コロナ禍は、多くの会社や経営者にとって、それまでの事業のあり方を考え直す大きな転機になったと思います。
突然、売上が減少し、先行きが見えなくなる。いつまでこの状況が続くのかも分からない。
そんな中で、国や金融機関による資金繰り支援が行われ、多くの企業が融資を受けて急場を凌ぎました。
もちろん、あの状況では資金を確保することが最優先だった会社も多かったでしょう。
ただ、私は当時、少し違うことも考えていました。
融資を受けて今を乗り切ることは大切だけれど、コロナが終わった後、自分の仕事はどうなっているのだろうか。
このことを考えたかどうかで、その後の会社の方向性は変わったのではないかと思っています。
任意売却がメインからの転機
私は、それまで任意売却を中心に仕事をしていました。
住宅ローンや事業用不動産の返済が難しくなった方、金融機関との返済交渉に悩んでいる方など、不動産を通じて問題解決のお手伝いをする仕事です。
ところが、コロナ禍になり、私はあることを考えました。
国から給付金や支援金が支給され、金融機関も積極的に融資を行っている。資金繰りに困っていた企業や個人も、ひとまずは資金を確保できる状況になっていました。
そうなると、これまで私が中心にしていた任意売却の仕事は、一時的に減少するのではないか。
金融機関の融資条件や政府の助成金・補助金の状況によっては、これまでのような需要はなくなるかもしれない。
もちろん、任意売却が世の中からなくなるという意味ではありません。実際には、その後も住宅ローンや事業資金の返済に苦しむ方はいます。
ただ、目の前の資金繰りを支援する制度がこれだけ充実しているのであれば、今までと同じ仕事を続けているだけでは難しくなるのではないかと感じたのです。
今振り返れば、この考え方が私にとって大きな転機になりました。
今まで難しいと思っていたことに挑戦する
それまでの私は、自分の経験や知識を活かせる分野を中心に仕事をしてきました。
当然ですが、経験のない分野や、専門知識が必要になる仕事には、簡単に手を出せません。
自分には難しい、今の仕事とは違う、そこまで対応するのは無理だろう。
そんなふうに考えていたこともあります。
しかし、コロナ禍をきっかけに、これまで難しいと思っていたことにも、敢えてチャレンジしてみようと考えるようになりました。それでも同業他社とは違う目線からの
任意売却という1つの仕事に依存するのではなく、不動産に関するさまざまな問題や、会社経営者が抱える問題にも目を向けるようになったのです。
もちろん、何でも自分1人で解決できるわけではありません。
法律的な問題であれば弁護士などの専門家と連携する必要がありますし、財務や税務の問題であれば、それぞれの専門家の力が必要になります。
それでも、今まで自分には難しいと思っていた分野に目を向けたことで、仕事の可能性が広がっていきました。
融資を受けて乗り切った会社と、その先を考えた会社
コロナ禍では、多くの中小企業が融資を受けました。
当時は、それが必要な判断だったと思います。
しかし、融資は売上ではありません。返済しなければならないお金です。
一時的に資金繰りが改善しても、事業そのものが以前の状態に戻らなければ、いずれ返済の負担が経営を圧迫することになります。
コロナ禍が終われば、コロナ禍前のような売上に戻ると考えていた経営者も少なくなかったでしょう。
ところが、世の中は以前と同じには戻りませんでした。
人の流れ、消費行動、取引先との関係、仕入価格、人件費など、さまざまなものが変化しました。
その変化に対応できた会社もあれば、以前の事業形態を維持することが難しくなった会社もあります。
私はコロナ禍で融資を受けたことが悪かったとは思っていません。
ただ、資金を確保することと、事業の将来を考えることは別の問題です。
コロナ禍で金融機関から融資を受けて時間を確保できたのであれば、その時間を使って、これからの事業をどうするのか考えることも必要だったのではないでしょうか。
会社を続けることだけが正解ではない
経営者にとって、自分が長年続けてきた事業を変えることは簡単ではありません。
今まで積み上げてきた経験や取引先・従業員との関係もあります。
それでも、時代が変われば、事業のあり方も変えていかなければなりません。
事業を継続するのか、新しい分野に挑戦するのか、業態を転換するのか。
場合によっては、会社を整理して廃業することも選択肢になります。
大切なのは、資金繰りが苦しくなってから慌てて考えるのではなく、まだ選択肢が残されているうちに将来を考えることだと思います。
私自身、コロナ禍で任意売却の仕事が減るかもしれないと考えたことが、それまで難しいと思っていた分野に挑戦するきっかけになりました。
結果として、あのときに今までの仕事だけに固執しなかったことは、良かったと思っています。
最後に。不景気や社会の変化は、考え方を変えるきっかけにもなる
世の中が大きく変わるとき、多くの人は目の前の問題を解決することに精一杯になります。
それは当然のことです。
しかし、目の前の資金繰りを乗り切ることだけを考えていると、その先にある変化を見落としてしまうことがあります。
私は、コロナ禍を経験して、今までの仕事や考え方に固執する必要はないと感じました。
これまで難しいと思っていたことでも、必要であれば勉強し、専門家と連携しながら挑戦してみる。
もちろん、すべてがうまくいくわけではありません。
それでも、何も変えずに今までと同じことを続けるより、新しい可能性を探すことには意味があると思っています。
会社経営は、いつも順調とは限りません。
だからこそ、資金繰りが苦しくなったときだけでなく、まだ余裕があるときにも、これからの会社について考えてみてほしいと思います。
融資を受けて会社を守ることも大切。でも、その先にどんな会社にしていくのかを考えることは、もっと大切なのかもしれません。
廃業コンサルタントとして、そんなことを感じています。

【著者プロフィール】
山中 賢一(やまなか けんいち)
ワイズエステート販売株式会社
代表取締役 事業再生・廃業支援コンサルタント(経営者の出口戦略プロデューサー)
埼玉県さいたま市を拠点に、資金繰りの悪化や金融機関からの「一括返済」「仮差押え」に悩む経営者の問題を専門に解決するコンサルタント。「もう倒産や自己破産しかない」と追い詰められた多重債務や、オーバーローン状態の不動産(任意売却)の処理において圧倒的な解決実績を持つ。
単なるコンサルティングの枠に留まらず、不動産・金融・法務の深い知識と、弁護士・司法書士・税理士等の専門家集団との強固なネットワークを構築。金融機関や信用保証協会等の債権者との緻密な交渉(ネゴシエーション)を自ら指揮し、複雑に絡み合った債務問題や会社の状況をパズルのように紐解くことで、事業の継続や生活の再建、あるいは円満な廃業へと導く「経営者の出口戦略プロデューサー」として活動している。
ワイズエステート販売株式会社
「一括返済を求められている」「仮差押えの通知が来た」など、出口の見えない経営危機や不動産の任意売却に関するご相談を承ります。不動産・金融・法務の総合的な視点から、あなたの大切な事業と生活を守る「最適解」を提案します。
事業再生・廃業支援の専門家 金融機関との交渉や任意売却のハードルが極めて高いオーバーローン物件、複雑な権利関係(担保・連帯保証など)が絡む事業用不動産の処理など、一般の不動産業者が敬遠する「債務と法律の壁」に特化して解決に注力。
企業の「財務・権利関係」を読み解く緻密な現状分析 表面的な負債総額や赤字だけで「倒産しかない」と諦めず、過去の決算書、資金繰りの履歴、不動産の担保設定状況から企業の現状を深く分析。経営者にとって「本当に守るべき優先順位」を見極め、実行可能な再建策・解決策を練り上げることを信条としています。
プロデューサー(producer)としての解決力 単に不動産を売却するだけの「仲介」や、機械的に自己破産へ誘導する「処理」ではなく、法的背景や債権者の意向をクリアした上で、経営者が重圧から解放され、前を向いて事業や新しい人生をスタートできる状態へと「再構築」する提案を重視しています。