はじめに
会社の資金繰りが悪化して、借入金や取引先への支払いが難しくなったとき、経営者が最も不安に感じることの一つが「会社の借金を返せなくなったら、自分個人はどうなるのか」という問題です。
「会社が倒産したら、自宅も預金も失うのではないか」
「金融機関から個人の財産を差し押さえられるのではないか」
「家族にまで借金を背負わせてしまうのではないか」
と考えて、誰にも相談できないまま悩んでいる経営者も少なくありません。
しかし、会社の借金を返せなくなったからといって、必ずしも社長個人がすべての借金を負担するわけではありません。
一方で、会社と社長の間に個人保証や担保設定がある場合、税金の滞納がある場合、会社の財産を不適切に移転した場合などは、個人の財産や生活に影響が及ぶ可能性があります。
大切なのは、会社の借金を一括りにせず、誰が、どの契約に基づいて、どの債務を負っているのかを整理することです。
そのうえで、会社を立て直すのか、事業を譲渡するのか、廃業するのか、個人の保証債務をどのように整理するのかを検討する必要があります。
結論

会社の借金を返せなくなった場合、社長個人に影響が及ぶかどうかは、主に次の点によって変わります。
- 個人保証がある場合: 社長が保証人になっていれば、会社が返済できない借金について個人で返済を求められる可能性があります。
- 個人の不動産などを担保に入れている場合: 会社の借金であっても、担保に入れた個人財産が競売などの対象になる可能性があります。
- 個人保証も個人担保もない場合: 原則として、会社の借金だけを理由に社長個人の財産が差し押さえられるわけではありません。ただし、例外的な法的責任や税法上の責任などは別途確認が必要です。
- 会社に税金の滞納がある場合: 財産の無償譲渡や著しい低額譲渡など、一定の要件を満たすと、財産を受け取った人などに第二次納税義務が生じることがあります。
- 会社の借金を返せない場合でも、選択肢は一つではありません。 事業再生、事業譲渡、廃業、経営者保証ガイドラインを活用した保証債務の整理などを検討できる場合があります。
まずは、会社の借金と社長個人の責任を切り分け、資産・負債・担保・保証の状況を確認することが重要です。
1.会社の借金は社長個人の借金になるのか?

会社と社長個人は法律上、別の存在
株式会社などの法人は、法律上では社長個人とは別の存在です。
会社名義で金融機関から借入れをした場合、原則として返済義務を負うのは会社です。
会社の売上が減少したり、資金繰りが悪化したりして返済ができなくなったとしても、それだけで会社の借金が自動的に社長個人の借金に変わるわけではありません。
例えば、会社が金融機関から3,000万円を借り入れている場合でも、社長が個人保証をしておらず、個人所有の不動産なども担保に入れていなければ、原則として会社の借金を理由に社長個人の自宅や預金を差し押さえることはできません。
ただし、実際の中小企業の融資では、社長が連帯保証人になっていたり、社長個人の不動産が担保に入っていたりするケースがあります。
そのため、「会社の借金だから個人には関係ない」とも、「会社が返せないなら社長が必ず全額返さなければならない」とも、一律には判断できません。
社長個人に責任が及ぶ主なケース
| 状況 | 社長個人への影響 |
|---|---|
| 社長が連帯保証人になっている | 保証契約の範囲で返済を求められる可能性がある |
| 個人所有の不動産を担保に入れている | 担保権の実行により不動産を失う可能性がある |
| 個人名義で借入れをしている | 原則として個人が返済義務を負う |
| 法令違反や不適切な行為による個人責任が認められる | 具体的な事情に応じて損害賠償責任などが生じる可能性がある |
| 会社の税金を滞納している | 一定の法的要件を満たす場合、別の人に第二次納税義務が生じることがある |
重要なのは、会社の借入金、社長個人の借入金、個人保証、担保、税金の滞納をそれぞれ分けて確認することです。
2.社長が連帯保証人になっている場合はどうなる?

連帯保証があると、個人への請求につながる可能性がある
中小企業が金融機関から融資を受ける際、社長が連帯保証人になっていることがあります。
連帯保証とは、主たる債務者である会社が返済できない場合などに、保証人が契約に基づいて返済責任を負う仕組みです。
通常の連帯保証では、保証人は「まず会社に請求してほしい」「会社の財産から先に回収してほしい」といった主張をすることが原則としてできません。
そのため、会社の返済が滞ると、金融機関などの債権者から社長個人に対して請求が行われる可能性があります。
例えば、会社が金融機関から5,000万円を借り入れ、社長がその借入れを連帯保証している場合、会社の返済が困難になれば、社長個人が保証債務の履行を求められることがあります。
ただし、実際に請求される金額や責任の範囲は、保証契約の内容、返済状況、担保からの回収額、保証の対象となる債務などによって異なります。
会社が廃業しても、社長の保証債務が自動的に消えるわけではない
会社を解散したり、営業を停止したりしても、社長個人の保証債務が自動的に消滅するわけではありません。
会社の債務と社長個人の保証債務は別の問題だからです。
会社を廃業する場合には、会社の借入金や買掛金などを整理すると同時に、社長個人の保証債務についても、返済可能性や整理方法を検討する必要があります。
一方で、保証債務があるからといって、必ず個人破産をしなければならないとも限りません。一定の要件を満たす場合には、「経営者保証に関するガイドライン」を活用した保証債務の整理を検討できる可能性があります。
まず確認したい書類
- 金融機関との金銭消費貸借契約書
- 保証契約書や保証委託契約書
- 借入金の残高証明書や返済予定表
- 不動産の登記事項証明書
- 担保設定に関する契約書
- 信用保証協会が関与する融資の保証関係書類
契約書が見当たらない場合でも、金融機関に保証契約や担保の内容を確認することが重要です。
3.社長個人の自宅・預金・給与・保険はどうなる?

社長個人に保証債務などの返済責任が生じた場合、個人の財産や生活に影響が及ぶ可能性があります。
ただし、すべての財産が必ず処分されるわけではありません。財産の種類、担保の有無、法的手続き、債務整理の方法などによって扱いが変わります。
自宅などの不動産
社長個人の自宅が会社の借入金の担保になっている場合、返済ができなくなると、金融機関などが担保権を実行し、不動産の競売を申し立てる可能性があります。
また、個人保証に基づく債務について判決などの債務名義を取得され、強制執行の要件が整った場合には、担保に入れていない不動産であっても差押えの対象になる可能性があります。
ただし、個人保証があるからといって、直ちに自宅が差し押さえられるわけではありません。債権者による請求や法的手続きなど、具体的な状況を確認する必要があります。
自宅を守りたい場合には、返済が完全に行き詰まる前から、保証債務の整理、金融機関との協議、不動産の売却可能性などを検討することが大切です。
預金・現金
社長個人が返済義務を負っており、法的な差押えの要件が満たされると、個人名義の預金などが差押えの対象になる可能性があります。
会社の預金と社長個人の預金は、名義や帰属が異なります。会社の資金を個人名義の口座に移すなどの行為は、会計・税務・債権者との関係で問題になる可能性があるため、安易に行うべきではありません。
会社と個人のお金の流れを明確にし、資金移動が必要な場合は、税理士や弁護士などに事前に相談しましょう。
給与・役員報酬
社長個人が債務を負っている場合、一定の要件のもとで給与や役員報酬の差押えが行われる可能性があります。
給与の差押えには法律上の制限がありますが、手取り額や債務の種類などによって具体的な範囲が変わります。養育費などの債権では、通常の債権とは異なる取扱いがされることもあります。
役員報酬を受け取っているからといって、必ず全額を自由に使えるとは限りません。一方、債務があるからといって、すべての給与が差し押さえられるわけでもありません。
生命保険・退職金など
生命保険の解約返戻金や退職金などについても、契約内容や法的手続きによって扱いが変わります。
「保険だから差し押さえられない」「退職金なら必ず守られる」といった一律の判断は危険です。
個人破産を検討する場合には、保有財産の種類や評価額、差押禁止財産、自由財産の範囲などを確認する必要があります。
家族の財産はどうなる?
社長が借金を負っていても、配偶者や子どもが自動的に返済義務を負うわけではありません。
ただし、家族が連帯保証人になっている場合や、家族の財産が担保に入っている場合などは別です。また、家族名義の財産であっても、実質的には社長本人の財産と認められる事情があれば、問題となる可能性があります。
さらに、社長個人が亡くなった場合、保証債務などの相続が問題になることがあります。相続では、原則として相続開始を知った時から3か月以内に相続放棄などを検討する必要があるため、保証債務がある場合は早めに専門家へ相談しましょう。
4.会社の税金を滞納している場合に注意したい「第二次納税義務」

会社の借金を返せない場合、金融機関からの借入金だけでなく、法人税、消費税、源泉所得税などの税金についても注意が必要です。
会社が税金を滞納したからといって、社長個人が自動的に会社の税金を支払う義務を負うわけではありません。
しかし、税法には、一定の要件を満たす場合に、主たる納税者以外の人にも納税義務を負わせる「第二次納税義務」という制度があります。
第二次納税義務とは?
第二次納税義務とは、一定の法律上の要件に該当した場合に、会社など本来の納税義務者とは別の人に、滞納税金の納付責任が生じる制度です。
例えば、国税徴収法第39条では、滞納者が財産を無償で譲渡したり、著しく低い金額で譲渡したり、債務を免除するなどして第三者に利益を与えた場合に、一定の条件のもとで、その利益を受けた人などに第二次納税義務が生じることがあります。
具体的には、次のような点が問題になります。
- 会社に国税の滞納があること
- 滞納処分を執行しても、税金を徴収するための財産が不足すると認められること
- 法定納期限の1年前の日以後に、無償譲渡や著しい低額譲渡などの対象となる処分が行われたこと
- その処分によって第三者が権利を取得したり、義務を免れたりするなどの利益を受けたこと
実際に適用されるかどうかは、処分の内容、時期、利益の額、税金の徴収状況などを踏まえて判断されます。
社長が財産を移せば、必ず第二次納税義務が生じるのか?
必ず生じるわけではありません。ここは誤解しやすい点です。
国税徴収法第39条では、一定の条件のもとで、無償譲渡などの処分によって権利を取得したり、義務を免れたりした人などが第二次納税義務を負う仕組みになっています。
つまり、会社の財産を移したという事実だけで、社長個人に自動的に第二次納税義務が生じるわけではありません。誰が利益を受けたのか、どのような処分だったのか、法定の要件を満たすのかを確認する必要があります。
一方、社長や親族が会社の財産を無償で受け取ったり、適正な価格を大幅に下回る金額で取得したりした場合には、税金の徴収との関係で問題になる可能性があります。
また、会社の財産を不自然に移転すると、税法上の問題だけでなく、会社法や民法上の責任などが別途問題になることもあります。
会社の資金が厳しいときほど、財産移転は慎重に
会社の資金繰りが悪化すると、「会社の不動産を家族に移しておきたい」「会社の資金を個人名義の口座に移しておきたい」と考えることがあるかもしれません。
しかし、債権者や税務当局との関係を整理しないまま財産を移転すると、後から大きな問題に発展する可能性があります。
会社の財産を売却する場合には、売却価格の妥当性、売却代金の使途、担保権者の権利、税金の納付状況などを確認することが重要です。
会社の財産を動かす前に、税理士や弁護士などの専門家へ相談し、適正な手続きで進めることが大切です。
5.会社の借金を返せないとき、すぐに倒産・破産する必要はある?

会社の返済が難しくなったからといって、すぐに会社を破産させなければならないとは限りません。
会社の状態や事業の収益力、資産、債務の内容によっては、再建を目指す方法や、事業を譲渡して整理する方法などを検討できる場合があります。
重要なのは、会社を続けることだけにこだわらず、社長個人の生活も含めて、現実的な選択肢を比較することです。
選択肢① 事業再生を目指す
本業に収益力があり、資金繰りを改善できる見込みがある場合には、事業再生を検討します。
例えば、次のような対応が考えられます。
- 不採算部門や赤字店舗の整理
- 仕入れ・外注費・固定費の見直し
- 金融機関への返済条件変更の相談
- 遊休資産の売却
- 事業計画の見直し
- 事業再生の専門家を交えた金融機関との協議
ただし、返済条件を変更してもらうだけでは、根本的な経営改善にならない場合があります。将来の収益で借入金を返済できるのか、必要な運転資金を確保できるのか、現実的な数字で検証することが重要です。
選択肢② 事業譲渡などを検討する
会社全体の経営は厳しくても、商品、取引先、従業員、設備、営業基盤などに価値が残っている場合には、事業譲渡などを検討できることがあります。
事業を第三者に引き継ぐことで、従業員の雇用や取引先との関係を維持できる可能性があります。
ただし、事業譲渡によって会社の借金が自動的に消えるわけではありません。譲渡対象、契約関係、許認可、従業員の取扱い、売却代金の配分、担保権者や債権者との調整などを確認する必要があります。
選択肢③ 廃業を検討する
事業を継続しても収益改善が見込めず、今後の借入れや未払いがさらに増えるおそれがある場合には、廃業を検討することも重要です。
廃業は、単に営業をやめることではありません。会社の資産・負債を整理し、従業員や取引先への対応、税金の申告・納付、契約の終了、借入金の処理などを進める必要があります。
債務超過などの状況によっては、通常の解散・清算では対応できず、法的整理を検討する必要がある場合もあります。
廃業の判断が遅れると、会社の資産が減少したり、未払い債務が増加したりして、会社と社長個人の双方にとって選択肢が狭まる可能性があります。
選択肢④ 社長個人の保証債務を整理する
会社を廃業する場合でも、社長個人の保証債務について別途整理を検討できる場合があります。
個人保証があるからといって、必ず自己破産を選ばなければならないとは限りません。保証債務の整理方法は、資産状況、債務額、事業の経緯、債権者との関係などによって異なります。
会社の整理と社長個人の保証債務の整理を一体的に検討することで、より現実的な解決方法が見つかる可能性があります。
6.経営者保証ガイドラインを活用できる可能性

社長が会社の借入金を個人保証している場合、確認したい制度の一つが「経営者保証に関するガイドライン」です。
このガイドラインは、中小企業の経営者が負担する保証債務について、一定の要件のもとで、保証債務の整理などを検討するための自主的なルールです。
経営者保証ガイドラインで期待できること
状況や要件によっては、次のような取扱いを検討できる場合があります。
- 個人破産を回避した保証債務の整理
- 一定の生活費などを手元に残すことの検討
- 自宅に住み続けられるようにするための対応の検討
- 保証債務の残額について免除を受けられる可能性
ただし、これらが自動的に認められるわけではありません。
ガイドラインは法的な拘束力を持つ法律そのものではなく、関係者が自主的に尊重することを期待されたルールです。保証債務の整理や保証解除について、最終的には金融機関などの債権者との協議が必要になります。
参考:中小企業庁「経営者保証」
廃業を決める前から相談することが大切
会社を廃業した後で初めて相談するよりも、廃業を検討し始めた段階から相談することが重要です。
中小企業庁や金融庁が公表するガイドライン関連資料でも、早期相談や廃業手続きへの早期着手が、保証人の残存資産の増加につながる可能性があることが示されています。
もちろん、早く相談すれば必ず自宅や財産を残せるわけではありません。しかし、資産が減少する前に状況を整理することで、検討できる選択肢が増える可能性があります。
信用保証協会が関係する融資の場合
中小企業の融資では、信用保証協会の保証が付いているケースがあります。
信用保証協会が関係するからといって、社長個人の保証債務が自動的に免除されるわけではありません。また、金融機関との協議だけでなく、信用保証協会を含めた関係者との調整が必要になる場合があります。
確認したいのは、次の点です。
- どの金融機関の融資に信用保証協会の保証が付いているか
- 社長個人がどの範囲の保証人になっているか
- 会社の担保や保証協会の代位弁済の状況
- 事業再生や廃業に向けた協議がどの段階にあるか
- 経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理を検討できるか
相談先としては、取引金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会、中小企業活性化協議会、弁護士や認定経営革新等支援機関などが考えられます。
信用保証協会が関係している場合も、最初から解決を諦めるのではなく、融資と保証の関係を整理したうえで、どのような協議が可能かを確認しましょう。
7.会社や社長個人の不動産を売却すれば借金を返せる?

会社や社長個人が不動産を所有している場合、売却して借入金の返済に充てる方法を検討することがあります。
しかし、不動産を売却すれば必ず借金問題が解決するとは限りません。
実務上、特に重要なのは、不動産の査定価格と、実際に債務の返済に充てられる金額は同じではないという点です。
査定価格だけで判断しない
不動産会社の査定価格は、一定の条件を前提とした売却見込み額です。実際に売却した場合の手取り額とは異なることがあります。
例えば、次のような費用や事情が影響します。
- 仲介手数料などの売却費用
- 抵当権などの担保権者への返済
- 税金や管理費などの未払い
- 建物の解体費用や残置物の処分費用
- 境界確定や測量に必要な費用
- 買主が利用するために必要となる工事費用
さらに、担保権者への返済額が売却代金を上回る場合には、売却しても借金が残ることがあります。
例えば、査定価格が3,000万円の不動産でも、担保付き借入金が3,500万円あり、売却費用なども発生する場合には、売却代金だけでは借金を完済できません。
この場合は、不動産を売却するかどうかだけでなく、売却後に残る債務をどのように整理するかまで考える必要があります。
市街化調整区域や権利関係が複雑な不動産は注意が必要
不動産の売却では、所在地や土地の権利関係によって、買主の数や売却までに必要な期間が大きく変わります。
例えば、次のような不動産は、一般的な住宅や土地と同じ感覚で売却計画を立てられない場合があります。
- 市街化調整区域にある土地や建物
- 開発許可や建築許可などの確認が必要な不動産
- 再建築や用途変更に制限がある土地・建物
- 共有者が複数いる不動産
- 借地権や底地など、権利関係が複雑な不動産
- 境界が未確定の土地
- 会社の事業用資産で、設備や建物の処分に費用がかかる不動産
市街化調整区域では、建築や開発に関する制限が売却の条件に影響することがあります。
開発行為の許可の要否や建築可能性は、土地の状況や適用される法令などによって異なるため、個別の確認が必要です。
共有不動産についても、売却に必要な同意や権利調整が問題になることがあります。
このような不動産は、査定価格だけでなく、実際に売却できる可能性、売却までの期間、必要な費用、売却後に残る資金を合わせて判断することが重要です。
任意売却を検討するケース
任意売却とは、住宅ローンなどの担保付き債務を完済できない場合に、担保権者などの関係者と協議しながら、不動産を売却する方法です。
競売に至る前に売却を進められる可能性がありますが、すべてのケースで任意売却が認められるわけではありません。担保権者などの同意や調整が必要です。
また、任意売却を行っても、売却代金で借金を完済できなければ、残った債務について返済や整理を検討する必要があります。
会社の不動産を売却する場合も、社長個人の不動産を売却する場合も、売却の可否だけでなく、債権者との調整や売却後の生活・事業の見通しを含めて考えることが大切です。
8.自宅を売却しても住み続けたい場合はリースバックという選択肢もある

社長個人の自宅を売却して資金を確保したいものの、引っ越しは避けたいという場合には、「リースバック」を検討できることがあります。
リースバックとは、不動産を売却した後、買主との間で賃貸借契約を結び、家賃を支払いながら同じ家に住み続ける仕組みです。
リースバックのメリット
契約条件によっては、次のようなメリットが考えられます。
- 自宅を売却してまとまった資金を得られる可能性がある
- 引っ越しをせずに住み続けられる場合がある
- 売却によって得た資金を、借入金や事業資金の整理に充てられる可能性がある
ただし、会社の借金や個人保証の問題を抱えている場合、リースバックが必ず最適な選択肢になるとは限りません。
不動産の売買契約前に確認したい重要事項
リースバックを検討する際には、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 売却価格が適正か
- 売却後の家賃を継続して支払えるか
- 賃貸借契約の期間はどのくらいか
- 契約更新が可能か、更新条件はどうなっているか
- 退去を求められる条件は何か
- 将来の買戻しが可能か
- 買戻し価格や買戻しの期限はどう定められているか
- 住宅ローンなどの担保権者との調整が必要か
特に注意したいのは、自宅に住み続けられることと、将来も確実に住み続けられることは同じではないという点です。
賃貸借契約の種類や内容によっては、希望する期間まで住み続けられない可能性があります。また、買戻しが可能と説明されていても、実際の買戻し価格や条件によっては実現が難しい場合があります。
家賃が高すぎれば、売却で一時的に資金を確保できても、その後の生活費が圧迫される可能性もあります。
消費者向けにもリースバック契約について注意喚起が行われています。契約内容を十分に確認し、売却後の家計や保証債務の整理まで見通したうえで判断することが重要です。
参考:国民生活センターなどの公的な消費者相談情報を確認し、契約条件を慎重に検討しましょう。
9.会社の借金を返せないときに避けたい5つの行動

資金繰りが厳しくなると、目の前の支払いを何とかすることに意識が向きがちです。しかし、対応を誤ると、かえって問題が複雑になることがあります。
① 会社の資金を個人名義の口座に移す
会社の財産を個人名義の口座へ移す場合は、資金移動の理由や法的な根拠を明確にする必要があります。
債権者や税務当局との関係を整理しないまま財産を移転すると、税法上の第二次納税義務や、その他の法的責任が問題になる可能性があります。
会社と個人の資産を区別し、資金移動が必要な場合には、専門家に確認しましょう。
② 特定の債権者だけに支払いを続ける
資金が不足しているときに、親しい取引先や関係者への支払いを優先したくなることもあるかもしれません。
しかし、支払いの時期や相手、会社の状況によっては、後から法的な問題が生じる場合があります。
支払いを続けるかどうかは、会社の資金繰り、債権者との関係、法的手続きの可能性などを踏まえて判断することが重要です。
③ 不動産を相場より大幅に安く売却する
急いで現金を確保したいからといって、不動産を安易に売却することは避けましょう。
売却価格が適正かどうかに加え、担保権者の同意、売却代金の配分、売却後に残る債務などを確認する必要があります。
特に、会社の税金が滞納している場合や、債権者との協議が必要な場合には、売却の進め方そのものが重要になります。
④ 新たな借入れで返済を繰り返す
借入金の返済を別の借入れで補う状態が続くと、借金が増え、資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。
新たな融資を検討する場合には、借入れ後に事業の収益で返済できるのか、資金繰りが改善する見込みがあるのかを確認することが大切です。
⑤ 誰にも相談せず、判断を先送りする
最も避けたいのは、状況が悪化しているのに、誰にも相談できずに時間が過ぎてしまうことです。
資金繰りが行き詰まってからでは、不動産を売却する時間が足りなかったり、事業譲渡の検討が難しくなったりすることがあります。
会社の借金を返せないと感じた段階で、金融機関、税理士、弁護士、中小企業活性化協議会などに相談し、選択肢を整理することが大切です。
10.会社の借金を返せないときに、まず行うべきこと

会社と社長個人の問題を整理するには、順番に状況を確認することが重要です。
ステップ1:会社と個人の借金を一覧にする
まず、会社名義の借入金と社長個人の借入金を分けて整理します。
そのうえで、次の内容を確認しましょう。
- 借入先と借入残高
- 毎月の返済額
- 返済の滞納状況
- 社長個人の保証の有無
- 担保に入っている財産
- 税金や社会保険料の滞納
- 取引先への未払い
- リース契約など、継続的な支払い
ステップ2:会社の資産と個人の資産を整理する
会社が所有する不動産、預金、売掛金、設備などを整理します。
社長個人についても、不動産、預金、保険、その他の財産と、住宅ローンなどの債務を確認します。
不動産がある場合には、査定価格だけでなく、担保の残高や売却に必要な費用を踏まえて、実際にどの程度の資金を確保できる可能性があるかを検討します。
ステップ3:資金繰りの見通しを確認する
現在の預金残高だけでなく、今後の入金予定と支払予定を確認します。
いつまで資金が持つのか、どの支払いがいつ不足するのかを把握することで、相談や交渉を始める時期を判断しやすくなります。
ステップ4:事業継続・事業譲渡・廃業を比較する
会社を続けることだけを前提にせず、事業再生、事業譲渡、廃業などの選択肢を比較します。
事業を続ける場合には、収益改善の可能性と必要な資金を確認します。廃業する場合には、会社の整理と社長個人の保証債務の整理を合わせて検討します。
ステップ5:専門家や関係機関に相談する
相談先は、問題の内容によって異なります。
- 税理士: 税金の滞納、決算、資産・負債の整理など
- 弁護士: 債務整理、保証債務、債権者との交渉、法的手続きなど
- 金融機関: 返済条件の変更や事業再生の協議など
- 信用保証協会: 保証付き融資に関する相談など
- 中小企業活性化協議会: 事業再生や廃業に関する相談など
- 不動産の専門家: 不動産の売却可能性、担保関係、売却後の資金見通しなど
一つの窓口だけで問題が完結するとは限りません。会社の借金、個人保証、税金、不動産などを横断して整理することが重要です。
11.専門家に相談する前に準備しておきたい資料

相談の際に、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。手元にあるものから整理していきましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 決算書・試算表 | 会社の財務状況、赤字や債務超過の有無 |
| 借入金一覧・返済予定表 | 借入残高、毎月の返済額、返済条件 |
| 保証契約書 | 社長個人が保証している範囲 |
| 不動産の登記事項証明書 | 所有者、抵当権などの担保設定 |
| 固定資産税の課税明細書 | 不動産の基本情報 |
| 税金・社会保険料の通知書 | 滞納の有無、金額、納付状況 |
| 資金繰り表 | 今後の入金・支払いと資金不足の時期 |
| 売掛金・買掛金の一覧 | 入金予定と支払い義務 |
| リース契約書など | 継続する支払い、解約条件 |
資料が不足していても、相談を先送りする必要はありません。現在分かっている借入金の額や支払い状況を整理し、今後どのような対応が必要かを確認することから始めましょう。
12.よくある質問(Q&A)

Q1.会社の借金を返せないと、社長の自宅は差し押さえられますか?
社長が個人保証をしておらず、個人の自宅も担保に入れていない場合、会社の借金だけを理由に自宅が差し押さえられるわけではありません。
一方、社長が個人保証をしている場合などには、法的な要件を満たすことで、自宅が差押えや競売の対象になる可能性があります。保証契約と登記内容を確認することが重要です。
Q2.会社が倒産したら、社長は必ず自己破産しなければなりませんか?
必ずしもそうではありません。個人保証の有無や債務額、資産状況などによって対応は異なります。
一定の要件を満たす場合には、経営者保証ガイドラインを活用した保証債務の整理など、個人破産以外の方法を検討できる可能性があります。
Q3.社長が連帯保証人になっていると、会社の借金を全額返済しなければなりませんか?
保証契約の範囲で返済責任を負う可能性があります。ただし、実際の負担額は、契約内容や債権者による回収額などによって異なります。
保証債務の整理や債権者との協議を検討できる場合もあるため、保証契約書を確認したうえで専門家に相談しましょう。
Q4.会社の借金は家族にも請求されますか?
家族が自動的に会社の借金を負うわけではありません。
ただし、家族が連帯保証人になっている場合や、家族所有の財産を担保に入れている場合などは別です。また、社長個人が亡くなった場合には、保証債務などの相続が問題になることがあります。
Q5.会社の税金を滞納すると、社長個人が支払わなければなりませんか?
会社の税金を滞納しただけで、社長個人が自動的に納税義務を負うわけではありません。
ただし、国税徴収法第39条などに定める一定の要件を満たす場合には、財産を受け取った人などに第二次納税義務が生じることがあります。具体的な処分や税金の状況を確認する必要があります。
Q6.会社の不動産を売れば借金問題は解決しますか?
必ずしも解決するとは限りません。不動産の売却代金から売却費用や担保付き債務などを精算した結果、借金が残る場合があります。
査定価格だけで判断せず、売却後にいくら残るのか、残債務をどう整理するのかまで検討することが重要です。
Q7.会社の不動産を売却しても、社長は事業を続けられますか?
不動産を売却した後も事業を続けられる場合はありますが、売却によって得られる資金、事業に必要な設備や拠点、賃料負担、金融機関との契約などを確認する必要があります。
不動産の売却だけで資金繰りが改善するのか、事業再生計画と合わせて判断することが大切です。
Q8.自宅を売却しても、住み続けることはできますか?
リースバックを利用できれば、売却後に賃貸借契約を結び、同じ家に住み続けられる場合があります。
ただし、売却価格、家賃、契約期間、更新条件、買戻し条件などによっては、希望どおりに住み続けられない可能性があります。契約条件と将来の家計を十分に確認しましょう。
Q9.信用保証協会が付いている融資でも、保証債務を整理できますか?
保証付き融資であっても、状況によっては保証債務の整理について協議を検討できる場合があります。
ただし、保証債務の免除などが自動的に認められるわけではありません。金融機関や信用保証協会などの関係者との協議が必要になることがあるため、早めに相談することが重要です。
Q10.会社の資金繰りが厳しい場合、いつ相談すればよいですか?
返済や支払いができなくなってからではなく、資金不足が予想される段階で相談することをおすすめします。
資金が残っているうちに相談することで、事業再生、不動産売却、事業譲渡、廃業、保証債務の整理などを比較しやすくなる可能性があります。
13.筆者の見解|会社の借金問題は、社長個人の生活まで含めて考える必要がある

会社の借金を返せなくなったとき、経営者は「会社を何とか続けなければならない」「金融機関に迷惑をかけてはいけない」「従業員や家族に心配をかけたくない」と考え、無理を重ねてしまうことがあります。
しかし、会社を守ろうとするあまり、社長個人の資産や生活が取り返しのつかない状態になるまで対応を先送りしてしまうことは避けなければなりません。
大切なのは、会社の借金と社長個人の責任を正確に把握し、今後の選択肢を早い段階で整理することです。
例えば、会社に収益力が残っているなら、事業再生によって立て直せる可能性があります。会社全体の経営が難しくても、事業の一部を第三者に引き継ぐ方法が考えられる場合もあります。
一方、事業を続けるほど借金が増える状況であれば、廃業を含めて検討することも必要です。その場合でも、会社の整理だけでなく、社長個人の保証債務や生活再建まで見据えて対応を考えることが重要になります。
また、不動産を所有している経営者は、不動産の査定価格だけを見て判断しないことが大切です。売却にかかる費用、担保付き債務、権利関係、売却に必要な期間、売却後に残る資金などによって、実際に選べる方法は変わります。
会社の借金を返せないからといって、すべての財産を失うと決まったわけではありません。しかし、何もしなくても財産が守られるわけでもありません。
会社を続けるか、立て直すか、事業を譲渡するか、廃業するか。経営者が判断するためには、会社と個人の状況を分けて整理し、現実的な選択肢を比較することが欠かせません。
問題が複雑になっている場合ほど、一人で抱え込まず、早い段階で専門家や関係機関に相談することをおすすめします。
まとめ|会社の借金を返せないときは、個人責任と今後の選択肢を整理する

会社の借金を返せなくなった場合、社長個人にどのような影響が及ぶかは、個人保証の有無、担保の状況、税金の滞納、会社と個人の財産の関係などによって異なります。
この記事の重要なポイントを整理します。
- 会社と社長個人は法律上、別の存在であり、会社の借金が自動的に社長個人の借金になるわけではない
- 社長が個人保証をしている場合は、保証契約に基づく返済責任が生じる可能性がある
- 個人の自宅や預金なども、状況によっては差押えなどの対象になる可能性がある
- 会社の税金を滞納している場合、一定の要件のもとで第二次納税義務が問題になることがある
- 不動産を売却する場合は、査定価格だけでなく、売却後に実際に残る資金を確認する必要がある
- リースバックや経営者保証ガイドラインなどを検討できる場合もあるが、必ず希望どおりになるとは限らない
- 事業再生、事業譲渡、廃業、保証債務の整理などを早い段階から比較することが重要
会社の借金を返せない状況に陥ると、冷静な判断が難しくなることがあります。しかし、会社の財務状況や個人保証、不動産の権利関係などを整理することで、今後の選択肢が見えてくる場合があります。
「会社を続けるべきか」「廃業を考えるべきか」「社長個人の財産をどう守るか」と悩んでいる場合は、状況がさらに悪化する前に、専門家への相談を検討してください。
会社の借金や個人保証、不動産のことでお悩みの方は、まずは現在の状況を整理することから始めてみてください。
会社の借金や社長個人の保証でお悩みの経営者の方々へ

会社の借入金の返済が難しくなり、「自宅を失うのではないか」「個人保証の責任はどうなるのか」「会社を続けるべきか、廃業を考えるべきか」と悩んでいませんか?
このような問題は、会社の借入金だけでなく、個人保証、担保となっている不動産、税金の滞納、今後の生活設計などを含めて整理する必要があります。
ワイズエステート販売株式会社では、不動産の売却可能性や権利関係の確認など、不動産面から状況を整理するお手伝いをしています。
まだ方針が決まっていない段階でも構いません。会社を続けるのか、立て直すのか、廃業するのか。まずは現在の状況を整理し、今後の選択肢を考えることから始めませんか?
※法律・税務上の判断や債務整理については、必要に応じて弁護士・税理士などの専門家との連携が重要です。