はじめに
「金融機関から督促状が届いた」
「会社の土地や建物に抵当権が付いていて、競売になるかもしれない」
この記事は、そうした状況にある中小企業の経営者に向けて書いています。
会社所有の不動産は、大きな資産であると同時に、融資の担保でもあります。売却すれば資金を確保できる可能性がありますが、その不動産が工場や店舗など事業の拠点であれば、売った瞬間に営業を続けられなくなることもあります。
つまり、会社の不動産の問題は、一般的な不動産売却とは違い、会社の財務と今後の経営方針を一体で考えなければ答えが出ません。この記事では、競売になる前に確認すべきこと、任意売却の進め方、売却後に残る債務、経営者個人への影響、そして会社を続けるか廃業するかの判断基準を解説します。
結論|不動産の売却方法より先に「会社をどうするか」を決める

会社の不動産が競売になりそうなとき、最初に決めるべきは売却方法ではありません。売却後も事業を続けるのか、立て直すのか、廃業するのかという会社の方向性です。
- 競売が始まる前であれば、返済条件の変更、通常売却、任意売却、リースバック、事業再生、廃業準備など、複数の選択肢を比較できる場合がある
- 不動産を売っても、売却額が借入金残高に届かなければ債務は残る。廃業しただけで借入金がなくなることもない
- 代表者が連帯保証人なら、会社の問題は個人の問題でもある。会社の不動産と同時に、個人保証と個人資産への影響を確認する
- 督促状や裁判所からの通知を放置すると、使える時間が減り、選択肢が狭まる
どの方法が使えるかは、財務状況、担保権の内容、債権者との関係、手続きの進行状況で変わります。まずは現状を整理することが出発点です。
この記事で分かること

- 会社の不動産が競売になるまでの流れと、期限の利益の喪失・代位弁済の意味
- 返済条件変更(リスケ)で解決する会社と、別の対策が必要な会社の違い
- 任意売却が通常売却と違う点、複数の担保権者がいる場合の注意点
- 市街化調整区域の工場・倉庫など、事業用不動産に特有の売却リスク
- 売却後の残債、経営者保証、リースバックの落とし穴
- 実務で起きやすい失敗例とチェックリスト
- 専門用語の解説とQ&A
会社の不動産が競売になるのは、どんな流れか?

要点:返済の遅れだけで直ちに競売にはならない。ただし期限の利益を失うと担保権の実行が現実味を帯びる。
一般的には、返済の遅れ、金融機関からの督促、返済条件の協議、期限の利益の喪失、一括返済の請求、保証会社による代位弁済、担保不動産の任意売却または競売、という順に進みます。融資契約や金融機関の判断によって異なり、協議が続いている間は別の対応が検討されることもあります。
期限の利益の喪失とは何が起きることか?
通常、借入金は契約の返済期限まで分割で返せます。この権利が期限の利益です。契約で定めた事由が起きるとこれを失い、残額の一括返済を求められます。
失ったからといって必ず競売になるわけではありませんが、担保権実行の可能性が高まる重要な節目です。通知書の記載期限は必ず確認してください。
信用保証協会の代位弁済が行われるとどうなるか?
信用保証協会付き融資で返済が止まると、協会が金融機関に代わって返済(代位弁済)し、会社に対する求償権を得ます。
債権回収の相手が金融機関から協会に変わるだけで、債務は消えません。代表者が連帯保証人であれば、個人への影響も確認が必要です。
仮差押と競売は何が違うのか?
仮差押は、将来の強制執行に備えて財産を保全する手続きで、それだけで不動産が売られるわけではありません。
一方、抵当権に基づく競売は担保不動産を売却して債権を回収する手続きです。届いた書面や登記事項証明書で、競売開始決定なのか、仮差押えなのか、税金の差押えなのかを正確に見分けることが第一歩です。
競売になる前に、返済条件の変更で解決できるのか?
要点:リスケで時間を買えても、本業が赤字なら問題の先送りにすぎない。
返済条件の変更(リスケジュール)には、元金返済の猶予、返済期間の延長、月々の返済額の減額などがあります。金融機関に相談する際は「待ってほしい」だけでは足りません。いつ、いくら必要で、どう返済を再開するかを、資金繰り表で示す必要があります。
| 会社のタイプ | 向いている対応 |
|---|---|
| 一時的な受注減や取引先の支払遅延で資金不足 | リスケ+資金繰り改善 |
| 売上はあるが利益が出ない | 価格・原価・外注費の見直し |
| 本業は黒字だが過去の借入返済が重い | リスケ、事業再編、不動産の一部売却 |
| 運転資金そのものが足りない | 単純なリスケでは不足。資金調達や事業縮小も検討 |
決算書が黒字でも、売掛金の回収遅れで手元資金が尽きる会社もあれば、赤字でも資金繰りの工夫で続けられる会社もあります。見るべきは決算書より資金繰り表です。
会社の不動産を売れば、本当に資金繰りは改善するのか?

要点:「売れる価格」から諸費用・税金・返済額・売却後のコストを引いた手残りで判断する。
たとえば、工場が5,000万円で売れて借入残高が4,000万円なら、差額1,000万円が残るように見えます。
しかし、実際は仲介手数料、登記費用、測量費、解体費、場合によっては法人税などが差し引かれます。査定額は成約価格の保証でもありません。
さらに見落とされやすいのが、売却後の拠点です。製造業なら電源・給排水・搬入経路といった条件の合う代替物件を探す必要があり、移転費用や設備の再設置費が重くのしかかります。売却代金で借入金を返せることと、会社の経営が安定することは別問題です。
不動産を売っても借入金が残る場合は?
3,000万円で売却できても担保付きの借入金が5,000万円なら、単純計算で2,000万円が残ります。
この場合、不足額を預金や他の資産で補えるか、債権者と残債の返済方法を協議できるか、代表者の個人保証はどうなるか、会社の清算や債務整理を考えるべきか、を同時に検討します。
市街化調整区域や再建築不可の工場・倉庫は、売却で何が変わるのか?

要点:事業用不動産は「査定額」と「実際に売れる条件」が乖離しやすい。
市街化調整区域にある工場や倉庫は、現在の建物が適法でも、買主が同じ用途で使えるとは限りません。建て替えや用途変更に、都市計画法や自治体条例にもとづく許可が必要になる場合があります。
建築基準法の接道条件を満たさない土地も、建て替えが制限されます。買える事業者が限られるため、売却期間が長くなり、価格も一般の宅地とは別の物差しになります。
資金繰りが厳しい会社にとって、売却に時間がかかること自体が経営リスクです。確認したいのは次の点です。
- 市街化区域か市街化調整区域か
- 建物がどのような根拠で建築されたか
- 現在の用途を買主が継続できるか
- 建て替え・増改築が可能か
- 接道条件を満たしているか
登記簿や固定資産税の資料だけでは分からないため、自治体の都市計画課・建築指導課での調査が必要になることがあります。
任意売却とは何か?通常売却とどう違うのか?

要点:任意売却は「買主を探せば成立する取引」ではなく、債権者との調整を伴う手続き。
通常売却は、売却代金で借入金を完済し、担保権を抹消できることが前提です。任意売却は、完済できない場合でも、債権者の同意を得ながら売却を進める方法です。
但し、債権者の同意が必要で、すべてのケースで使えるわけではなく、不動産の売却後の残債が自動で消えるわけでもありません。
複数の担保権者がいると、何が難しくなるのか?
第一順位がメインバンク、第二順位が別の金融機関、さらに税金の差押えや取引先の仮差押えがある、といった不動産では、売却代金の配分調整が最大の山場になります。
- 抵当権・根抵当権の順位と、各金融機関の現在の債権額
- 税金・社会保険料の滞納状況と差押えの内容
- 売却費用を引いたあとに各債権者へ配分できる金額
- 担保権の抹消や差押え解除の条件
実務でよく問題になるのは、後順位の担保権者への配分です。配分がごくわずかだと、担保権の抹消に同意してもらえず、調整が難航することがあります。
不動産の売却価格の調査と並行して、早い段階で債権者に価格・諸費用・配分案を示すことが、成否を分けます。
競売開始決定のあとでも任意売却はできるのか?
事情によっては検討できます。ただし、手続きが進むほど使える時間は短くなります。相談しただけで競売が自動的に止まることはありません。通知書の期限を確認し、弁護士に手続き上の対応を確認してください。
競売と任意売却では、何が現実的に違うのか?(一般に語られにくい視点)

要点:価格だけでなく「手続きの主導権」と「会社の信用・取引への影響」が違う。
競売では、裁判所が現況調査と評価を行い、売却基準価額が決まります。入札できる最低額(買受可能価額)は、その2割減が目安です。会社側は売却時期も条件も決められません。任意売却なら、買主の選定や引渡し時期に会社の意向を反映できる余地があります。
また、競売の情報は公開されるため、取引先や従業員に知られるリスクを考える必要があります。事業を続ける前提なら、「いくらで売れるか」と同じくらい「いつ、どんな形で関係者に説明できるか」が重要になります。
会社を続けるか、立て直すか、廃業するか。どう判断するのか?

要点:判断軸は「不動産が売れるか」ではなく「売った後も会社が成り立つか」。
事業を続けられるケース
- 一時的な受注減で資金繰りが悪化している
- 主要取引先との取引が続き、本業で利益が出ている
- 不動産売却で借入金や固定費を減らせる
- 売却後も事業に必要な拠点を確保できる
再建を検討するケース
本業に収益力はあるが、借入金と固定費が重い場合です。不採算事業の縮小、固定費の削減、事業所の統廃合、自社所有から賃貸への切り替えなどを組み合わせ、金融機関と返済条件を協議します。
不動産を売っても収益構造が変わらなければ再建にはなりません。
廃業を検討するケース
今後の事業収支で返済を続けられない場合は、廃業を含めた検討が必要です。
営業を止めただけで借入金は消えません。
債務が残る場合は、破産や特別清算などの法的手続きが必要になることもあります。
従業員・取引先への対応、未払いの税金や社会保険料、廃業費用の確保、代表者の個人保証への影響を、順序立てて確認します。
経営者個人の連帯保証や自宅はどうなるのか?

要点:会社と代表者は法律上別人格だが、連帯保証があれば個人も返済義務を負う。
確認すべきは、連帯保証の有無と対象の借入金、代表者個人の不動産に担保が付いていないか、保証協会付きかプロパー融資か、の3点です。経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件を満たす場合に保証債務の整理を検討できる自主的な準則ですが、使えば必ず免除されるものではなく、債権者との協議が前提です。
会社の不動産を代表者や身内に移すのは危険?
債務超過や支払不能が疑われる状況で、会社の不動産を代表者へ安く売る、特定の債権者だけに優先して返済する、といった行為は、他の債権者との関係で法的な問題になる可能性があります。
適正価格・取引の必要性・資金の使途を整理し、実行前に弁護士・税理士へ相談してください。
リースバックで事業を続けるときの注意点は?
要点:売却時の資金だけでなく、売却後の賃料を長期で払い続けられるかで判断する。
リースバックは、不動産を売却して資金を得つつ、買主から借りて同じ場所で事業を続ける方法です。ただし賃料が高いと固定費が増え、かえって資金繰りを圧迫します。次の点を契約前に確認します。
- 売却価格は適正か。賃料は事業収支に見合うか
- 賃貸借期間は十分か。更新・賃料改定の条件は
- 修繕・維持管理の負担は誰が持つか
- 買主は事業継続に理解のある相手か
- 将来の買戻しは可能か。期限・価格・条件は契約で明確か
買戻しは「できる」と言われても契約に書かれていなければ保証されません。
実務上の注意点|よくある失敗例とチェックリスト

現場で見かける失敗例
- 督促を避けて連絡を絶つ:金融機関が会社の状況を把握できず、協議による解決を断念する
- 査定額だけで売却を決める:調整区域・再建築不可などの制限を見落とし、売却が長期化する
- 売却後の運転資金を考えない:借入金は返せたが、翌月から資金が回らない
- 個人保証を後回しにする:会社の整理が済んでも、個人への請求が残る
- 相談先が一つだけ:不動産・法務・税務・事業再生の視点が揃わず、判断が偏る
相談前のチェックリスト
- 借入先ごとの残高と返済・滞納状況を把握している
- 期限の利益の喪失に関する通知の有無を確認した
- 保証協会付きか、代表者の連帯保証があるかを確認した
- 登記事項証明書で抵当権・根抵当権・差押え・仮差押えを確認した
- 売却可能価格と、売却後の手残りを試算した
- 売却後の拠点・運転資金の見通しを立てた
- 事業継続・再建・廃業それぞれの必要費用を把握した
誰に相談すればよいのか?

| 相談先 | 主に確認すること |
|---|---|
| 不動産会社 | 査定、売却可能性、権利関係、法令上の制限、移転先 |
| 弁護士 | 競売・差押えへの対応、債権者との法的交渉、債務整理、個人保証 |
| 税理士 | 売却に伴う税務、決算・清算時の税務処理 |
| 事業再生の専門家 | 資金繰り、収益構造、再建計画、継続か廃業かの判断 |
工場の任意売却では、価格調査・債権者調整・税務・売却後の事業計画が同時に動きます。専門家が連携し、資金繰り・不動産・債務・事業継続を一体で見ることが重要です。
用語解説|難しい言葉をやさしく説明します

1.抵当権
抵当権とは、金融機関などから融資を受ける際、借入金の返済を確保するために土地や建物に設定する担保権です。
住宅ローンや事業融資などで広く利用されています。
抵当権を設定しても、所有者が不動産を使用したり、第三者に賃貸したりすることは原則として可能です。ただし、借入金の返済が滞り、債務者が期限の利益を失うなどして債権者が回収手続きに進むと、抵当権に基づいて不動産を競売にかけ、売却代金から優先的に債権を回収することができます。
抵当権は不動産登記簿に記録されるため、所有者が不動産を売却する場合には、原則として抵当権を抹消できる状態にする必要があります。
実務上の注意点
不動産を売却しても、売却代金が借入残高を下回る場合があります。このような場合には、自己資金による不足額の補填、債権者との調整、任意売却などを検討する必要があります。
2.根抵当権
根抵当権とは、一定の範囲に属する不特定の債権を、あらかじめ定めた極度額の範囲内で担保する権利です。
一般的な抵当権が特定の借入金を担保するのに対し、根抵当権は継続的な取引によって発生する複数の債権をまとめて担保する仕組みです。
主に事業融資や企業間の継続的な取引などで利用されます。
例えば、金融機関から事業資金として3,000万円の融資を受け、その後に返済と追加融資を繰り返す場合、根抵当権を設定しておけば、一定の条件のもとで新たな融資についても同じ担保を利用できます。
このとき、登記簿に記載される極度額は、担保される債権の上限額です。実際の借入残高と必ずしも一致するわけではありません。
実務上の注意点
根抵当権は、借入金を全額返済しただけでは当然に消滅するわけではありません。将来の借入れに備えて根抵当権が残されていることもあります。
不動産を売却する場合には、根抵当権者との調整や元本確定、抹消条件の確認が重要になります。
3.期限の利益
期限の利益とは、借入金などの債務について、契約で定められた返済期限までは一括返済を求められず、分割して返済できる債務者側の利益をいいます。
例えば、金融機関から3,000万円を借り入れ、10年間の分割返済契約を締結した場合、債務者は契約どおりに返済を続けることで、10年間にわたって返済することができます。
しかし、返済の長期滞納や契約違反など、契約で定められた一定の事由が発生すると、期限の利益を喪失することがあります。
期限の利益を喪失すると、残っている借入金について一括返済を求められることになります。
実務上の注意点
事業資金の返済が難しくなった場合、金融機関から督促を受ける前に相談することが重要です。
期限の利益を喪失する前であれば、リスケジュールによって毎月の返済額や返済期間を変更できる可能性があります。
4.代位弁済
代位弁済とは、本来返済義務を負っている債務者に代わり、保証人などが債権者に対して返済することです。
中小企業の事業融資では、信用保証協会の保証付き融資で発生することがあります。
例えば、会社が金融機関から2,000万円を借り入れ、信用保証協会の保証を受けていたとします。
会社が返済できなくなり、所定の手続きを経て信用保証協会が金融機関に対して残債務を支払うと、金融機関の貸付債権は原則として弁済の範囲で信用保証協会に移転します。
その後は、信用保証協会が会社に対して返済を求めることになります。
実務上の注意点
代位弁済が行われても、会社の借入金が免除されるわけではありません。
また、経営者が連帯保証人になっている場合には、経営者個人にも保証債務の履行を求められる可能性があります。
代位弁済後の返済方法や保証債務の整理については、早い段階で弁護士などの専門家に相談することが重要です。
5.求償権
求償権とは、他人の債務を代わりに返済した人が、本来の債務者に対して、その支払った金額などの返還を求める権利です。
事業融資における信用保証協会の代位弁済が代表的な例です。
例えば、会社が金融機関に対して2,000万円の借入金を返済できなくなり、信用保証協会が代位弁済した場合、信用保証協会は会社に対して求償権を取得します。
つまり、返済先が金融機関から信用保証協会に変わることになります。
求償権には、契約や法律上の要件に応じて遅延損害金などが発生する場合もあります。
実務上の注意点
求償権が発生した後も、会社や経営者の返済義務がなくなるわけではありません。
会社の資産状況、経営者個人の保証の有無、保証人の資産状況などを確認し、事業継続・廃業・債務整理の方向性を検討する必要があります。
6.仮差押え
仮差押えとは、将来の強制執行に備えて、債務者の財産を一時的に保全するための裁判所の手続きです。
債権者が金銭の支払いを求めている場合、訴訟などで勝訴する前に債務者が財産を処分してしまうと、判決を得ても回収できなくなる可能性があります。
そのため、債権者は一定の要件を満たす場合に、裁判所に仮差押命令を申し立てることができます。
仮差押えの対象には、次のような財産があります。
- 土地や建物などの不動産
- 預貯金
- 売掛金などの債権
不動産に仮差押えが設定されると、登記簿にその旨が記録されます。
ただし、仮差押えによって所有権そのものが債権者に移転するわけではありません。
実務上の注意点
仮差押えが付いた不動産でも、所有権移転登記が法律上当然に禁止されるわけではありません。
ただし、仮差押え後に売却しても、仮差押えの効力が買主に対抗できる場合があるため、通常の不動産売買のように簡単には進みません。
売却する場合には、仮差押えを申し立てた債権者との調整や、裁判所の手続きについて検討する必要があります。
7.競売
競売とは、債権者が裁判所の手続きを利用して不動産を売却し、その売却代金から債権を回収する手続きです。
住宅ローンや事業融資の返済が滞り、抵当権者が担保不動産から回収を図る場合などに利用されます。
一般的な不動産売買とは異なり、裁判所が売却手続きを進め、入札によって買受人を決定します。
競売では、裁判所が物件の評価や売却基準価額の決定などを行い、期間入札などの方法で売却します。
売却代金は、法律上の優先順位に従って債権者などに配当されます。
実務上の注意点
競売になると、所有者が希望する価格で売却できるとは限りません。
また、競売手続きが進行すると、売却のタイミングや条件について所有者が自由に決めることが難しくなります。
競売開始決定後であっても、一定の条件のもとで任意売却を検討できる場合があります。競売を避けたい場合には、早期に債権者と調整することが重要です。
8.任意売却
任意売却とは、住宅ローンや事業融資などの返済が難しくなった場合に、債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。
通常、不動産に抵当権や根抵当権が設定されている場合、売却時には担保権を抹消する必要があります。
しかし、売却代金だけでは借入金を完済できない場合、通常の売買では担保権を抹消できないことがあります。
このような場合に、債権者と売却価格や売却代金の配分などを調整し、担保権の抹消に同意を得て売却するのが任意売却です。
実務上の注意点
任意売却は、債務者だけの判断で進められるものではありません。
抵当権者や根抵当権者などの担保権者の同意が必要となり、複数の担保権者がいる場合には、それぞれとの調整が必要になることもあります。
また、任意売却によって不動産を売却しても、売却代金で完済できなかった残債務は原則として残ります。
会社の廃業や事業再生を検討している場合には、不動産の売却だけでなく、残債務や経営者保証の整理まで含めて考える必要があります。
9.リスケジュール(リスケ)
リスケジュールとは、金融機関との合意によって借入金の返済条件を変更することです。
一般的には、資金繰りが厳しくなった企業が、毎月の元金返済額を減額したり、一定期間元金の返済を猶予してもらったりする方法が利用されます。
例えば、毎月50万円の元金返済を行っていた会社が、金融機関との協議によって6か月間、元金返済を停止し、その間は利息のみを支払う条件に変更するケースなどです。
リスケジュールによって、短期的な資金繰りを改善できる可能性があります。
実務上の注意点
リスケジュールは借入金そのものを減額したり、免除したりする制度ではありません。
元金返済を猶予してもらった場合、その後の返済負担が大きくなる可能性もあります。
また、リスケジュールを申し込む際には、資金繰り表や事業計画書などを用意し、返済条件の変更が必要な理由と今後の改善見通しを説明することが重要です。
リスケジュールは、単に返済を先送りするためではなく、事業を立て直すのか、事業譲渡を検討するのか、廃業に向けて準備するのかを判断するための時間を確保する手段としても考える必要があります。
10.経営者保証に関するガイドライン
経営者保証に関するガイドラインとは、中小企業の経営者による個人保証について、保証に依存しない融資や、保証債務の整理を促進するために策定された自主的な準則です。
中小企業では、会社が金融機関から融資を受ける際、代表者個人が連帯保証人になることがあります。
この場合、会社が返済できなくなると、経営者個人にも保証債務の履行を求められる可能性があります。
経営者保証に関するガイドラインでは、一定の要件を満たす場合に、経営者保証を解除したり、保証債務の整理において一定の資産を残したりすることなどが検討されます。
実務上の注意点
このガイドラインを利用すれば、必ず経営者の保証債務が免除されるわけではありません。
会社と経営者の資産・経理の分離状況、財務情報の開示状況、経営の透明性、債権者への誠実な対応などが重要になります。
特に会社の廃業を検討する場合には、破産手続きだけでなく、経営者保証に関するガイドラインを活用した保証債務の整理が可能かどうかも検討する価値があります。
11.リースバック
リースバックとは、不動産の所有者が自宅や事業用不動産を第三者に売却し、その買主と賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ不動産を使用し続ける方法です。
売却によってまとまった資金を確保しながら、引き続き同じ場所に住んだり、事業を継続したりできることが特徴です。
例えば、会社が所有する工場を売却し、買主との賃貸借契約によって工場を借り続けるケースがあります。
これにより、売却代金を借入金の返済や運転資金に充てられる可能性があります。
実務上の注意点
リースバックは、不動産を売却すれば必ず資金繰りが改善するというものではありません。
売却価格が市場価格より低くなる場合や、売却後の賃料負担が大きくなる場合もあります。
また、賃貸借契約の期間や更新条件、賃料改定、契約終了時の取り扱いなどを事前に確認することが重要です。
事業再生の場面では、売却によって得られる資金と、将来にわたって支払う賃料を比較し、長期的に事業を継続できるかどうかを判断する必要があります。
12.特別清算
特別清算とは、解散した株式会社について、通常の清算手続きでは処理が難しい場合などに、裁判所の監督のもとで行われる清算手続きです。
会社法に定められた制度で、債務超過の疑いがある場合などに利用されます。
通常の清算では、会社の資産を換価し、債権者への支払いを行ったうえで、残余財産があれば株主に分配します。
しかし、会社に債務超過の疑いがある場合や、債務の整理について債権者との調整が必要な場合には、特別清算を検討することがあります。
特別清算では、協定型と和解型があります。
- 協定型:債権者集会で協定案を可決し、裁判所の認可を受けて債務を整理する方法。
- 和解型:個別の債権者との和解を中心に債務を整理する方法。
実務上の注意点
特別清算は、株式会社が対象となる手続きです。また、会社の解散が前提となるため、事業を継続しながら利用する制度ではありません。
破産と異なり、債権者との協議や合意を重視する手続きですが、債権者の協力が得られなければ利用が難しくなる場合があります。
会社の資産状況、債務の内容、債権者の構成、経営者保証の有無などを確認し、破産や通常清算と比較して適切な方法を検討する必要があります。
よくある質問

Q1. 会社の不動産に抵当権が付いていても売却できますか?
検討できる場合があります。ただし抵当権の抹消や売却代金の配分について債権者との調整が必要です。まず借入残高と売却可能価格を確認してください。
Q2. 不動産を売れば借入金を返済できますか?
売却価格と借入残高次第です。諸費用・税金・他の債務、売却後の運転資金まで含めて試算が必要です。
Q3. 返済が遅れていても、返済条件の変更を相談できますか?
相談は可能です。認められるかは、財務状況・事業計画・金融機関の判断で異なります。資金繰り表と今後の計画を整えて臨むことが大切です。
Q4. 督促状を無視するとどうなりますか?
直ちに競売になるとは限りませんが、連絡が途絶えると、金融機関が協議による解決を断念し、法令・契約にもとづく回収へ進むおそれがあります。
Q5. 競売開始決定のあとでも任意売却はできますか?
事情によっては可能ですが、手続きの進行や債権者の判断で変わります。相談しただけで競売は止まりません。
Q6. 廃業すれば会社の借入金はなくなりますか?
なくなりません。債務が残る場合は破産や特別清算などが必要になることがあり、連帯保証があれば個人への影響も確認が必要です。
Q7. 不動産売却と事業再建は、どちらを先に考えるべきですか?
一律には決められません。売却による資金確保と、本業の収益力・返済計画を併せて検討します。
Q8. 市街化調整区域の工場・倉庫でも売却できますか?
可能性はありますが、建築経緯・用途・買主の利用条件で異なります。都市計画法や自治体条例の調査が必要です。
Q9. 工場を売却してそのまま借りて使えますか?
リースバックを検討できます。賃料・契約期間・修繕負担・買戻し条件を確認してください。
Q10. 抵当権と税金の差押えが両方あっても売却できますか?
検討できる場合がありますが、抵当権者や税務署との調整が必要です。登記事項証明書と納税状況の確認から始めます。
筆者の見解|現場で重視していること

不動産を売ること自体が目的になってしまうと、売却後の事業継続や債務の問題を十分に検討できなくなります。私が最も重視しているのは、売った後に会社がどうなるかです。
長年使ってきた工場を売ればまとまった資金は得られるかもしれません。しかし、その工場が事業に不可欠な設備や立地を備えているなら、移転だけで大きな費用がかかります。調整区域や再建築不可の物件は、売却を急ぐ状況でも、査定額ではなく実際に売れる条件と期間を確認すべきです。
複数の金融機関・保証協会・税務署が関わる場合は、買主を見つけるだけでは売却は成立しません。配分や担保権の抹消、差押えの解除まで見通せているかが決定的です。そして本業の収益が改善しなければ、売却しても資金繰りは再び悪化します。
会社を続けることが常に正解とは限らず、廃業が失敗というわけでもありません。会社の守り方は一つではないからこそ、財務・収益力・担保不動産の価値・経営者個人への影響を並べ、現実的な選択肢を比較してほしいと考えています。相談が早いほど、残せる選択肢は多くなります。
まとめ|競売の前に、資金繰りと今後の方針を整理しましょう

会社の不動産が競売になりそうなときに確認すべきなのは、売却価格だけではありません。
- 通知書と返済状況から、いまどの段階かを把握する
- 返済条件の変更、通常売却、任意売却、リースバックを比較する
- 売却後の借入金、運転資金、拠点を試算する
- 複数の債権者・差押えの調整と、事業用不動産特有の制限を確認する
- 経営者の連帯保証・個人資産への影響を同時に確認する
- 事業継続・再建・廃業を、数字で比較して決める
方針が決まっていない段階でも、まず現状を整理することから始められます。
会社所有の不動産・借入金・競売に関するご相談を受け付けています

金融機関から督促状が届いた、会社所有の工場や倉庫に抵当権が設定されている、返済が難しく競売になる可能性がある。
このような状況であっても、すぐに不動産を売却したり、会社を廃業したりする必要があるとは限りません。
まずは現在の借入状況、不動産の権利関係、売却可能性、売却後に残る債務などを整理し、会社を継続するのか、事業を立て直すのか、それとも廃業を検討するのかを考えることが大切です。
当社では、不動産売却の可能性だけでなく、会社の資金繰りや事業用不動産の処分、任意売却、リースバックなどについて、実務的な視点からご相談をお受けしています。
「まだ具体的な方向性が決まっていない」「金融機関から届いた通知の意味が分からない」という段階でも構いません。
会社の不動産と今後の経営について、一緒に整理していきましょう。
ワイズエステート販売株式会社
事業再生・廃業支援/不動産売却相談
※法的な債務整理や裁判手続きについては、必要に応じて弁護士などの専門家と連携して対応します。
参考資料・公的機関のリンク(確認日:2026年11月5日)
執筆者情報・相談のご案内
執筆者:【山中賢一 代表取締役 保有資格:宅地建物取引士】 運営:ワイズエステート販売株式会社(不動産売買仲介/事業再生・廃業コンサルティング)
「金融機関の通知の意味が分からない」「工場や倉庫を売れるのか知りたい」「売っても借入金が残りそう」「競売の話が出ているが事業は続けたい」「廃業したいが個人への影響が心配」。このような段階でもご相談ください。すべての資料が揃っていなくても構いません。
ご用意いただくと進めやすい資料:金融機関ごとの借入残高が分かる資料/金融機関や裁判所からの通知書/登記事項証明書/固定資産税納税通知書/直近の決算書・試算表/不動産の査定書