はじめに

会社の業績が悪化して、廃業を検討している経営者にとって、大きな不安となるのが金融機関からの借入金と社長個人の連帯保証です。

「会社を廃業したら、自分が借金を返さなければならないのか」「自宅や土地まで失うのか」「自己破産をしなければ解決できないのか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

経営者保証がある会社の廃業では、会社の債務整理だけでなく、社長個人の保証債務や所有不動産への影響も考慮しながら、廃業の進め方を検討することが重要です。

この記事では、経営者保証がある会社を廃業する際に知っておきたい保証債務の整理方法、経営者保証ガイドライン、自宅や事業用不動産の扱い、廃業前の注意点、相談できる公的機関について解説します。

結論|経営者保証がある会社の廃業は、早期相談と全体的な方針づくりが重要

経営者保証がある会社を廃業しても、社長個人の保証債務が自動的になくなるわけではありません。しかし、経営者保証に関するガイドラインを活用することで、一定の要件のもと、自己破産を回避しながら保証債務を整理できる可能性があります。

廃業を検討したら、次の5つのステップで状況を整理しましょう。

  1. 保証内容の確認: 会社の借入金について、社長個人が連帯保証人になっているか確認する
  2. 不動産の確認: 会社と個人の不動産に、抵当権や仮差押えなどが設定されていないか調べる
  3. 保証債務の整理方法を検討: 経営者保証ガイドラインを活用できる可能性を確認する
  4. 会社の手続きを検討: 通常清算、法人破産、特別清算などから、会社の状況に合う方法を検討する
  5. 廃業前の行動を確認: 資産の処分や特定の債権者への返済が、債務整理に影響しないか確認する

特に重要なのは、資金が完全に尽きるまで判断を先延ばしにしないことです。廃業手続きへの早期着手は、経営者の残存資産を確保できる可能性にも関係します。

1.経営者保証がある会社を廃業すると社長個人はどうなる?

経営者保証とは、会社が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の借入金を保証することです。

会社が返済できなくなった場合、金融機関から社長個人に保証債務の履行を求められる可能性があります。

例えば、会社の借入金が3,000万円あり、会社の資産を処分しても1,000万円しか返済できなければ、残額について社長個人の保証責任が問題になることがあります。実際の責任は、保証契約や返済状況などによって異なります。

一方、社長が保証人になっていない会社の借入金については、原則として会社の債務です。社長個人が当然に返済義務を負うわけではありません。ただし、個人名義の借入れや個人担保などがある場合は別です。

まずは金融機関ごとに、借入残高、保証人、担保、返済条件を整理しましょう。

2.経営者保証ガイドラインで保証債務を整理できる?

「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者保証の契約や保証債務の整理について、経営者と金融機関などが自主的に尊重・活用するための指針です。

法律上、すべてのケースで適用される制度ではありませんが、一定の要件を満たし、対象債権者との協議が整えば、自己破産を回避できる可能性があります。

手元に残せる可能性がある資産とは?

ガイドラインに基づく保証債務整理では、一定の要件のもと、破産手続きで認められる自由財産に加え、一定期間の生活費や「華美でない自宅」などを残せる可能性があります。

中小企業庁の説明では、生活費について、雇用保険の考え方を参考に年齢などに応じて約100万円~360万円を検討することや、自宅に住み続けられるよう検討することが示されています。ただし、これらは一律に保障される金額や権利ではありません。実際に残せる資産は、個別事情や回収見込額などによって異なります。

また、2023年の基本的考え方の改定では、廃業手続きへの早期着手が、保証人の残存資産の増加につながる可能性が明確化されました。早期に相談し、資産の減少を防ぎながら適切に手続きを進めることが大切です。

個人信用情報への影響は?

ガイドラインに基づく保証債務整理では、一定の要件のもと、債務整理に関する情報が信用情報登録機関に登録されない取扱いがあります。

ただし、過去の延滞や他の借入れに関する情報まで登録されないという意味ではありません。また、金融機関が独自に保有する取引履歴などの社内情報については、信用情報機関への登録とは別に取り扱われる場合があります。

3.経営者保証がある会社の廃業で自宅や不動産はどうなる?

社長個人が所有する自宅や土地については、住宅ローンだけでなく、事業融資の担保に入っていないかも確認する必要があります。

事業資金の借入れに自宅を担保提供している場合、会社が返済できなくなると、自宅が回収の対象になる可能性があります。

一方、社長が連帯保証人になっているという理由だけで、直ちに自宅の売却や競売が決まるわけではありません。担保設定、資産価値、保証債務整理の方針などによって対応は変わります。

会社名義の不動産についても、抵当権や仮差押えなどの権利関係を確認することが重要です。会社の不動産を売却した後に借入金が残れば、社長個人の保証債務が問題になる場合もあります。

不動産の名義だけで判断せず、登記上の権利関係、借入残高、保証契約を一体的に確認しましょう。

4.任意売却を検討する場合の注意点

不動産の売却価格が借入残高を下回る状態を、一般的に「オーバーローン」といいます。この場合、金融機関などと協議して売却する任意売却が選択肢になることがあります。

例えば、事業用不動産の売却価格が2,000万円、担保となる借入金が3,000万円なら、売却代金だけでは借入金を完済できません。売却後に残る債務についても整理が必要です。

任意売却では、抵当権などの担保権を抹消するため、原則として担保権者との調整が必要です。複数の抵当権が設定されている場合には、各担保権者との配分や抹消条件の調整が難航することもあります。仮差押えなどがある場合も、別途対応が必要になる可能性があります。

売却前には、次の点を確認しましょう。

  • 不動産の適正な売却価格と売却費用
  • 抵当権や仮差押えなどの登記の有無
  • 担保権者などとの売却条件・代金配分の調整
  • 売却後に残る債務の金額と整理方法
  • 不動産の処分が経営者保証ガイドラインの活用に与える影響

会社の不動産を先に売却するか、社長個人の不動産をどう扱うかは、個別の状況によって異なります。自宅を残せる可能性も含め、売却前に専門家へ相談することが重要です。

5.廃業と通常清算・法人破産・特別清算の違い

廃業は事業活動を終了することを広く指す言葉であり、会社の債務を処理する法的手続きとは区別する必要があります。

会社に十分な資産があり、債務を支払える場合には、通常の解散・清算を進められることがあります。

一方、会社の資産だけでは債務を支払えない場合、通常清算を続けることが適切でないケースもあり、法人破産などの法的手続きを検討する必要があります。

特別清算は、一定の要件を満たす株式会社が利用する清算手続きです。債権者との協定などが必要となるため、どの会社でも利用できるわけではありません。

債務超過の会社が、支払不能の状態で一部の債権者だけに返済したり、不適切な資産処分を行ったりすると、後の手続きで問題となる可能性があります。状況によっては、偏頗弁済や役員の責任などが問題になることもあります。

会社の債務整理と、社長個人の保証債務整理は別の問題です。会社の手続きだけを終えれば、個人の保証責任もなくなるとは限りません。

6.廃業前に避けたい行動と法的リスク

資金繰りが厳しくなると、社長個人のカードローンや高金利の借入れを利用したり、親族から資金を借りたりして会社を存続させようとすることがあります。しかし、事業の立て直しが難しい状況で借入れを重ねると、個人の負担まで増えるおそれがあります。

また、次のような行為にも注意が必要です。

  • 個人資産を家族に無償または著しく安い価格で移転する
  • 特定の債権者だけを優先して返済する
  • 不動産を相場より大幅に安く売却する
  • 会社と個人のお金を区別せずに使用する
  • 金融機関への説明を避け、返済や納税を放置する

会社や個人の財産を不当に減少させて債権者を害する行為は、状況によって「詐害行為取消権」の対象となる可能性があります。また、破産手続きで特定の債権者だけに返済する行為は「偏頗弁済」として問題になる場合があります。

ただし、これらの行為があったからといって、すべてが直ちに違法となるわけではありません。行為の時期、目的、財産状況などによって判断されます。資産を移転・売却する前に、弁護士などへ相談しましょう。

7.経営者保証がある会社の廃業はどこに相談すればよい?

廃業や保証債務の整理について相談できる公的な窓口の一つが、各都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」です。

協議会では、経営改善や事業再生だけでなく、円滑な廃業や経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理について相談できます。初期相談は無料で、具体的な支援段階では外部専門家の費用などが発生する場合があります。

事案によっては、協議会などの支援のもとで登録専門家が関与する手続きや、専門家費用に関する支援制度を利用できる可能性もあります。ただし、すべての費用が補助されるわけではなく、支援内容や条件の確認が必要です。

相談先としては、次の窓口が考えられます。

  • 中小企業活性化協議会: 廃業、事業再生、保証債務整理に関する相談
  • 弁護士: 保証債務、法人破産、資産処分などの法的な検討
  • 税理士: 決算、税金、会社と個人の財産状況の整理
  • 商工会議所・商工会: 経営上の課題や利用できる支援策の相談

相談時には、借入金一覧、保証契約、決算書、資金繰り表、不動産登記事項証明書など、準備できる資料を持参すると状況を説明しやすくなります。

8.経営者保証がある会社の廃業に関するQ&A

Q1.会社を廃業すれば社長個人の連帯保証もなくなりますか?

答:いいえ。会社の清算と経営者個人の保証債務は法的に独立しています。

会社(法人)が解散・清算して法律上消滅したとしても、金融機関等と個別に締結した「連帯保証契約」の効力はそのまま残ります。会社が払えなくなった主債務(借入金残高)の全額が、そのまま主債務者から経営者個人へと請求の対象に移るためです。

  • 自動的な消滅はない:会社の事業をたたんだだけでは、個人保証の免責は一切行われません。
  • 対応を行わないリスク:放置すると、金融機関から主債務の期限の利益喪失を理由に一括返済を求められ、個人の給与・預貯金・不動産などの差押え(強制執行)に至る恐れがあります。
  • 解決に向けた手段:個人としても「経営者保証ガイドライン」の活用、または破産・民事再生といった「個人の債務整理手続き」を会社整理と一体で進める必要があります。

Q2.経営者保証ガイドラインを利用すれば自宅を残せますか?

答:残せる可能性はありますが、絶対ではありません。担保状況や家族の協力・スキーム検討が必要です。

「経営者保証に関するガイドライン」を活用した私的整理では、経営者の「生活再建」や「事業再起」を考慮し、破産手続きよりも柔軟な資産残置が認められています。自宅の取り扱いについては、主に以下の条件やスキームによって判断されます。

  • 無担保の場合(自宅に抵当権がついていない) 破産手続きであれば処分対象ですが、ガイドライン手続きでは、親族等から適正価格で購入資金の支援(譲渡)を受けられる場合や、生計維持に必要な資産の残置(インセンティブ手許資力等)の範囲内として認められれば、所有または居住を継続できるケースがあります。
  • 有担保の場合(金融機関の抵当権がついている) 抵当権者(金融機関等)の同意が不可欠です。例えば、親族や第三者事業者へ適正価格で売却した上で「リースバック(家賃を払って住み続ける契約)」を締結する、あるいは親族が買戻す等の方法を協議します。
  • 住宅ローンの残債がある場合 事業性融資の保証債務だけでなく、自宅の住宅ローン(個人債務)も並行して約定通り返済し続けられるか、または住宅ローン特則等のスキームが適用できるかがポイントとなります。

Q3.廃業を決めてから相談しても間に合いますか?

答:相談自体は可能ですが、手遅れ(資産枯渇や差押)になる前、できれば「検討段階」での相談が不可欠です。

廃業手続きや保証債務の整理には、必ず手元資金(現金・預金)と時間が必要になります。完全に資金がショートしてからでは、選べる選択肢が大きく狭まります。

  • 資金の維持が必要:私的整理(ガイドライン活用)や裁判所を通じた手続き(破産等)を行うにも、予納金や専門家報酬、清算期間中の維持費用が必要です。会社資金が底をつくと、ガイドライン手続きに必要な公的支援機関の利用すら難しくなることがあります。
  • 公平性の確保(偏頗弁済の防止):廃業を決めた後に、特定の取引先や親族だけに優先して弁済したり、資産を不当に安く売却したりすると「偏頗弁済(へんぱべんさい)」や「財産隠し」とみなされ、ガイドラインの適用要件を満たさなくなる(=破産しか選択肢がなくなる)リスクが高まります。
  • 早めのアクションが有利:会社にまだ手元の資金余力や事業資産が残っている段階で相談することで、従業員への手当、取引先への着地、経営者の再起資金の残置など、より円滑で有利な着地(ソフトランディング)が可能になります。

Q4.専門家に相談する費用が手元にない場合はどうすればよいですか?

答:都道府県の「中小企業活性化協議会」などの公的窓口を活用してください。無料相談や補助制度があります。

資金面で不安がある場合でも、公的な中小企業支援体制を利用することで費用負担を抑えて手続きを進めることができます。

  • 中小企業活性化協議会(公的機関) 国の委託事業として各都道府県の商工会議所等に設置されています。初回~数回の相談は無料であり、中立的な立場から廃業・再生・保証債務整理のアドバイスを受けられます。
  • 専門家派遣費用・計画策定費用の補助 活性化協議会を通じてガイドライン手続き(私的整理)を進める場合、弁護士や公認会計士等の統括支援専門家が関与します。この際の計画策定費用や専門家費用の一部(または相当部分)について、国の補助金制度(再生・再起支援事業の補助)が適用され、自己負担を大幅に軽減できる仕組みが整備されています。
  • 法テラス(日本司法支援センター) 経営者個人が資力要件(一定以下の収入・資産)を満たす場合、個人の破産や債務整理費用について「民事法律扶助(費用の立替・立替金の免除・猶予制度)」を利用できる場合があります。

Q5.不動産を任意売却すれば、残った借金は免除されますか?

答:いいえ。売却しても残った債務(残債務)は消滅せず、別途「残債務の整理・免除の手続き」が必要です。

「任意売却」とは、競売(競売手続き)を避け、債権者の同意を得て市場価格に近い金額で不動産を売却する手法ですが、それ自体は単なる「清算(換価)の一手段」に過ぎません。

  • 残債務(オーバーローン)の発生:売却代金を返済に充てても借入金全額に届かない場合、差額が「残債務」として残ります。
  • 残債務の交渉:任意売却を行う際、金融機関等の債権者と「今後の残債務をどのように支払っていくか(無理のない分割返済にするか、任意整理・ガイドライン等で免除を受けるか)」をあらかじめ合意・協議しておく必要があります。
  • 経営者保証ガイドラインとの併用:不動産の任意売却と「経営者保証ガイドライン」の手続きを一体で行うことで、不動産を高く売却して債権者への弁済額を最大化しつつ、最終的に残り切らなかった保証債務について合法的な免除(ハンディキャップのない免責)を受けることが可能になります。

9.筆者の見解|経営者保証がある会社の廃業は、選択肢があるうちに考える

会社の経営が厳しくなると「もう少し頑張れば立て直せるかもしれない」と考え、個人資産を投入したり、追加の借入れをしたりする経営者も少なくありません。

事業の再生が見込めるのであれば、改善策を検討する価値はあります。しかし、返済の見通しが立たない状況で無理に事業を継続すると、会社の負債だけでなく、経営者個人の生活にも影響が及ぶ可能性があります。

私が重要だと考えるのは、廃業するかどうかだけではなく、会社の資産と負債、社長個人の財産、保証債務、不動産の売却可能性を一体的に整理することです。

特に不動産が関係する場合、売却価格だけで判断することはできません。抵当権や仮差押えなどの権利関係、売却後の残債務、保証債務整理の方針まで考える必要があります。

経営者保証ガイドラインの活用を含め、中小企業活性化協議会や弁護士、税理士などの専門家と連携し、会社の廃業と個人の生活再建を見据えて進めることが大切です。

廃業は、すべてを失うことと同じではありません。早期に現状を把握し、適切な手順を検討することが、経営者の再出発につながります。

まとめ|経営者保証がある会社の廃業は、会社と個人の両面から検討する

経営者保証がある会社を廃業しても、社長個人の保証債務が自動的になくなるわけではありません。しかし、経営者保証ガイドラインを活用することで、一定の要件のもと、自己破産を回避しながら保証債務を整理できる可能性があります。

自宅や事業用不動産に担保が設定されている場合は、任意売却の可能性や売却後の残債務も含めて検討する必要があります。

廃業を考え始めたら、資金が尽きるまで待つのではなく、会社と個人の資産・負債を整理し、早めに専門家へ相談しましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の対応は、保証契約、担保設定、資産・負債の状況、法的手続きなどによって異なります。個別の判断は弁護士、税理士などの専門家にご相談ください。

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