実家を売りたいのに兄弟が反対！相続した不動産を円満に売却するための調整術

相続した不動産を売却しようと考えたとき、意外と多いのが兄弟姉妹や親族からの「反対」です。

親族での話し合いがこじれる原因を理解しておくことで、トラブルを回避しやすくなります。

この記事では、反対される主な理由と、それに対してどう対応すればよいのかを解説します。

親などの被相続人が所有していた不動産を相続する場合、まずは相続人全員で遺産分割協議を行い、「誰がどの財産を相続するか」を決める必要があります。

特に実家などの不動産については、「兄弟みんなの思い出が詰まっているから」「公平に分けたいから」といった理由で、安易に「共有」にして登記するケースが少なくありません。

しかし、この“共有名義の登記”という選択が、将来的に大きなトラブルの種になることもあるのです。

たとえば、共有名義の不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

3人で共有していれば、3人全員が「売ろう」と合意しない限り、売却はできません。

1人でも反対すれば、売却はストップ。たとえ売却によって現金化して平等に分けようとしても、実現できなくなるのです。

相続で実家を兄弟姉妹で共有した場合、その後に「売りたい人」と「売りたくない人」の意見が食い違うことは珍しくありません。

それぞれの立場には、それなりの理由があるのです。

兄弟姉妹間で「売りたい」「残したい」と意見が分かれてしまった場合でも、適切なアプローチを取れば、解決の糸口が見つかることがあります。

以下のようなステップで冷静に対応することが重要です。

家族内での意見の対立を乗り越え、納得のいく形で相続不動産を売却するためには、単に「説得する」のではなく、相手の気持ちに寄り添いながら、現実的な判断材料を共有する工夫が重要です。

どうしても話し合いがまとまらず、共有名義の実家が放置されたままになっている場合には、法的手段によって解決を図ることも可能です。

ただし、家族関係に大きな影響を与える可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

不動産を共有で売却できたとしても、代金の分配を巡って再び争いが起きるケースは少なくありません。

そこで重要なのが、売却後の手続きを明確かつ公正に行うことです。

相続した実家・不動産の売却は、単なる「財産処分」という経済的な判断にとどまらず、「親の思い出」「兄弟間の感情」「今後の家族関係」といった、複雑な要素が絡み合う問題です。

感情を大切にしながらも現実と向き合い、必要に応じて第三者の力を借りることが、円満な解決への近道です。

「実家を売りたいのに兄弟が反対している」とお悩みの方は、まずは冷静に話し合いの場を設け、早めに専門家へご相談ください。

時間が経てば経つほど、状況は複雑化し、売却も困難になる可能性が高まります。

弊社では、共有名義や兄弟間の話し合いが難航している不動産についてもご相談を承っております。

「誰に相談していいかわからない」とお感じの方も、まずはお気軽にご連絡ください。