はじめに
廃業前にやってはいけないのは、会社の財産を個人や親族に移すこと、特定の債権者だけに返済すること、会社の不動産を適正な手続きによらず処分することの3つです。これらは後から否認権の行使や刑事責任、取締役としての損害賠償責任につながるおそれがあります。
会社の経営が厳しくなり廃業を考え始めたとき、経営者はさまざまな不安を抱えます。
- 取引先には迷惑をかけたくない
- 従業員の給料だけは何とかしたい
- 銀行への返済を少しでも続けたい
- 会社に残っているお金や不動産をどうすればよいのか
- 自分が連帯保証人になっている借入金はどうなるのか
こうした気持ちは自然なものです。ただ、善意でした行動が、後から会社の整理を難しくしたり、経営者個人の責任問題に発展したりすることがあります。
一方で、廃業を考えたからといって、すべての財産を動かせなくなるわけではありません。会社の不動産や設備を適正な価格で売却し、その代金を債務の整理に充てることが適切な場合もあります。大切なのは、財産を動かす前に、資産・負債・保証関係を整理し、弁護士や税理士などの専門家に相談することです。
この記事では、不動産の売買仲介と事業再生・廃業のコンサルティングに携わる立場から、廃業前に避けたい行動を7つに分け、法的リスクと実務上の注意点、正しい準備の進め方を解説します。
この記事の結論:廃業前チェックリスト7項目

- ① 会社のお金を個人口座や親族名義の口座に移していない
- ② 親族や特定の取引先にだけ先に返済していない
- ③ 会社の不動産・設備を、査定や担保権者との調整なしに安く売っていない
- ④ 税金・社会保険料を放置していない(相談・分納の相談をしている)
- ⑤ 見通しのないまま個人資産や高金利の借入れを投入していない
- ⑥ 従業員・取引先への説明の手順を、専門家と決めてから動いている
- ⑦ 具体的な改善策がないまま、廃業の判断を先送りしていない
チェックが入らない項目が一つでもあれば、会社の財産を動かしたり、返済を進めたりする前に、専門家へ相談してください。
1.廃業前に避けたい行動は3つに分けられる

7つの行動は、「財産」「債権者・公的義務」「進め方」のどこに関わるかで整理できます。
| 分類 | 番号 | 避けたい行動・進め方 | 主な問題 |
|---|---|---|---|
| 会社の財産に関する行動 | ① | 会社のお金を個人・親族に移す | 財産隠し、否認権、刑事責任 |
| 会社の財産に関する行動 | ③ | 不動産や設備を不当に安く処分する | 詐害行為否認、取締役の責任 |
| 債権者・公的義務に関する行動 | ② | 特定の取引先・親族だけに返済する | 偏頗行為否認 |
| 債権者・公的義務に関する行動 | ④ | 税金・社会保険料を放置する | 滞納の拡大、差押え |
| 債権者・公的義務に関する行動 | ⑤ | 個人資産の投入や高金利借入れを繰り返す | 個人保証・個人負債の拡大 |
| 廃業の進め方に関する行動 | ⑥ | 準備なく突然、事業を停止する | 労務問題、取引先との紛争 |
| 廃業の進め方に関する行動 | ⑦ | 廃業を先送りして債務を増やす | 資産の劣化、整理費用の不足 |
これらはすべて同じ法律上の問題になるわけではありません。たとえば、会社の預金を経営者の個人口座に移す行為と、給与の支払いを優先する行為では、法的な評価が異なります。
また、⑥⑦は法律で禁じられた行為というより、結果として会社と経営者を追い込む「進め方の失敗」です。重要なのは、一律に禁止事項と考えるのではなく、その行動が会社の財産や債権者にどのような影響を与えるのかを確認することです。
2.廃業前にやってはいけないこと7選

① 会社のお金を個人口座や親族名義の口座に移す
会社の預金や現金は、原則として会社の財産です。債権者への返済に充てるべき財産を個人や親族に移せば、後から問題になります。
次のような行為は特に危険です。
- 会社の預金を経営者個人の口座に移す
- 親族名義の口座に会社のお金を移す
- 会社の現金を帳簿に記載せず保管する
- 会社の売掛金を個人で受け取る
- 会社の財産を親族に無償で譲る
会社が破産した場合、破産管財人が帳簿や預金口座の入出金、資産の処分状況を調査します。合理的な理由や対価がなく、債権者への配当を減らす行為は、否認権の対象となる可能性があります。
行為の内容によっては、詐欺破産罪(破産法265条)などの刑事責任が問題になることもあります。
なお、国税の滞納がある場合、会社が財産を親族などに無償または著しく低い価格で譲渡すると、一定の要件のもとで、譲り受けた側に国税徴収法39条の第二次納税義務が及ぶことがあります。要件には、譲渡が法定納期限の1年前の日以後であること、滞納処分をしても徴収不足になることなどがあります。親族名義に変更すれば問題がなくなるわけではありません。
会社のお金を個人の口座に動かす前に、必ず専門家に相談してください。
② 特定の取引先や親族だけに優先して返済する
複数の債権者がいる状況で、特定の債権者だけを優先して返済することを偏頗弁済(へんぱべんさい)といいます。破産管財人は、一定の要件を満たす偏頗弁済について否認権を行使し、返済を取り戻せる場合があります(破産法162条)。
要件の中心は次の二つです。
- 支払不能になった後、または破産手続開始の申立て後に行った弁済であること
- 返済を受けた債権者が、支払不能などの事実を知っていたこと
ここで実務上の重要なポイントは、親族や役員のような会社の「内部者」への返済です。債権者が破産者の親族や同居者、会社の取締役などである場合、支払不能を知っていたと推定されます(同条2項)。「親族から借りたお金だけは先に返したい」という判断が、最も否認されやすい類型の一つです。
ただし、すべての支払いが偏頗弁済になるわけではありません。支払時期、会社の支払能力、債務の性質、相手方との関係によって判断が異なります。給与や仕入先への支払いも、何を優先してよいかを経営者だけで判断せず、資金繰りと債務整理の全体像を踏まえて専門家に確認してください。
③ 会社名義の不動産や設備を不当に安く売却する
会社の不動産や設備を売却して借入金を返済すること自体は、問題ではありません。問題になるのは、適正な価格や手続きを無視した処分です。
- 親族や知人に相場より著しく安く売却する
- 査定を取らずに売却価格を決める
- 会社の資産を無償で譲渡する
- 売却代金を会社の口座に入金しない
- 抵当権・根抵当権が付いた不動産を、担保権者との調整なしに処分する
このような行為は、財産の不当な減少として詐害行為否認(破産法160条)の対象になり得ます。
適正な価格で売却した場合でも、売却代金を隠したり、債権者への配当を害する目的で別の財産に移したりするなど、一定の要件を満たす場合には、破産法161条に基づく否認の対象になることがあります。通常の事業整理として適正に行われた売却が、直ちに否認されるわけではありません。また、取締役が会社に損害を与えた場合には、会社法上の損害賠償責任が問題になります。
売却価格、借入残高、担保権者との調整、税金、売却費用を確認しないまま進めると、売却後に資金が足りなくなることもあります。不動産の処分で特に注意すべき点は、第4章で詳しく解説します。
④ 税金や社会保険料の支払いを放置する
税金や社会保険料を放置すると、督促、延滞金・延滞税、財産調査、差押えへと進みます。会社の預金、不動産、売掛金が差押えの対象になることもあります。廃業したからといって、滞納がなくなるわけではありません。
ここで、②との関係を整理しておきます。「特定の債権者への返済は危険」と「税金は放置するな」は矛盾しません。
- 租税や社会保険料は、破産手続でも一般の債権より優先的に扱われる債権です(財団債権や優先的破産債権。破産法148条・98条)。一般の買掛金や借入金と同列には論じられません。
- ただし、支払不能の前後で、納付の評価が変わる場合があります。どの順番でいくら納めるかは、全体の整理方針と合わせて確認が必要です。
税金を納税することが難しいときは、放置せず、税務署や年金事務所に早めに分納などを相談してください。廃業や破産を検討している場合は、税理士や弁護士にも並行して相談することをおすすめします。
⑤ 個人資産を投入したり、高金利の借入れを繰り返したりする
事業の将来性があり、改善の見込みが具体的にあるなら、追加資金が再建につながることもあります。しかし、売上回復の見込みが乏しいのに会社を維持するためだけに個人資産を入れ続けるのは危険です。
- 既存借入金の返済のために新たな借入れをする
- 個人のカードローンや消費者金融を利用する
- 自宅や個人所有不動産を追加担保に入れる
- 親族から借りて会社の赤字を補填する
- 返済計画を立てずに役員借入金を増やす
このような状態が続くと、会社の負債だけでなく、経営者個人の負債や保証債務まで膨らみます。追加資金を投入する前に、売上の回復可能性、固定費、返済額、資金繰りの見通しを冷静に確認してください。それが事業を続けるための資金なのか、廃業を先延ばしするだけの資金なのかを見極めることが重要です。
⑥ 準備なく、突然事業を停止する
突然事業を止めると、従業員の給与や解雇予告、取引先への未払い、顧客との契約、リース契約などの問題が一度に発生します。納品途中の商品、預かり物、未完了の工事、継続中の業務委託も残ります。
一方で、決断した途端に全員へ一斉に知らせればよいわけでもありません。通知の時期や順序によっては、資産の保全や事業運営に影響します。
外部に知らせる前に、弁護士などの専門家に相談し、次の点を整理しておきましょう。
- 事業停止日と、それまでの運営方法
- 給与・未払金の扱い
- 契約関係(リース、賃貸借、取引基本契約)の整理
突然知らせないことと、早く知らせることは同じではありません。手順を決めてから動くことが、関係者への影響を最も小さくします。
⑦ 廃業を先送りし、返済や借入れを続けてしまう
「来月には売上が戻るかもしれない」「大口の仕事が決まれば改善する」と考えて、判断を先送りするのは、最も判断が難しい場面の一つです。事業を続けられる可能性があるなら、すぐに廃業する必要はありません。リスケジュール、経費削減、事業の縮小、事業譲渡で立て直せるケースもあります。
しかし、具体的な改善策がないまま借入れを増やし、赤字を補填し続けると、次のような問題が起こります。
- 現預金が減り、廃業費用を確保できなくなる
- 会社所有の不動産や設備の価値が下がる
- 税金や社会保険料の滞納が増える
- 取引先への未払いが拡大する
- 経営者個人の保証債務や借入金が増える
会社に不動産や設備がある場合、早い段階で処分方法を検討すれば、整理に必要な資金を確保できる可能性が高まります。事業継続の見込みが乏しいなら、早めに専門家に相談し、会社と経営者個人の負担を整理することも、重要な経営判断です。
3.廃業前の行動によって生じる法的・実務上のリスク

7つの行動が、すべて同じ責任につながるわけではありません。会社の財産状況、支払状況、取引の目的、相手方との関係、廃業後に選ぶ手続きによって判断が変わります。主なリスクは次のとおりです。
| 行動 | 考えられるリスク | 関連する主な根拠 |
|---|---|---|
| 会社の預金を個人・親族に移す | 否認権の行使、刑事責任(詐欺破産罪) | 破産法160条、265条 |
| 特定の債権者だけに返済する | 偏頗行為として否認され、返済金の返還を求められる | 破産法162条 |
| 不動産や設備を不当に安く売る | 否認権の行使、取締役の会社に対する損害賠償責任 | 破産法160条・161条、会社法423条 |
| 税金・社会保険料を放置する | 延滞金・延滞税、差押え | 国税徴収法ほか |
| 個人資産や新たな借入れで補填する | 経営者個人の負債・保証債務の拡大 | 保証契約 |
| 突然事業を停止する | 労務問題、契約責任、取引先との紛争 | 労働基準法、各契約 |
| 債務超過なのに清算を進める・申立てを怠る | 清算人の破産申立義務、役員等の第三者に対する責任(悪意・重過失などが要件) | 会社法429条、484条 |
否認権とは何か
否認権とは、破産手続の開始前に行われた財産の処分や弁済について、破産管財人がその効力を否定し、財産を破産財団に取り戻す権利です。代表的な類型は次の3つです。
- 詐害行為否認(破産法160条):債権者を害する財産の処分
- 相当の対価を得てした処分行為の否認(同161条):適正な対価を得た処分でも、隠匿等のおそれを現に生じさせるなど、一定の要件を満たす場合
- 偏頗行為否認(同162条):特定の債権者だけに対する弁済や担保の供与
財産を処分した、特定の債権者に支払ったという事実だけで、直ちに否認されるわけではありません。法律の要件に当たるかを、具体的な事情で判断します。
詐欺破産罪とは何か
詐欺破産罪(破産法265条)は、債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり、不当に処分したりした場合などに問題となる犯罪です。帳簿の改ざんも対象になり得ます。
財産を移転した事実だけで成立するわけではなく、行為の類型、目的、故意などの要件が問われます。「少しだけなら大丈夫」「親族名義にしておけば分からない」という判断は避け、財産を動かす前に専門家へ相談してください。
取締役・清算人の責任
債務超過後の対応を誤ったときの責任は、根拠ごとに分けて考える必要があります。会社に対する取締役の責任は会社法423条、取引先など第三者に対する役員等の責任は同429条です。429条は、悪意または重大な過失があることなどが要件で、債務超過になっただけで当然に発生するものではありません。これとは別に、清算中の会社が債務を完済できないことが明らかになったとき、清算人は直ちに破産手続開始を申し立てる義務を負います(同484条)。会社を静かに閉じようとして放置することが、かえって責任を重くする場合があります。
4.【不動産の視点】会社の不動産を処分するときの注意点

会社の不動産を適正に売却できれば、借入金の返済や廃業費用の確保につながります。反対に、手順を誤ると否認や責任追及の原因になります。売却を決める前に、次の6点を確認してください。
① 親族・役員が買主になる場合は、特に慎重に
親族や役員への売却は、第三者との取引に比べて、価格の妥当性や取引の公正性を慎重に確認する必要があります。親族や役員だから直ちに否認されるわけではありませんが、著しく低い価格で売却した場合や、会社に損害を与える取引であれば、否認権や損害賠償責任が問題になる可能性があります。
取締役自身が買主となる場合は、利益相反取引として、取締役会(取締役会を置かない会社は株主総会)の承認が必要です(会社法356条・365条)。第三者による査定と、承認の記録を必ず残してください。
② 売却代金が借入残高に届かない(オーバーローン)場合
売却代金が抵当権の被担保債権(借入残高)を下回るときは、担保を外してもらう(抵当権の抹消に同意してもらう)ための調整が必要です。金融機関や保証協会、後順位の担保権者との協議が前提になります。
任意売却と競売の違いも押さえておきましょう。
| 項目 | 任意売却 | 競売 |
|---|---|---|
| 価格 | 市場価格に近づけやすい | 市場価格より低くなりやすい |
| 時間軸 | 担保権者の同意が得られれば比較的短い | 申立てから配当まで半年〜1年程度かかることが多い |
| 手間・裁量 | 買主探しや調整が必要だが、売主の関与の余地がある | 裁判所の手続きで進み、売主の裁量は小さい |
| 注意点 | 担保権者全員の同意が必要 | 売却後の残債務の整理が別途必要 |
時間軸は地域や物件によって異なります。目安として捉えてください。
③ 売却代金は必ず会社の口座に入れ、使途を記録する
売却代金を経営者個人の口座で受け取ると、財産の隠匿を疑われます。代金は会社名義の口座に入金し、返済や諸費用に充てた内訳を記録に残してください。
④ 価格の裏付けを残す
「適正な価格で売った」ことを後から説明できる資料が、あなた自身を守ります。
- 複数の不動産会社から査定書を取る
- 関係者への売却や高額な物件では、不動産鑑定評価を取る
- 売り出し期間、問い合わせ状況、買主候補とのやりとりを記録する
⑤ 税金・費用を事前に試算する
売却益には法人税、建物部分には消費税がかかることがあります。仲介手数料、抵当権抹消費用(登録免許税など)、測量費、解体費、固定資産税の精算も必要です。
売却後に手元に残る金額は、帳簿価額や査定額ではなく、これらをすべて差し引いた金額です。税務の判断は税理士にご確認ください。
⑥ 経営者個人名義の不動産にも注意する
会社が苦しくなってから、配偶者や親族へ自宅の名義を変えるなどの行為は、債権者から詐害行為取消し(民法424条)を求められるおそれがあります。
個人が破産する場合には、否認の対象にもなり得ます。個人名義の不動産の扱いは、保証債務の整理(第5章)とあわせて、弁護士に相談してください。
5.経営者保証に関するガイドラインを利用できる可能性もある

会社が廃業しても、経営者の連帯保証債務が自動的になくなるわけではありません。会社の債務整理と、経営者個人の保証債務の整理は、分けて考える必要があります。
ここで知っておきたいのが、「経営者保証に関するガイドライン」と、廃業時の考え方を示した「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」です。
ガイドラインは、一定の要件を満たす場合に、保証債務の整理を金融機関と協議するための自主的な準則(法律ではありません)です。
基本的考え方は2022年3月に公表され、その後2023年11月に改定されました。
この改定では、企業経営者に退出の希望がある場合の早期相談の重要性が強調され、廃業手続に早く着手することが保証人の残存資産の増加につながる可能性があることが明確化されています(金融庁の公表資料)。会社が廃業しても、保証人が破産手続を回避できる可能性があるのが特徴です。
利用を検討するうえで確認される主な事項
ガイドラインに基づく保証債務の整理では、一般に次のような点が確認されます。ただし、単純なチェック項目で利用可否が決まるものではなく、対象債権者との協議を踏まえて判断されます。個別の判断は専門家に確認してください。
- 保証人が、資産・負債の状況を誠実かつ正確に開示すること
- 会社が破産・特別清算などの法的整理、または私的整理を行い、保証人が誠実に対応すること
- 会社・保証人が反社会的勢力でないこと、そのおそれがないこと
- 保証人に、破産法上の免責不許容事由が生じるおそれがないこと
- 金融機関などの対象債権者にとって、破産手続よりも経済合理性が期待できること
重要な心構え
- 廃業を決める前から、早期に相談する。資金が尽きてからではなく、検討を始めた段階が最も選択肢が多い。
- 会社と経営者個人の財産を区別して把握する。両者が混在している場合は、経緯を説明できるようにしておく。
- 資産・負債を正確に開示する。会社の借入金、買掛金、滞納、個人保証、会社と経営者の貸借を整理する。
- 財産の隠匿や不適切な資産移転をしない。協議そのものに悪影響が出る。
自己破産を回避できる可能性
ガイドラインを利用しても、保証債務が必ず免除されるわけではありません。ただし、要件を満たし、対象債権者との協議が整えば、自己破産を避けながら整理できる可能性があります。
また、一定の生活費や、華美でない自宅などが保証人の残存資産として認められる可能性もあります。残せる資産や金額は一律ではなく、廃業に至る経緯、早期着手による回収見込額の増加、生活状況などを踏まえた個別の検討が必要です。
6.「99万円は残せる」は会社には当てはまらない:自由財産の誤解

「自己破産しても99万円までは残せる」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは個人の破産手続における自由財産(破産法34条3項)の話です。
自由財産とは、個人の破産手続で、原則として破産財団に属さず、本人が保有できる財産です。一定の現金や差押禁止財産が含まれ、裁判所の判断で範囲が広がる場合もあります。
注意が必要な点は三つあります。
- 法人(会社)の破産には、自由財産という考え方がありません。会社の預金や現金は、基本的にすべて債権者への配当の原資になります。「99万円は会社の預金から残せる」という理解は誤りです。
- 会社の預金を経営者個人の口座に移しても、それが個人の自由財産になるわけではありません。かえって否認や刑事責任の問題になります(①参照)。
- 個人の銀行預金は、現金とは法律上の扱いが異なり、一定額が当然に保護されるわけではありません。自由財産の拡張は、裁判所の運用や個別の事情で判断が分かれます。
会社の廃業と経営者個人の破産は、財産の扱いを分けて考える必要があります。
7.廃業を決断する前に進めておきたい5つの準備

廃業を考えたからといって、すぐに解散登記や破産申立てをする必要はありません。まずは状況を整理し、どの手続きが適しているかを判断します。
① 会社の資産と負債を一覧にする
確認したい項目は、現金・預金、売掛金、土地・建物、機械設備・車両、在庫、借入金・リース債務、買掛金・未払金、税金・社会保険料の滞納、経営者や親族からの借入金、経営者個人の連帯保証です。
貸借対照表の金額だけでは、処分できる金額や返済できる金額は分かりません。たとえば、帳簿上2,000万円の不動産が、実際には1,000万円でしか売れないこともあります。資産は、帳簿上の金額と、実際に換価できる金額を分けて確認しましょう。
② 借入金と担保・保証関係を確認する
- 経営者が連帯保証人になっているか
- 配偶者や親族が保証人になっていないか
- 会社所有の不動産に抵当権・根抵当権が設定されているか
- 経営者個人の不動産を担保提供していないか
- 信用保証協会付きの融資か、プロパー融資か
- リース契約や割賦契約が残っていないか
担保不動産の売却や事業譲渡で整理できることもあります。資産を処分しても借入金が残る場合は、経営者個人の保証債務をどうするかが問題になります。
③ 会社の不動産や設備の処分方法を検討する
売却するのか、賃貸するのか、事業譲渡に含めるのかで、会社に残る資金は変わります。不動産の市場価格、抵当権の残高、売却費用、売却後に残る資金、代金の使途、担保権者との調整を確認します。詳しい注意点は第4章を参照してください。
④ 廃業・事業再生・事業譲渡の選択肢を比較する
選択肢は廃業だけではありません。
| 選択肢 | 概要 |
|---|---|
| 事業継続 | 経費削減や売上改善で続ける |
| リスケジュール | 金融機関と協議して返済条件を変更する |
| 事業再生 | 事業と財務を改善して再建を目指す(中小企業活性化協議会などの公的支援もある) |
| 事業譲渡・M&A | 事業や会社を第三者に引き継ぐ |
| 廃業・清算 | 事業を終了し、財産と債務を整理する |
| 法的整理 | 破産・特別清算など、法律に基づく手続き |
廃業・清算を選ぶ場合でも、会社の財務状況によって使える手続きが異なります。
| 手続き | 使える場面 | 特徴 |
|---|---|---|
| 通常清算 | 債務をすべて支払える(債務超過ではない) | 株主総会の決議で解散・清算。債務超過では使えない |
| 特別清算 | 株式会社で、債務超過の疑いがあるなど | 裁判所の監督下で進める。債権者の多数の同意が必要 |
| 破産 | 支払不能・債務超過で、債務を完済できない | 管財人が財産を換価し、債権者に配当する |
どの方法が適しているかは、売上や利益だけでなく、借入金、担保、保証、従業員、取引先、資産を総合して判断します。
⑤ 従業員・取引先への説明や通知の順序を決める
説明の時期や順序を誤ると、事業の継続や資産の保全に影響します。外部に通知する前に、弁護士などの専門家と次の点を整理しておきましょう。
- 事業をいつまで継続するか
- 従業員への説明と解雇手続きの進め方
- 未払い給与や退職金の扱い
- 取引先への未払い金の整理
- 顧客との契約や預かり物の処理
- リース契約や賃貸借契約の整理
廃業は経営者だけで完結しません。従業員や取引先への影響を抑えるため、専門家と相談しながら手順を決めてください。
8.廃業前にやってはいけないことに関するQ&A

Q1.廃業を決めたら、会社の預金を経営者個人の口座に移してもよいですか?
原則として、会社の預金は会社の財産です。役員報酬や貸付金の返済など正当な根拠がある支払いでも、財務状況や他の債権者への影響を確認する必要があります。移す前に、弁護士や税理士に相談してください。
Q2.親族から借りたお金だけ先に返済しても問題ありませんか?
複数の債権者がいる場合、親族への返済だけを優先すると偏頗弁済になる可能性があります。親族は、支払不能を知っていたと推定される立場にあるため、特に慎重な判断が必要です。自己判断で返済しないでください。
Q3.会社の不動産を売却して借入金を返済することはできますか?
適正な価格で売却し、代金を会社の債務整理に充てることは、状況によって適切な選択肢です。抵当権・根抵当権がある場合は担保権者との調整が必要です。売却価格だけでなく、借入残高、諸費用、売却後に残る資金も確認してください。
Q4.親族や役員に会社の不動産を売ってもよいですか?
法律上、直ちに禁止されるわけではありません。ただし、低い価格での売却は否認や損害賠償の対象になりやすく、取締役が買主なら利益相反取引の承認も必要です。第三者の査定や鑑定を取り、承認の記録を残してください。
Q5.税金や社会保険料を支払えなくなったらどうすればよいですか?
放置せず、税務署や年金事務所に早めに相談してください。全体の債務整理を検討している場合は、税理士や弁護士にも並行して相談し、滞納を含めた方針を確認してください。
Q6.会社を廃業すると、経営者も自己破産しなければなりませんか?
必ずしもそうではありません。経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理など、自己破産以外の方法を検討できる場合があります。ただし利用には要件があり、すべてのケースで破産を回避できるわけではありません。早期に弁護士へ相談してください。
Q7.従業員や取引先にはすぐ知らせた方がよいですか?
必ずしも最初に全員へ一斉に知らせればよいわけではありません。事業停止の時期、従業員への説明、未払い金、契約関係、資産の保全を整理したうえで、時期と順序を決めてください。通知の前に専門家へ相談することをおすすめします。
Q8.廃業を考え始めた段階で相談してもよいのでしょうか?
もちろんです。むしろ、資金が尽きてからではなく、考え始めた段階での相談が重要です。資産と負債を整理し、事業継続・事業再生・事業譲渡・廃業を比較できれば、検討できる選択肢が広がります。
9.専門用語の解説

| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 偏頗弁済 | 複数の債権者がいる状況で、特定の債権者だけを優先して返済すること |
| 否認権 | 破産管財人が、破産前の財産処分や弁済の効力を否定し、財産を取り戻す権利 |
| 詐欺破産罪 | 債権者を害する目的で、破産法が定める財産の隠匿などを行った場合に成立し得る犯罪 |
| 自由財産 | 個人の破産手続で、原則として破産財団に属さず、本人が保有できる財産(法人にはない) |
| 拡張自由財産 | 裁判所の判断により、法律上の自由財産以外にも保有が認められる財産 |
| 経営者保証 | 会社の借入金などについて、経営者個人が保証人となること |
| リスケジュール | 金融機関との協議により、借入金の返済条件を変更すること |
| 債務超過 | 会社の負債が資産を上回っている状態 |
| 支払不能 | 弁済期にある債務を、一般的かつ継続的に支払えない状態 |
| 任意売却 | 担保権者の同意を得て、不動産を市場で売却すること |
| 通常清算・特別清算 | 会社の解散後の清算手続。債務超過の疑いがあれば特別清算か破産を選ぶ |
10.筆者の見解:廃業を考え始めたときこそ、会社と経営者の将来を整理してほしい

廃業という決断は、経営者にとって簡単なものではありません。長く続けた会社なら、従業員や取引先への思いもあり、借入金や個人保証の問題もあります。だからこそ、考え始めた段階で、会社の状況を整理してほしいと考えています。
私が特に気になるのは、会社を維持しようとするあまり、経営者個人の預金や不動産まで投入してしまうケースです。売上回復の見通しが立たないまま借入れや個人資産の投入を続けると、会社だけでなく、経営者個人の生活まで厳しくなります。
また、廃業前に財産を動かしたり、親族や特定の取引先だけに返済したりすることも、後から問題になります。周囲に迷惑をかけたくないという気持ちは大切ですが、会社全体の債権者、従業員、経営者自身の生活まで考えた判断が必要です。
廃業は、会社を終わらせるだけの手続きではなく、経営者がこれからの生活を立て直すための準備でもあります。その判断を一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談してください。
11.廃業前の行動や会社の整理でお困りの経営者の方へ

廃業を考え始めたとき、何から手を付ければよいか分からない経営者は多いと思います。借入金、個人保証、会社名義の不動産、従業員への対応、取引先への未払いなど、整理すべき問題は会社ごとに異なります。また、廃業を選ぶ場合でも、必ずしも破産になるとは限りません。通常清算、特別清算、破産、事業譲渡、経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理など、複数の選択肢を検討できる場合があります。
当社でお受けしていること、していないこと
当社は弁護士・税理士ではありません。法律事務や税務申告は行いません。
| 当社が行うこと | 弁護士・税理士などの専門家が行うこと |
|---|---|
| 資産・負債・保証関係の整理資料の作成のお手伝い | 債権者との交渉、債務整理の代理 |
| 会社不動産の査定、売却の仲介・販売活動の支援 | 破産・特別清算などの申立て |
| 事業譲渡の相手探しなど、事実面の整理と情報提供 | 法的な判断、税務申告・税務相談 |
| 弁護士・税理士へのご紹介 | 契約書・各種書類の法的チェック |
ご紹介した専門家への依頼は、お客様と専門家との間で直接ご契約いただきます。当社は、ご紹介した専門家から紹介料を受け取りません。
無料相談について
- 相談の範囲:初回相談では、会社の経営状況や資産・負債、借入金、経営者保証、不動産の状況などをお伺いし、現在抱えている問題を整理します。そのうえで、事業継続・事業再生・事業譲渡・廃業など、今後考えられる選択肢や、次に取り組むべきことをご説明します。また、ご相談内容や状況に応じて、弊社顧問弁護士が同席し、法律面からの確認や助言を行うことも可能です。なお、具体的な法律判断、債権者との交渉、税務相談、各種手続きの代行などについては、別途専門家とのご相談が必要となる場合があります。必要に応じて弁護士・税理士などの専門家と連携して対応いたします。
- 所要時間:【初回60分】
- 秘密保持:ご相談内容は、ご本人の同意なく第三者に開示しません。
- 持参いただくと進みやすい資料:決算書(直近3期分)、借入金の明細(残高・担保・保証の内容)、不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書または評価証明書、税金・社会保険料の滞納状況が分かる書類
次のようなお悩みがあれば、一人で抱え込まずにご相談ください。
- 会社を続けるべきか、廃業するべきか判断できない
- 会社の借入金と個人保証をどうすればよいか分からない
- 会社名義の不動産を売却して整理できるのか知りたい
- 廃業前に何をしてはいけないのか確認したい
会社を続けることだけが正解ではなく、廃業することだけが解決策でもありません。経営者と会社の状況を整理し、今後の生活も見据えた選択肢を一緒に考えます。
参考情報
- 金融庁「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方の改定について」(令和5年11月22日)
- 経営者保証に関するガイドライン、同Q&A、廃業時の基本的考え方(日本商工会議所・全国銀行協会の公表資料)
- 破産法(160条〜162条、265条)、会社法(356条・423条・429条・484条):e-Gov法令検索で条文を確認し、URLを追記してください
免責事項
本記事は、2026年11月時点の法令および公表資料に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言・税務上の助言ではありません。当社は弁護士・税理士ではないため、債務整理の代理、債権者との交渉、各種申立てなどの法律事務や、税務代理は行いません。実際の廃業・債務整理では、会社の財務状況、債権者との関係、保証契約、資産処分の経緯などによって、適切な対応が異なります。個別の判断や手続きについては、必ず弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。