を検討できる場合があります。

会社の廃業や事業再生を検討する際には、会社の借入金だけでなく、経営者個人の保証債務についても早い段階で確認することが重要です。

12.担保権

借入金などの債務を担保するため、不動産やその他の財産に設定される権利です。

会社が金融機関から融資を受ける際、会社所有の土地や建物に抵当権や根抵当権が設定されることがあります。

主な担保権には、次のようなものがあります。

  • 抵当権: 借入金などの返済を担保するため、不動産に設定される権利です。返済が滞った場合、債権者は一定の手続きを経て不動産から優先的に弁済を受けることができます。
  • 根抵当権: 継続的な取引によって発生する複数の債権を、一定の極度額の範囲内で担保する権利です。事業資金の融資などで利用されます。

会社が所有する不動産を売却する場合、担保権が設定されていると、原則として債権者との調整や担保権の抹消手続きが必要になります。

不動産の売却代金だけで借入金を完済できない場合には、金融機関との交渉や任意売却を検討することもあります。

13.特別清算

解散した株式会社について、通常の清算手続きでは処理が難しい場合などに、裁判所の監督のもとで行う清算手続きです。

会社を解散した後、残っている資産や負債を整理し、債権者への弁済などを進めて会社を消滅させるための手続きの一つです。

一般的には、会社が債務超過である場合や、債務の支払いについて債権者との調整が必要な場合などに検討されます。

破産手続きとは異なり、債権者の協力を得ながら清算を進めることが想定されており、債権者集会などを通じて協定を成立させる方法があります。

ただし、特別清算を利用するには法律上の要件があり、債権者の同意なども重要になります。すべての会社が利用できるわけではありません。

会社の資産、負債、債権者の状況などを確認し、破産手続きや通常清算との違いを踏まえて判断する必要があります。

15.まとめ:会社を続けることだけが正解ではない。これからの選択肢を考える

時代が変われば、市場も顧客も変わります。

これまで安定していた取引先からの注文が減ったり、長年売れていた商品が売れなくなったりすることもあります。

そのような状況に直面したとき、今までと同じ方法を続けるだけでなく、経営の方向性を見直すことが必要です。

今回の記事でお伝えしたいポイントを整理します。

  • 今までの努力と、これから続けるべき事業は必ずしも同じではない
  • BtoB企業は、自社だけでなく取引先の業界動向も確認する
  • 良い商品やサービスを提供するだけでなく、顧客に選ばれる理由を考える
  • 経営理念や技術など大切な部分を残しながら、顧客や提供方法を見直す
  • 事業継続・業態転換・事業再生・M&A・廃業を比較する
  • 会社所有不動産や経営者個人の担保不動産も含めて資産状況を確認する
  • 資金が尽きる前に、専門家へ相談する

会社を続けることが正解の場合もあれば、業態転換によって新しい事業に進むことが正解の場合もあります。

また、事業譲渡によって会社の一部を残す方法や、計画的な廃業によって経営者自身の生活を立て直す方法もあります。

大切なのは、会社を続けることだけを目的にしないことです。

経営者自身が納得できる判断をするためにも、早い段階で現在の経営状況と将来の選択肢を整理しておきましょう。

事業継続・事業再生・廃業でお悩みの経営者様へ

「会社をこのまま続けてよいのか分からない」

「売上が減少し、借入金の返済が負担になっている」

「業態転換を考えているが、何から始めればよいのか分からない」

「会社名義の工場や倉庫を所有しているが、今後の扱いに困っている」

「金融機関との協議や不動産の処分も含めて、会社の今後を整理したい」

このようなお悩みを抱えている経営者様は、一人で判断を急ぐ必要はありません。

当社では、事業継続・事業再生・廃業という選択肢を整理するために、経営者様が抱えている問題や不動産の状況などを確認し、今後の方向性を考えるお手伝いをしています。

特に、会社名義の土地・建物、工場、倉庫、店舗などを所有している場合には、不動産の売却可能性や担保関係、資産整理についても検討することが重要です。

市街化調整区域の工場・倉庫や、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい事業用不動産についても、個別の事情を確認しながら対応方法を検討します。

必要に応じて、提携する法律事務所などの専門家とも連携し、法務・金融・不動産の問題を整理していきます。

私たちは、最初から事業継続や廃業を決めつけるのではなく、経営者様が納得できる判断をするための選択肢を一緒に整理することを大切にしています。

埼玉県・さいたま市周辺をはじめ、事業の継続や廃業、会社所有不動産の処分などでお悩みの経営者様は、まずは現在の状況をお聞かせください。

資金繰りが限界になる前に、今後の方向性を考えてみませんか。

※会社の財務・法務・税務上の判断は、個別の事情によって異なります。実際の手続きや資産処分を進める際には、弁護士・税理士などの専門家への確認が必要です。