会社の経営が苦しくなってくると、経営者からよく聞く言葉があります。

「借入金が残っているから、会社を廃業することはできない」

金融機関からの借入金、信用保証協会の保証付き融資、会社の不動産に設定された抵当権や根抵当権。

会社を経営してきた以上、借入金が残っていることは珍しいことではありません。

しかし、借入金があるから廃業できないと考えてしまうと、経営者はいつまでも会社を続けることだけを考えてしまいます。

私は、そこに少し違和感を感じています。

もちろん、借入金がある会社の廃業は、簡単な話ではありません。会社の財産、債務、保証人の問題、金融機関との関係など、整理しなければならないことはたくさんあります。

それでも、借入金があることと、廃業できないことは同じではありません。

今回は、そんなことについて考えてみたいと思います。

借入金があるから、会社を続けなければならない?

長年、会社を経営していると、金融機関から借入れをすることは普通のことです。

会社の設備投資のための融資、運転資金、事業拡大のための借入れ。会社を成長させるために必要だった借入金もあるでしょう。

ところが、売上が減少し、利益が出なくなってくると、状況は変わります。

毎月の返済が負担になり、資金繰りが厳しくなる。それでも、借入金が残っているから会社を続けなければならないと考えてしまう。

本当は事業を縮小した方がよいのかもしれない。会社の財務状況によっては、廃業を考えた方がよいのかもしれない。

それでも、借入金を返済しなければならないという気持ちから、経営を続けてしまうことがあります。

しかし、少し考えてみてください。

利益が出ていない事業を続けることで、借入金は本当に減っていくのでしょうか。

毎月の返済資金を確保するために、新たな借入れを繰り返していないでしょうか。

会社を続けるために、経営者個人の預貯金まで使っていないでしょうか。

会社を続けることが、必ずしも借入金を減らすことにつながるとは限りません。

廃業すれば、借入金がなくなるわけではない

ここは誤解してはいけないところです。

会社を廃業したからといって、借入金が自動的になくなるわけではありません。

法人の借入金は、原則として法人の債務です。しかし、経営者が会社の借入金について個人保証をしている場合には、会社を廃業しても経営者個人の返済責任が残ることがあります。

また、会社名義の不動産に金融機関の抵当権や根抵当権が設定されている場合、その不動産を売却するにも金融機関との調整が必要になります。

会社に資産が残っているのか、借入金をどこまで返済できるのか、経営者保証がどうなっているのか。

こうした事情によって、廃業の進め方は変わります。

つまり、借入金がある会社の廃業では、単純に会社を閉めるという話ではなく、会社の財産と債務をどう整理するのかを考えなければなりません。

ただし、これは廃業できないという意味ではありません。

会社の状況によっては、通常の清算が難しく、破産や特別清算などの法的手続きを検討することもあります。

また、一定の条件を満たす場合には、経営者保証ガイドラインを活用した保証債務の整理を検討できることもあります。

大切なのは、最初から廃業できないと決めつけないことだと思います。

会社を続けるために、さらに借入金を増やしていませんか?

私が気になるのは、会社を続けるために借入金が増え続けているケースです。

会社の売上が減少している。利益も出ていない。それでも、毎月の支払いと借入金の返済を続けるために、金融機関から追加融資を受ける。

一時的には資金繰りが改善するかもしれません。

しかし、会社の売上を伸ばして事業を改善する目的としての融資でなければ、借入金が増えただけという結果になってしまうこともあります。

もちろん、金融機関から融資を受けて事業を立て直せる会社もあります。

新しい取引先を開拓できる、採算の悪い部門を整理できる、固定費を削減できる。こうした具体的な改善策があり、将来的に返済できる見通しがあるのであれば、事業を継続するための融資には意味があります。

ただ、以前と同じ仕事を漠然と続けるだけで、売上が回復する見込みもなく、借入金だけが増えていくのであれば、少し立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。

会社を続けるための借入れが、かえって経営者の負担を大きくしてしまうこともあります。

もっと早く廃業を考えていれば、選択肢があったかもしれない

私は、廃業を考えるのであれば、できるだけ早い段階で検討してほしいと思っています。

それは、すぐに会社を辞めた方がよいという意味ではありません。

まだ、会社に資金が残っている段階と、資金が完全に底をついてしまった段階では、検討できる方法が違ってくるからです。

例えば、会社名義の土地や建物を所有している場合。

不動産を売却することで借入金の一部を返済できる可能性があります。

ただし、金融機関の担保が設定されている場合には、売却価格や残債額、抵当権の抹消条件などを調整しなければなりません。

場合によっては、通常の売却だけでなく、任意売却を検討することもあります。

また、会社に不動産以外の資産がある場合や、事業を引き継いでもらえる可能性がある場合には、事業譲渡やM&Aなども選択肢になるかもしれません。

こうした検討は、会社の資産や債務の状況によって大きく変わります。

しかし、資金がなくなり、支払いもできなくなってからでは、売却や事業譲渡などの選択肢が限られてしまうことがあります。

だからこそ、会社を続けることが難しいと感じ始めた段階で、廃業も含めて考えてほしいのです。

廃業は、経営者としての失敗なのでしょうか?

私は、そうは思いません。

会社を立ち上げ、従業員を雇い、取引先との関係を築き、長年経営を続けてきた。

それだけでも、経営者として大変な努力をしてきたのだと思います。

しかし、時代が変われば、これまでの事業が通用しなくなることもあります。

市場が縮小する、取引先がなくなる、仕入価格や人件費が上昇する。経営者の努力だけでは、どうにもならないこともあります。

それでも、借入金があるから、従業員に迷惑をかけたくないから、長年続けてきた会社だからという理由で、無理をして経営を続けてしまう。

経営者の責任感は理解できます。

ただ、会社を続けることだけが責任ではないと思います。

従業員や取引先への影響をできるだけ小さくするために、早い段階で事業の整理を考えることも、経営者としての大切な判断ではないでしょうか。

最後に。借入金があるからこそ、早めに相談してほしい

会社に借入金が残っていると、廃業という言葉を考えること自体に抵抗を感じる経営者も多いと思います。

金融機関に何と言えばよいのか。保証人になっている家族はどうなるのか。会社名義の不動産は売却できるのか。廃業した後、自分はどうなるのか。

考え始めると、分からないことばかりかもしれません。

だからこそ、一人で結論を出さないでほしいと思います。

会社を継続できる可能性があるのであれば、その方法を考える。

事業の一部を整理した方がよいのであれば、その方法を考える。

それでも難しいのであれば、廃業や会社の整理について専門家と一緒に検討する。

私は、最初から廃業を勧めたいわけではありません。

会社を続けることも、事業を変えることも、廃業することも、それぞれに意味があります。

大切なのは、借入金があるという理由だけで、選択肢を狭めてしまわないことです。

借入金があるから廃業できないのではありません。借入金があるからこそ、会社の将来について早めに考えてほしいのです。

廃業コンサルタントとして、そんなことを感じています。

【著者プロフィール】

山中 賢一(やまなか けんいち)

ワイズエステート販売株式会社

代表取締役 事業再生・廃業支援コンサルタント(経営者の出口戦略プロデューサー)

埼玉県さいたま市を拠点に、資金繰りの悪化や金融機関からの「一括返済」「仮差押え」に悩む経営者の問題を専門に解決するコンサルタント。「もう倒産や自己破産しかない」と追い詰められた多重債務や、オーバーローン状態の不動産(任意売却)の処理において圧倒的な解決実績を持つ。

単なるコンサルティングの枠に留まらず、不動産・金融・法務の深い知識と、弁護士・司法書士・税理士等の専門家集団との強固なネットワークを構築。金融機関や信用保証協会等の債権者との緻密な交渉(ネゴシエーション)を自ら指揮し、複雑に絡み合った債務問題や会社の状況をパズルのように紐解くことで、事業の継続や生活の再建、あるいは円満な廃業へと導く「経営者の出口戦略プロデューサー」として活動している。

ワイズエステート販売株式会社

「一括返済を求められている」「仮差押えの通知が来た」など、出口の見えない経営危機や不動産の任意売却に関するご相談を承ります。不動産・金融・法務の総合的な視点から、あなたの大切な事業と生活を守る「最適解」を提案します。

事業再生・廃業支援の専門家 金融機関との交渉や任意売却のハードルが極めて高いオーバーローン物件、複雑な権利関係(担保・連帯保証など)が絡む事業用不動産の処理など、一般の不動産業者が敬遠する「債務と法律の壁」に特化して解決に注力。

企業の「財務・権利関係」を読み解く緻密な現状分析 表面的な負債総額や赤字だけで「倒産しかない」と諦めず、過去の決算書、資金繰りの履歴、不動産の担保設定状況から企業の現状を深く分析。経営者にとって「本当に守るべき優先順位」を見極め、実行可能な再建策・解決策を練り上げることを信条としています。

プロデューサー(producer)としての解決力 単に不動産を売却するだけの「仲介」や、機械的に自己破産へ誘導する「処理」ではなく、法的背景や債権者の意向をクリアした上で、経営者が重圧から解放され、前を向いて事業や新しい人生をスタートできる状態へと「再構築」する提案を重視しています。