はじめに

会社の経営が厳しくなってきたとき、経営者の頭をよぎるのが「このまま事業を続けるべきか、それとも廃業を考えるべきか」という問題です。

売上が減少している、仕入価格や人件費が上がっている、借入金の返済が難しくなっている。こうした状況が続くと、事業をやめることも選択肢の一つになります。しかし、実際に廃業を考え始めると、さまざまな疑問が生じます。

  • 廃業と倒産は、何が違うのか。
  • 会社に借金が残っていても廃業できるのか。
  • 会社を閉じたら、金融機関からの借入金はどうなるのか。
  • 経営者が連帯保証人になっている場合、自宅まで失うことになるのか。
  • 工場や店舗、事務所などの会社不動産は、どのように処分すればよいのか。
  • 事業を続ける方法や、会社を譲渡する方法は残されていないのか。

廃業は、単に会社の営業をやめれば完了するというものではありません。借入金、取引先への支払い、従業員の雇用、税金、会社名義の不動産、経営者個人の保証など、整理すべき問題がいくつもあります。

また、廃業を検討しているからといって、必ずしも会社の破産手続をしなければならないわけでもありません。

結論|廃業と倒産は同じではない。借金が残っていても廃業を進められる場合がある

廃業とは、事業をやめることです。

一方、倒産する事をケースは、一般的に資金繰りが行き詰まり、事業の継続が困難になった状態などを表す言葉です。両者は同じ意味ではありません。

会社に借入金や未払い金が残っていても、関係者との調整を行いながら事業を終了することはあります。ただし、廃業しただけで借金が消えるわけではありません。

会社を正式に解散・清算する場合は、会社の財産を確認して、債権者への支払いなどを整理する必要があります。

会社の財産だけでは債務を返済できない場合には、破産などの法的手続を検討することがあります。さらに、経営者が会社の借入金を個人保証している場合は、会社の問題と経営者個人の問題を分けて考えなければなりません。

一方で、早期に状況を把握すれば、事業の立て直し、事業譲渡、会社不動産の売却、経営者保証の整理など、複数の選択肢を比較できる可能性があります。

大切なのは、廃業か倒産かという言葉だけで判断するのではなく、会社の資金繰り、債務、保有資産、保証の状況を具体的に整理することです。

この記事では、廃業と倒産の違いをはじめ、借金が残っている場合の考え方、経営者保証、会社不動産の処分、相談先、実際に進める際の流れまで、経営者の立場から分かりやすく解説します。

1.廃業と倒産の違いとは?

まず、廃業と倒産の違いを整理しておきましょう。

1-1.廃業とは事業をやめること

廃業とは、個人事業主や会社が営んでいる事業をやめることです。廃業の理由は、必ずしも経営不振とは限りません。例えば、次のようなケースがあります。

  • 経営者の高齢化により、事業を続けることが難しくなった。
  • 後継者が見つからず、事業を引き継げない。
  • 事業の収益が低下し、今後の改善も難しいと判断した。
  • 取引先の減少や原材料費の高騰などにより、採算が合わなくなった。
  • 経営者自身の健康や家庭の事情から、事業を終了することにした。
  • 事業を譲渡することも検討したが、引き受け手が見つからなかった。

このように、廃業は経営者が「事業の継続をやめる」という判断に関係する言葉です。利益が出ている黒字の会社でも、経営者の引退や後継者不在などを理由に廃業することがあります。

ただし、会社の営業を停止することと、法人としての会社を法的に消滅させることは別の問題です。株式会社などの法人では、事業を停止した後も、解散や清算などの手続が必要になる場合があります。

1-2.倒産とはどのような状態か

倒産は、法律で一律に定義された単一の手続名ではありません。一般的には、会社の資金繰りが行き詰まり、借入金や買掛金などの支払いができなくなる、あるいは事業の継続が困難になる状態を指して使われます。

例えば、次のような状態です。

  • 金融機関への借入金を約束どおり返済できない。
  • 仕入先への支払いが滞り、取引を継続できなくなった。
  • 従業員の給与を支払う資金が足りない。
  • 売掛金の入金が遅れ、支払期日までに必要な現金を用意できない。
  • 資産を売却しても、必要な支払いを賄えない。

ただし、資金繰りが厳しくなったからといって、その時点で必ず倒産手続(破産など)に進むわけではありません。金融機関との返済条件の変更、経費の見直し、事業の縮小、資産の売却、スポンサーへの事業譲渡などによって、事業を継続できる場合もあります。

一方、支払いができない状態が続き、事業の再建も難しい場合には、破産などの法的手続を検討することになります。

1-3.廃業・倒産・破産・解散・清算の違い

これらの言葉は混同されやすいものですが、それぞれ意味が異なります。

用語意味
廃業事業をやめること。必ずしも債務超過や破産を意味しない。
倒産一般に、支払いが困難になるなど事業の継続が行き詰まった状態を表す言葉。
破産裁判所の手続を通じて、財産や債務を法律に従って整理する手続。
解散法人が通常の事業活動を終え、清算などの段階に入ること。
清算会社の財産や債権・債務を整理し、残余財産があれば株主などに分配する手続。
特別清算解散後の株式会社について、裁判所の監督の下で行う清算手続。
民事再生裁判所の手続を利用して、事業や債務の再建を目指す法的手続。

例えば、借入金を完済できる資金や十分な売却可能資産がある会社なら、事業を停止した後、通常の「解散・清算」を進められる場合があります。

これに対し、会社の財産をすべて換金しても債務を返済できない場合には、通常の清算では処理できないことがあり、「破産」などを含めた検討が必要になります。

つまり、事業をやめること、会社を解散すること、債務を法的に整理することは、それぞれ分けて判断する必要があるのです。

2.会社に借金が残っていても廃業できるのか?

結論からいえば、借金が残っていることだけを理由に、事業の終了(廃業)を諦める必要はありません。「借金があるから会社を畳めない」と思い込んでいる経営者の方も多いですが、決してそんなことはありません。

ただし、ここで注意したいのは、「会社の営業活動を停止すること」と、「会社という法人を法律上完全に終わらせること」は全く別の問題だということです。具体的には、以下の2つの段階で考えるべき問題が異なります。

① 事業を停止する場合(事実上の廃業): 店舗を閉めたり、取引を停止したりと、営業活動をやめること自体は経営者の判断でいつでも可能です。しかし、この状態では会社という「法人」は存続したままであり、借入金の返済義務や税金の申告義務もそのまま残ります。

② 会社の法人格を法的に消滅させる場合(解散・清算・破産): 会社そのものを完全に終わらせるためには、残っている財産を換金し、借金などの債務を精算する法的な手続き(解散や清算など)が必要です。

つまり、借金が残っている会社を廃業する場合、単に①の「事業を停止する」だけでは根本的な解決にはなりません。②の「残った債務をどのように整理して会社を終わらせるか」にしっかりと向き合う必要があります。

2-1.借入金が残っている会社を廃業する場合

例えば、会社に次のような状況があるとします。

  • 金融機関からの借入金:3,000万円
  • 会社名義の不動産や設備などの資産:2,000万円相当
  • 取引先への買掛金や未払い金:500万円
  • 売上の減少により、毎月の返済が難しい

この場合、単純に会社を閉じれば借入金がなくなるわけではありません。

会社の財産を売却して債務の返済に充てるとしても、売却価格や抵当権の有無、ほかの債務、売却費用などによって、実際に返済に使える金額は変わります。会社の資産だけで債務を完済できるのか、それとも不足が生じるのかによって、検討する手続も変わります。

また、会社の借入金について経営者が個人保証をしている場合、会社が返済できなかった残額が、経営者個人の問題になる可能性があります。

2-2.会社を閉じても借金が自動的になくなるわけではない

ここは、廃業を考える経営者に特に理解していただきたい点です。会社が営業を停止したとしても、金融機関からの借入金、仕入先への未払い金、税金、リース債務などが自動的に消滅するわけではありません。

株式会社などの法人は、事業を停止した後も、債権者や財産の状況に応じた整理が必要になることがあります。

会社に財産が十分にあり、債務をすべて支払える場合には、通常の清算を検討できます。

しかし、債務超過や支払不能などの状態にある場合は、会社の財産をどのように扱うか、どの手続が適切かについて、弁護士などに早めに相談することが重要です。

2-3.廃業を考えたら、まず会社の財産と債務を一覧にする

廃業の相談では、「借金がいくら残っているか」だけでなく、「会社に何が残っているか」も重要です。少なくとも、次の情報を整理しておくと、その後の検討を進めやすくなります。

【確認したい財産】

  • 土地、建物、工場、店舗、事務所、倉庫
  • 機械、車両、工具、在庫商品
  • 売掛金、貸付金、預金
  • 保険契約や解約返戻金の有無
  • 事業に関係する知的財産、許認可、顧客基盤など

【確認したい債務】

  • 金融機関からの借入金
  • 信用保証協会の保証付き融資
  • 仕入先への買掛金や未払い金
  • リース契約、割賦払い
  • 税金や社会保険料
  • 従業員の給与、退職金など
  • 経営者個人の連帯保証や担保提供の状況

ここで注意したいのは、帳簿上の金額だけでは実際の処分価値が分からない財産があることです。

例えば、帳簿に1,500万円と記載されている機械が、売却時にも1,500万円で換金できるとは限りません。不動産についても、帳簿上の金額、固定資産税評価額、金融機関が担保評価に用いる金額、実際の売却価格は同じとは限りません。

会社の廃業を検討する際は、帳簿上の資産額だけでなく、実際にいくらで換金できる可能性があるのかを確認することが大切です。

3.会社の借金と経営者個人の借金はどう違うのか

会社の資金繰りが限界に近づいたとき、経営者を最も苦しめるのは「会社が倒れたら、自分の家や家族の生活はどうなってしまうのか」という強烈な不安です。

特に日本の中小企業では、会社が金融機関から融資を受ける際に、経営者自身が連帯保証人になっていたり、自宅などの個人財産を担保に入れたりしているケースが非常に多く見られます。そのため、「会社が倒産=経営者一家も路頭に迷う」と一人で思い詰めてしまう方も少なくありません。

しかし、だからといって「すべてを失う」と決まったわけではありません。まずは過度な不安を和らげ、会社が抱える問題と、経営者個人が負うべき責任を冷静に紐解いていく必要があります。

3-1.経営者が連帯保証人になっている場合

会社が金融機関から融資を受ける際、経営者が連帯保証人になっている場合があります。このような契約では、会社が借入金を返済できなくなったとき、金融機関から経営者個人に対して保証債務の履行を求められる可能性があります。

つまり、会社が廃業したからといって、経営者個人への請求が当然になくなるわけではありません。ここで確認したいのは、次の点です。

  • どの金融機関の借入金を保証しているのか。
  • 保証の対象となる債務はいくら残っているのか。
  • 経営者個人が担保として提供している財産はあるのか。
  • 会社名義の不動産と個人名義の不動産が混在していないか。
  • ほかの保証契約や事業に関係する債務がないか。

会社の借入金だけを見て判断すると、経営者個人の資産や生活に及ぶ影響を見落とすことがあります。会社の整理を検討する段階から、保証契約と担保の状況を確認しておきましょう。

【関連記事・詳しくはこちら】

経営者保証がある場合の具体的な保証債務整理の手順や、自宅を残せる可能性、経営者保証ガイドラインの活用法について詳しく知りたい方は、以下の解説記事をご覧ください。

🔗 経営者保証がある会社の廃業|社長個人の借金・自宅・保証債務の整理方法を解説

3-2.経営者保証があると、必ず自宅を失うのか

経営者が連帯保証人になっている場合でも、将来の結果が一律に決まるわけではありません。自宅が会社の借入金の担保になっているのか、経営者個人がどの程度の保証債務を負っているのか、ほかにどのような財産があるのかによって、事情は異なります。

自宅が担保に入っている場合は、債権者との調整や返済状況によって、売却を求められる可能性があります。

一方、「経営者保証に関するガイドライン」を活用した保証債務の整理では、一定の要件の下で、破産手続によらない整理や生活に必要な資産の取り扱いを検討できる場合があります。

これは自宅を必ず残せる制度という意味ではありませんが、早期に専門家に相談し、適切に対処することで個人の生活を守れる可能性は高まります。

個人保証がある場合、自宅はどのような条件で差押えの対象になるのでしょうか。担保に入れていない自宅への強制執行も含め、詳しくはこちらの記事で解説しています。【会社の借金を返せないと社長個人はどうなる?個人責任・財産への影響と対処法を解説】

4.経営者保証ガイドラインとは?廃業時に知っておきたい制度

経営者保証に関するガイドラインは、中小企業の経営者が会社の借入金などを個人保証している場合に、保証契約や保証債務の整理について検討するための枠組みです。

4-1.経営者保証ガイドラインを利用すると何が変わるのか

経営者保証に関するガイドラインに基づく整理では、一定の条件の下で、破産手続によらない保証債務の整理や、経営者の生活再建に配慮した資産の取り扱いなどが検討されます。

例えば、保証債務を整理する際の資産の取り扱いについて、次のような可能性が示されています。

  1. 当面の生活費の確保: 破産手続における自由財産(99万円)に加え、早期の事業再生や廃業を決断した経営者には、年齢などに応じて一定期間の生活費(約100万円〜360万円程度)を手元に残すことが検討されます。
  2. 華美でない自宅の保持: 経営者の収入に見合った分割弁済などを行うことで、住み慣れた自宅を手放さずに済む枠組みが検討されます。
  3. 残債務の免除: 資産で返済しきれない保証債務の残額について、一定の条件を満たせば原則として免除されることが想定されています。

重要なのは、これらが誰にでも自動的に適用される権利ではないという点です。資産の隠蔽がないことや、経済合理性があることなど、対象となる要件を満たす必要があります。

4-2.早めの相談が大切な理由

経営が悪化してから時間が経ち、会社の財産が枯渇したり、支払いの遅延が深刻化してからでは、このガイドラインの適用要件を満たすことが難しくなります。

そうなる前に、経営状況、保証債務、会社や経営者の財産を整理し、専門家へ相談することが極めて重要です。「経営者保証があるから自己破産するしかない」と相談する前から諦めてしまう必要はありません。

重要なポイントや専門用語(任意売却・市街化調整区域など)はしっかりと残しつつ、各項目の説明をスッキリと読みやすく短縮しました。

5.会社名義の「資産(不動産・設備・在庫など)」は廃業時にどう処分するのか

土地や建物といった「不動産」、機械設備や在庫などの「資産」をどう処分するかは、廃業後の債務整理に直結します。特に担保に入っている資産は、独自の判断で売却できず、債権者との専門的な調整が必要です。

5-1.資産の帳簿価格(査定額)と、実際に返済に回せる金額は同じではない

資産を処分する際、「帳簿価格」や「査定額」がそのまま借金の返済に充てられるわけではありません。

例えば、帳簿上は1,000万円の機械が100万円でしか売れないケースや、4,000万円で売れる不動産に5,000万円の借入が残っている(オーバーローン)ケースなどです。

不動産の売却時の諸費用や税金を差し引くと手元に残る金額はさらに減るため、まずは全資産の「現実的な換金価値」を正確に評価することが重要です。

5-2.担保に入っている資産(不動産や機械)は、債権者との調整が必要になる

不動産に「抵当権」が付いていたり、機械にローン会社の「所有権留保」が付いている資産は、勝手に売却できません。

売却と同時に残債を精算し、担保を外してもらう必要があります。

特に、売却額よりも借入残高の方が多い場合は、債権者に「いくら返済すれば担保を外すか」を同意してもらう交渉が不可欠です。査定額の確認だけでなく、債権者と粘り強く協議する調整力が求められます。

5-3.資産処分で最も影響の大きい「不動産の任意売却」とは?

資産の中で最も処分が難しいのが不動産です。

借入残高が売却額を上回る場合、金融機関の同意を得て一般市場で売却する「任意売却」を検討します。

そのまま放置して「競売」になると相場の5〜7割程度で叩き売られてしまいますが、任意売却なら「市場価格に近く返済額を最大化できる」「引渡し時期や工場内の残置物処理なども柔軟に交渉できる」「周囲に知られずに進められる」といったメリットがあります。

競売を避け、少しでも有利に整理するためには、任意売却の実績が豊富な専門家への相談が鍵です。

5-4.早く処分したいからと、資産を安く売ればよいわけではない

廃業を急ぐあまり、在庫や不動産を相場より著しく安く手放すことには注意が必要です。 会社の財産は債権者への返済原資であるため、「親族に不当に安く譲渡する」「特定の取引先だけに優先して在庫を渡す(偏頗弁済)」「会社財産を個人名義に移す」といった行為は法的なトラブル(詐害行為など)に発展する恐れがあります。

破産手続等に進んだ際、過去の不当な財産処分は厳しく追及されるため、透明性のある適正価格での売却が必須です。

5-5.資産の評価には、現地調査と権利関係の確認が重要

資産の価値は現場を見なければ正確にわかりません。

特に会社の不動産は、「市街化調整区域の工場・資材置き場」「借地権や底地が絡む土地」「設備撤去費や土壌汚染の懸念がある」「境界未確定」など、一般的な住宅にはない複雑な問題を抱えがちです。

こうした物件は机上のシステム査定だけでは実際の価値が分かりません。法規制(都市計画法など)や特殊な権利関係に精通した専門の不動産会社に現地調査を依頼し、現実的な「売却可能額」を把握することが判断の第一歩となります。

6.廃業する前に、事業継続や事業譲渡も検討する

会社の資金繰りが厳しくなったとき、すぐに廃業を決断する必要があるとは限りません。一方、借入金の返済だけを先送りし、事業の改善が見込めないまま営業を続ければ、会社の財産が減少し、選択肢が狭まることもあります。

6-1.事業を継続する場合

事業自体に一定の収益力があり、改善の余地がある場合は、経費の見直し、事業の縮小、不採算部門の整理、取引条件の見直しなどを検討できることがあります。今後の売上予測、利益率、借入金の返済額、必要運転資金などを踏まえ、継続する意味があるのかを具体的に検討する必要があります。

6-2.金融機関との返済条件の変更を検討する場合

一時的な資金繰り難であれば、金融機関に返済条件の変更(リスケジュール)を相談することがあります。元金の返済を一定期間猶予してもらい、その間に経営改善計画を実行して収益力を回復させます。

6-3.事業譲渡やM&Aを検討する場合

会社単体では資金繰りが厳しくても、長年培った技術力、取引先ネットワーク、熟練の従業員、独自の設備などに価値があれば、事業を第三者に引き継ぐ(事業譲渡・M&A)ことが可能な場合があります。従業員の雇用を守りつつ、譲渡対価で会社の負債を圧縮できる有効な手段です。

6-4.公的な事業再生支援を利用できる場合もある

各都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」などの公的機関では、収益力改善や事業再生、再チャレンジに向けた支援を行っています。廃業しかないと決めつけず、まずは利用できる支援制度や相談窓口を確認することも大切です。

7.廃業や倒産を考えたとき、誰に相談すればよいのか

廃業や事業整理に関する問題は、法律、税務、不動産処分など多岐にわたるため、一つの専門家だけで解決できるとは限りません。段階や目的に応じて、以下の相談先の役割を整理しておきましょう。

相談先主に相談できる内容・得意な対応
弁護士法的整理(破産・民事再生)、債権者対応、経営者保証の解除交渉、法的なトラブル解決
税理士・公認会計士財務状況の正確な把握、決算書の整理、解散・清算時の税務申告
不動産会社
(事業再生・任意売却に強い会社)
会社不動産の適正査定、任意売却の交渉支援、複雑な権利関係の整理、資産の早期現金化
中小企業活性化協議会公的な事業再生支援、経営改善計画の策定、再チャレンジ支援の窓口
社会保険労務士従業員の退職手続き、労務問題、社会保険関係の整理

例えば、会社所有の工場を売却して借入金の返済に充てる場合、まず不動産の売却可能性を把握し、金融機関との協議が必要になることがあります。この実務を担うのは不動産会社です。一方、債権者への対応や法的手続が必要な状況であれば、弁護士の領域となります。

それぞれの専門家が連携してチームとして動ける体制を作ることが、円滑な解決に繋がります。

8.廃業や事業整理は、どのような流れで進めるのか

廃業の進め方や必要な期間は、会社の規模や財産状況によって異なりますが、一般的な検討の流れ(タイムスケジュールイメージ)は以下の通りです。

【ステップ1.会社の現状と今後の資金繰りを確認する(限界が来る前)】

現在の売上、預金残高、今後の支払い予定(買掛金、給与、税金など)を整理し、資金繰りが「あと何ヶ月でショートするか」を客観的に確認します。

【ステップ2.すべての財産・債務・保証・担保を洗い出す】

会社名義の不動産や機械などの資産査定を依頼し、現実的に「いくらで換金できるか」を把握します。同時に、借入金の残高、経営者個人の連帯保証、担保提供の状況も正確に洗い出します。

【ステップ3.事業継続・再生・譲渡・廃業を比較する】

「あと数か月頑張れば回復するかもしれない」といった希望的観測は一旦脇に置き、ステップ1・2の具体的な数字に基づいて、事業継続か、M&A(第三者への譲渡)か、廃業かを比較検討します。

【ステップ4.必要に応じて専門家や金融機関に相談する(着手)】

自社の不動産を有利に手放す(任意売却など)ための金融機関との調整や、弁護士への法的手続きの相談など、決めた方針に従って専門家を交えた実務を本格化させます。

【ステップ5.選択した方針に沿って手続を進める(目安:3〜6ヶ月程度)】

事業譲渡であれば引き継ぎ業務を、廃業であれば取引先や従業員への説明・対応、資産の売却、債務の整理(任意整理や自己破産など)を計画的に実行します。

【ステップ6.経営者自身の生活再建も考える】

会社を整理することは、経営者の人生そのものが終わるという意味ではありません。「経営者保証ガイドライン」の活用などを通じて、経営者自身と家族がどのように生活を再建していくかという出口戦略も、並行して進めることが非常に大切です。

9.廃業を考え始めた経営者が注意したいこと

会社の先行きに不安を感じると、「早くこの苦しい状況から抜け出したい」という焦りから、取り返しのつかない判断をしてしまうことがあります。後から致命的なトラブルに発展するのを防ぐため、以下の点には特に注意してください。

9-1.返済の見込みがないまま、新たな借入れを重ねない

「とりあえず今月末の支払いだけ乗り切ろう」と、高金利な融資などに手を出してしまうのは危険です。債務が雪だるま式に膨れ上がるだけでなく、少し早めに動いていれば可能だった「事業譲渡」や「不動産の任意売却」といった有利な選択肢すら、自ら奪ってしまう結果になります。

9-2.特定の債権者(取引先など)だけに優先して支払わない

「お世話になったあの社長の未払い金だけは払いたい」という義理人情は分かります。しかし、支払不能状態にある中で特定の債権者のみを優遇する行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれ、後の法的手続で取り消しの対象となるなど、かえって相手に迷惑をかける大きなトラブルに発展します。

9-3.会社の財産を個人名義に移さない(資産隠しとみなされる行為)

会社の不動産や預金を経営者個人の名義に移したり、親族へ不当に安く売却したりする行為は、債権者から「資産隠し(詐害行為)」として訴えられるリスクを伴います。破産手続き等に移行した場合、過去に遡って厳しく追及されるため、財産の移動は必ず専門家の助言のもとで行いましょう。

9-4.従業員や取引先への対応スケジュールを後回しにしない

廃業に伴う従業員の解雇手続きや、取引先との契約解除などは、時期や手順を見誤ると損害賠償や深刻な労働トラブルに直結します。また、不用意に噂が広がり事業価値が毀損するのを防ぐためにも、事業停止日と各契約の終了時期から逆算した緻密なスケジュール管理が不可欠です。

9-5.「相談=廃業・破産の決定」ではないと理解する

「専門家に相談したら、結局は破産を勧められるだけではないか」と恐れて一人で抱え込む必要はありません。相談の最大の目的は、廃業を決めることではなく、客観的な状況に基づいて「今ならどんな選択肢(事業継続、M&A、有利な資産売却など)が残されているか」を整理することにあります。

10.廃業と倒産に関するQ&A

Q1.廃業と倒産は、同じ意味ですか?

同じ意味ではありません。廃業は事業をやめることを指します。倒産は、資金繰りが行き詰まり事業の継続が難しくなった「状態」を表す一般的な言葉です。

Q2.会社に借金が残っていても廃業できますか?

借金が残っていても事業の終了を進めることはできます。ただし、廃業しただけで借金が消滅するわけではありません。会社の資産を売却して返済に充てるか、破産などの法的手続きを進めるかを決める必要があります。

Q3.会社を廃業すれば、金融機関への借入金はなくなりますか?

自動的になくなるわけではありません。法人の清算や破産手続等を経る必要があります。また、経営者が連帯保証人になっている場合は、個人の返済義務として残るため、個人の債務整理も検討が必要になります。

Q4.経営者が連帯保証人になっていると、自宅を必ず失いますか?

必ず失うとは限りません。「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、華美でない自宅を手元に残しながら債務を整理できる可能性があります。早めの相談が鍵となります。

Q5.経営者保証ガイドラインを利用すれば、借金は免除されますか?

誰でも無条件に免除されるわけではありません。経済合理性があることなど一定の要件を満たし、債権者(金融機関等)の同意を得ることで、残債務が免除される仕組みです。

Q6.会社の工場や店舗に抵当権が付いていても売却できますか?

売却できますが、抵当権を抹消するために金融機関との調整(任意売却など)が必須です。売却価格が借入残高を下回るオーバーローン状態でも、交渉次第で売却は可能です。

Q7.任意売却をすれば、競売より高く売れますか?

一般的に、任意売却は市場価格に近い価格で売却できるため、競売(市場価格の5〜7割程度)よりも高く売れ、残債を大幅に減らせる可能性が高い有効な手段です。

Q8.廃業と破産はどちらを選べばよいのでしょうか?

一律には判断できません。資産で債務を完済できれば「通常の解散・清算(廃業)」が可能ですが、債務超過で支払不能な場合は「破産」などの法的整理を弁護士に相談する必要があります。

Q9.会社を廃業する前に、不動産だけ先に売却してもよいですか?

独自の判断で売却を進めるのは危険です。不当な安値で売却したとみなされたり、代金の使途次第でトラブルになります。必ず弁護士や専門の不動産会社に相談してから進めてください。

Q10.廃業するかどうか決まっていなくても相談できますか?

もちろん可能です。むしろ、資金が完全に底をつく前に相談することで、事業継続やM&A、有利な条件での任意売却など、選べる選択肢が格段に広がります。

11.専門用語の解説

債務超過(さいむちょうか)

会社の負債(借入金や買掛金など)の総額が、保有している資産の総額を上回っている状態です。ただし、帳簿上の数字と、実際に機械や不動産を売却したときの「実際の価値(売却可能価格)」が一致するとは限りません。

支払不能(しはらのうのう)

手元資金や信用が枯渇し、弁済期の到来した借入金や買掛金などの債務を、継続的に支払うことができなくなった状態を指します。単なる一時的な資金不足とは法的に区別されます。

連帯保証人(れんたいほしょうにん)

主債務者である会社が借入金を返済できなくなった際、会社に代わって同等の返済義務を負う人のことです。中小企業では経営者個人がなっているケースが一般的です。

抵当権(ていとうけん)

金融機関から融資を受ける際、万が一の返済不能に備えて、会社所有の不動産や土地などに設定される担保権のことです。

任意売却(にんいばいるきゃく)

借入金が不動産の売却価格を上回るオーバーローンの状態でも、裁判所による「競売」を回避し、金融機関(債権者)の同意を得て一般の不動産市場で有利に売却する方法です。

破産手続(はさんてつづき)

裁判所が選任した管財人のもとで、会社の保有財産をすべて換金し、すべての債権者に対して公平に分配・清算する法的な手続きを指します。

12.筆者の見解|廃業を考え始めた段階で、会社と経営者の状況を整理してほしい

会社の経営が厳しくなったとき、経営者は簡単には廃業を決断できないものです。従業員の生活、長年取引してきた仕入先、金融機関との関係、会社を立ち上げたときの思いなど、数字だけでは割り切れない事情があるからです。

そのため、「もう少し頑張れば何とかなるかもしれない」と考え、判断を先送りすることもあるでしょう。しかし、事業を続けることに意味がある場合と、続けることで資金繰りや債務の問題がさらに深刻になり、取り返しがつかなくなる場合は、分けて考えなければなりません。

私は、廃業を検討する際に大切なのは、急いで終わらせることではなく、会社の現状を正確に把握し、「今ならどんな手が打てるか」という現実的な見通しを確認することだと考えています。

例えば、会社に不動産(工場、倉庫、事務所など)がある場合、帳簿価格や簡単な机上査定だけでは、実際にいくらで売却できるのか、売却後にいくら借金が残るのかは分かりません。特に市街化調整区域などの特殊な不動産は、専門的な評価が必要です。

会社の整理には、法律、財務、不動産処分など複数の専門領域が絡み合います。会社を存続させることが最善とは限りませんし、すぐに破産しかないとも限りません。経営者自身の生活や今後の再出発を守るために、ぜひ一度立ち止まって、現実的な道を整理してみてください。

13.まとめ|廃業と倒産の違いを理解し、早めに状況を整理することが大切

廃業と倒産は同じ意味ではありません。廃業は事業をやめること、倒産は一般に資金繰りが行き詰まり、事業の継続が難しくなった状態を表す言葉です。

会社に借入金が残っていても、事業を終了することはできますが、廃業しただけで借金がなくなるわけではありません。経営者が連帯保証人になっている場合は、会社の借入金だけでなく、個人の保証債務や自宅への影響も同時に解決する必要があります。

会社名義の不動産がある場合には、競売を避け、少しでも高く売却して残債を減らすための「任意売却」を検討することが重要です。

そして何より、問題が深刻になってから慌てて対応するのではなく、選択肢が残されている早い段階で会社の現状を把握することが、経営者自身の再出発に向けた第一歩になります。

会社の借入金や不動産の処分でお悩みの経営者様へ

会社の資金繰りが厳しくなったとき、事業を継続すべきか、廃業や整理を検討すべきか、一人で判断するのは非常に困難です。

「会社の借入金に経営者保証がついている」「自社名義の工場・店舗・土地をどう処分すべきかわからない」といった場合、単純な法的手続きだけでなく、不動産の正確な価値把握と売却戦略が解決の鍵を握ります。

必要に応じて、事業再生や法的整理に強い弁護士や税理士などの専門家と連携しながら、会社と経営者様個人の資産を守るためのトータルサポートを行います。「まだ廃業と決めたわけではないけれど、今後の見通しを知りたい」という段階でも構いません。まずは現状を整理するため、お早めにご相談ください。

「会社の資金繰りが限界に近づいている」 「自社名義の工場や店舗、土地をどう処分すべきか分からない」 「経営者保証がついていて、自宅や家族の生活が心配…」

廃業や事業整理の判断は、一人で抱え込むほど選択肢が狭まってしまいます。まだ廃業と決めていない段階や、「今後の見通しだけでも知りたい」というご相談でも構いません。

弁護士や税理士などの専門家とも連携しながら、あなたの会社と生活を守るための現実的な道筋を一緒に整理します。どうぞお気軽にお問い合わせください。