はじめに
金融機関に借入金の返済条件を変更してもらったものの、業績が回復せず「このままリスケを続けてよいのか」「会社を畳むなら、いつ決断すべきなのか」と悩んでいませんか。
リスケジュール(以下、リスケ)によって毎月の元本返済が減っても、会社の赤字が続けば、手元の資金は徐々に減っていきます。返済を猶予してもらっている間に、事業を立て直せるのか、それとも別の出口を考えるべきなのか、冷静に判断することが重要です。
結論:リスケ中に廃業を考えるなら、資金が尽きる前に具体的な準備を始めることが重要です

資金繰りのリスケジュールは、会社の経営問題を根本的に解決する方法ではありません。
事業改善や資産整理など、次の行動を起こすための時間を確保する手段です。
業績回復が難しいと判断した場合は、資金が完全に底をつく前に、事業継続・事業譲渡・計画的な廃業などの選択肢を比較し、金融機関や専門家への相談を始める必要があります。
特に、会社所有の不動産に抵当権が設定されている場合や、経営者個人が借入金の連帯保証人になっている場合は、会社を閉じる手続きだけでは問題が解決しないことがあります。
この記事では、リスケ中に廃業を検討する判断基準、金融機関との協議、担保不動産の売却、経営者保証の整理方法について、実務上の注意点も交えて解説します。
1.リスケジュールの真の目的は、次の経営判断をする時間の確保

リスケとは、金融機関との合意により借入金の返済条件を変更することです。
一定期間、借入金の元本の返済を猶予してもらったり、毎月の返済額を減額してもらったりする方法があります。
ただし、元本返済が猶予されても、利息の支払いが必要となるのが一般的です。具体的な返済条件は金融機関との協議によって決まります。
リスケ期間中に売上や利益が回復すれば、事業再生につながる可能性があります。一方、赤字が続けば、一時的には返済負担が軽くなっても資金繰りは悪化します。
注意したいのは、リスケの延長を繰り返すうちに、廃業や事業譲渡を検討する時間まで失ってしまうことです。
例えば、会社所有の不動産や収益性のある事業が残っていても、資金不足が深刻になれば、売却や譲渡の条件を十分に検討できなくなる場合があります。
リスケの期間は、会社を続けることだけでなく、続けられない場合の出口を準備する期間でもあります。
2.リスケ期間中に廃業を検討すべき3つのサイン

① 売上や粗利益の回復が見込めない
会社の売上が減少し続けている、仕入価格や人件費の上昇を販売価格に転嫁できない、主力事業が構造的な赤字になっている。このような状態では、単なる経費削減だけで立て直すことが難しい場合があります。
今後の受注見込みや利益率を確認して、改善策を実行した場合に黒字化できるかを具体的に検証しましょう。
② 月々の返済を減らしても現預金が減り続けている
リスケ期間中にもかかわらず、預金残高が毎月減っている場合は注意が必要です。
資金繰り表を作成し、売上入金、仕入代金、人件費、家賃、税金、社会保険料、借入利息などを反映させて、資金が不足する時期を予測します。
資金があと何か月持つかを把握する
廃業を検討する際は、現在の預金残高だけでなく、今後何か月間、会社の必要な支払いを続けられるかを把握することが重要です。
例えば、手元資金で固定費や必要な支払いを賄える期間が6か月を下回った場合は、事業継続だけでなく、事業譲渡や計画的な廃業についても具体的な検討を始める1つの目安になります。
さらに、会社の資金が3か月分程度まで減っている場合は、従業員への給与、仕入先への支払い、専門家への依頼費用、廃業に必要な費用などを確保できるか、早急に確認する必要があります。
ただし、6か月や3か月という数字は、すべての会社に当てはまる基準ではありません。売上の入金時期、季節変動、借入金の返済条件、税金・社会保険料の滞納、廃業に必要な費用などによって、判断すべき時期は変わります。
大切なのは、資金が尽きる日を予測し、その日から逆算して相談や準備を始めることです。
資金が残っている段階であれば、事業譲渡や不動産売却など、複数の選択肢を比較できる可能性があります。
③ 経営者自身が事業継続の限界を感じている
経営者の年齢、健康状態、家族の生活、精神的な負担なども、判断材料の一つです。
会社を続けることだけが正解ではありません。事業の一部を譲渡する、規模を縮小する、廃業して再出発するなど、経営者自身の生活も含めて選択肢を整理することが大切です。
3.リスケ期間中の廃業は金融機関にどう相談するべきか

金融機関は、廃業という結論だけでなく、会社の資産・負債、事業の収益性、担保の状況、今後の弁済見込みなどを踏まえて判断します。
そのため、突然事業を停止するよりも、資金繰りの見通しや資産の状況を整理し、早い段階で協議を始めることが重要です。
ただし、早めに相談すれば必ず返済条件や保証債務について有利な対応を受けられるわけではありません。金融機関の同意が必要な事項もあります。
相談時には、少なくとも次の資料を準備しましょう。
- 直近の決算書、試算表、借入金一覧
- 今後の資金繰り表と売上・利益の見通し
- 会社所有・経営者個人所有の不動産一覧
- 不動産の担保設定や保証契約に関する資料
- 事業継続、事業譲渡、廃業を比較した検討資料
廃業を決めてから相談する必要はありません。事業継続が可能か判断できない段階でも、複数の選択肢を整理するために相談できます。
4.会社所有の不動産や担保がある場合はどうする?

リスケ期間中の会社に不動産がある場合、売却によって借入金を返済し、廃業費用を確保できる可能性があります。
しかし、会社所有の不動産に抵当権が設定されている場合、売却代金を会社の判断だけで自由に使えるとは限りません。
例えば、売却代金が借入残高を下回る場合、抵当権の抹消や売却条件について金融機関との調整が必要になることがあります。売却代金の配分や手続費用の確保についても、事前に協議することが重要です。
オーバーローンの不動産でも任意売却できる可能性がある
会社所有の不動産を売却しようとしても、売却見込額より担保付き借入金の残高が多い場合があります。このような状態を、一般にオーバーローンと呼びます。
例えば、不動産の売却見込額が3,000万円で、担保付き借入金の残高が4,000万円の場合、売却代金だけでは借入金を完済できません。
この場合でも、金融機関などの担保権者と協議して、売却代金の配分や抵当権の抹消条件について合意できれば、任意売却が可能になることがあります。
任意売却とは、担保権者の同意を得て、担保不動産を売却する方法です。競売と比較して売却条件を調整しやすい場合がありますが、必ず高く売れるとは限らず、担保権者の同意も必要です。
また、売却代金から廃業費用や専門家費用などを確保できるかどうかは、個別の事情によって異なります。売却代金を自由に配分できるわけではありません。
実務上は、不動産の査定額だけで判断せず、売却費用、担保付き債務の残高、税金などを踏まえ、売却後にどの程度の資金が残る可能性があるかを確認することが重要です。
会社所有の不動産と経営者個人所有の不動産では、所有者や担保設定の状況が異なります。会社の借入金のために個人所有の不動産を担保に入れているケースもあるため、登記事項証明書や融資契約書などを確認しましょう。
5.リスケ中に廃業を進める5つのステップ

STEP1:資金繰り表で期限を把握する
現在の預金残高だけで判断せず、今後の入出金を予測します。資金が不足する時期と廃業に必要な費用を確認しましょう。
STEP2:資産・負債・担保・保証を整理する
会社名義の不動産、売掛金、在庫、借入金、税金や社会保険料の未納、経営者保証などを一覧にします。
税金や社会保険料の滞納も必ず確認してください。
リスケ期間中の会社では、金融機関への返済だけでなく、法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などの支払い状況も確認する必要があります。
これらの滞納は一般の借入金とは異なる扱いとなり、状況によっては差押えなどの手続きにつながることがあります。また、会社を破産させても、税金などの公租公課が一般の借入金と同じように免責されるわけではありません。
滞納がある場合は、未納額と納付期限を整理し、税務署、自治体、年金事務所などの関係機関への相談を検討しましょう。
不動産売却や事業譲渡を考えている場合も、差押えの有無や税金などの支払いを確認せずに計画を進めると、予定どおりに手続きが進まない可能性があります。
STEP3:弁護士などの専門家に相談する
債務超過や支払不能が疑われる場合は、弁護士に早めに相談します。不動産の売却が必要な場合は、不動産専門家とも連携して処分方法や売却後の資金見通しを確認します。
STEP4:金融機関と廃業・事業譲渡の可能性を協議する
資金繰り表や資産資料をもとに、事業継続、事業譲渡、不動産売却、廃業などの案を説明します。担保権の処理や売却代金の配分は、金融機関の同意が必要となる場合があります。
STEP5:合意した計画に沿って手続きを進める
事業譲渡、資産処分、従業員や取引先への対応、法人の解散・清算、保証債務の整理などを進めます。
債務超過や支払不能の状況によっては、通常の清算ではなく、破産などの法的手続きが必要になる場合もあります。手続きの選択は、会社の財務状況や債権者の状況などを踏まえて判断する必要があります。
6.経営者保証に関するガイドラインで生活再建を検討する

会社の借入金について経営者個人が保証人になっている場合、会社を廃業しても、個人の保証債務が自動的になくなるわけではありません。
そこで検討したいのが、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理です。
一定の要件を満たし、金融機関などの関係者との協議が整えば、破産によらない保証債務の整理や、経営者の生活再建に必要な資産を一定範囲で残せる可能性があります。
例えば、一定の生活費に相当する資金や、個別の事情に応じて生活再建に必要と認められる資産などが検討対象になることがあります。ただし、残せる資産の範囲や金額は一律ではなく、自宅を必ず残せる制度でもありません。
また、ガイドラインを利用すれば必ず保証債務が免除されるわけではなく、対象となる要件や資産状況、情報開示の状況などを踏まえた検討が必要です。
廃業を考え始めた段階から、会社と経営者個人の資産・負債を整理し、弁護士などの専門家に相談することが重要です。
資産を親族へ移転したり、特定の債権者に優先して返済したりする前に、適切な進め方を確認しましょう。破産などの手続きでは、一定の行為が否認の対象となる可能性もあります。
7.リスケ期間中の廃業で避けたい4つの行動

① 金融機関に無断で事業を停止・放置する
突然事業を停止し、金融機関への説明を行わないと、協議が難しくなる可能性があります。資金繰りが厳しい場合でも、現状と今後の見通しを整理して相談しましょう。
② 担保不動産を独断で安値処分・移転する
担保不動産の売却には、担保権者との調整が必要となる場合があります。相場から大きく離れた価格での売却や、不自然な資産移転は、金融機関との紛争や法的問題につながるおそれがあります。
③ 特定の取引先や親族だけに優先して返済する
資金が不足している状況で特定の債権者だけに返済すると、破産などの手続きで問題になる場合があります。支払いを行う前に、弁護士などへ相談してください。
④ 延命のためだけに高利の借入や個人資金を投入する
事業改善の見通しが立たないまま借入れや個人資金の投入を続けると、会社だけでなく経営者個人の生活にも影響が及ぶ可能性があります。資金を追加する前に、改善の可能性と撤退条件を明確にしましょう。
8.筆者の見解:リスケのゴールは会社を存続させることだけではない

私は、リスケを認めてもらった経営者が、会社を何としても存続させなければならないと考え続ける必要はないと思います。
もちろん、改善の可能性があるなら、事業再生に取り組む価値はあります。しかし、改善策を実行しても利益が出ず、資金だけが減っているなら、別の出口を検討することも経営判断です。
例えば、会社全体を閉じる前に、収益性のある事業や店舗を他社に譲渡できる可能性があります。会社所有の不動産を整理することで、債務の返済や廃業費用の確保につながる場合もあります。
一方、資産を処分すれば必ず借金がなくなるわけではなく、経営者個人の保証や会社の残債務が問題になることもあります。
大切なのは、資金が残っているうちに選択肢を比較し、必要な専門家と協議することです。
廃業は、経営者としての失敗を意味するものではありません。会社の状況を正しく把握し、次の生活や再起を見据えて判断することも、経営者に求められる大切な役割です。
9.リスケ中の廃業に関するよくある質問

Q1.リスケ中でも事業の一部を他社に譲渡できますか?
可能な場合があります。ただし、譲渡対象の資産や契約、従業員の雇用、金融機関との融資契約などを確認する必要があります。譲渡代金の使途についても、関係する債権者と協議しましょう。
Q2.会社所有の不動産を売却したら、代金はすべて銀行に支払うのでしょうか?
抵当権の有無や売却条件、債務額などによって異なります。担保権者への弁済が必要になるケースでは、抵当権の抹消条件などについて事前調整が必要です。諸費用や廃業費用を確保できるかどうかも含め、売却前に協議してください。
Q3.リスケの延長を断られたら、すぐに破産するしかありませんか?
必ずしもそうではありません。事業譲渡、資産整理、金融機関との返済協議、法的整理など、状況に応じた選択肢があります。ただし、支払不能などの状況によって適切な対応は異なるため、早急に弁護士などへ相談することが重要です。
Q4.廃業を決める前に金融機関へ相談してもよいですか?
問題ありません。むしろ、資金繰りや事業の見通しを整理し、継続・譲渡・廃業を比較している段階から相談することが大切です。相談前に資料を整理し、現状と今後の見通しを説明できるようにしておきましょう。
Q5.税金や社会保険料を滞納していても廃業できますか?
滞納があるからといって、直ちに廃業できなくなるわけではありません。ただし、滞納額や差押えの状況、会社の資産・負債などによって、資産処分や清算の進め方が変わる可能性があります。税務署、自治体、年金事務所などへの相談と併せて、弁護士などの専門家に全体の整理方法を確認しましょう。
10.専門用語の解説

リスケジュール(リスケ)
金融機関との合意により、借入金の元本返済を一定期間猶予してもらい、利息のみの支払いなどに条件を変更する措置。資金繰りの急場を凌ぎ、事業改善や資産整理、抜本的な立て直し(M&Aや事業譲渡など)を行うための「時間を稼ぐ手段」として活用されます。ただし、根本的な解決策ではなく、期間中の新規融資が難しくなるなどのデメリットもあります。
事業譲渡
会社の事業の全部または一部を、契約によって他社などに譲り渡すこと。会社全体の清算や破産を回避し、収益性の高い事業や特定の資産・負債を選択して引き継ぐことで、対価(現金など)を得る手法です。株式譲渡とは異なり、引き継ぎたい負債や契約を個別(または包括的)に選別できるため、不採算部門を切り離してメイン事業を存続させる強力な事業再生の手段となります。
オーバーローン
不動産の市場価格(売却見込額)に対して、その物件に設定された担保付き借入金の残高(残債)が上回っている状態のこと(いわゆる「債務超過の不動産版」)。この状態では、通常の売却では売却代金だけでローンを完済できず、自己資金で差額を補うか、金融機関の合意を得て「任意売却」を進める必要があります。
任意売却
住宅ローンや事業性融資の返済が困難になり、競売(きょうばい)にかけられる前に、金融機関(債権者)の同意と専門業者の仲介のもとで、市場において一般物件と同様に不動産を売却する方法。競売に比べて高値で売却しやすく、引っ越し代の交渉ができる可能性もあるほか、周囲に知られずに売却を進めやすいメリットがあります。
抵当権
銀行などの金融機関が融資を行う際、対象となる不動産(土地・建物)に設定する担保権のこと。万が一、債務者(借入人)が返済不能(デフォルト)に陥った場合、金融機関はその不動産を差し押さえて競売にかけ、売却代金から他の債権者に優先して貸付金を回収(優先弁済)する権利を持ちます。不動産を売却・処分するには、この抵当権を抹消する必要があります。
経営者保証
中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社と連帯して債務の保証を負う仕組み。会社が倒産や資金ショートを起こし、返済が不可能になった場合、経営者個人が全額の返済義務を負うため、個人の自宅や預貯金などの個人資産が差し押さえられるリスクがあります。近年はガイドラインに基づき、一定の要件を満たすことで保証を解除・回避する取り組みも進んでいます。
債務超過
会社の貸借対照表(バランスシート)において、保有するすべての資産(現金、売掛金、不動産など)の合計額よりも、抱えているすべての負債(借入金、買掛金、未払金など)の合計額が上回っている状態。会社が「プラスの純資産(自己資本)を失っている」深刻な財務状態であり、そのまま放置すると破産や法的整理のリスクが高まるため、早急な財務改善や資産売却が求められます。
偏頗弁済(へんぱべんさい)
会社や個人の資金繰りが悪化し、支払不能または債務超過に陥っている(またはそのおそれがある)状況において、特定の債権者(特定の取引先、親しい知人、経営者への貸付など)だけに偏って借金を返済する行為。法的整理(破産や民事再生など)の際に、他の債権者との公平性を著しく損なうため、破産管財人によって「否認権」が行使され、返済された財産を会社(破産財団)に取り戻される法的なリスクがあります。
まとめ:資金が尽きる前に、廃業という選択肢も検討する

リスケ中に廃業を考えることは、決して早すぎる判断ではありません。事業の回復が難しい場合は、資金が残っているうちに、継続・事業譲渡・廃業を比較することが重要です。
特に、不動産担保や経営者保証がある会社では、会社を閉じるだけでなく、借入金や個人保証を含めた整理が必要になることがあります。税金や社会保険料の滞納がある場合も、早めに状況を把握することが大切です。
「まだ廃業を決めたわけではない」「銀行に何を相談すればよいかわからない」という段階でも、現状を整理することから始められます。
リスケ期間中の資金繰り・不動産処分にお悩みの経営者様へ

「銀行に返済を待ってもらっているが、業績が回復しない」
「会社を閉じるべきか、もう少し事業を続けるべきか判断できない」
「会社所有の不動産を売却すれば、どの程度の資金を確保できるのか知りたい」
このようなお悩みを抱えていませんか。
リスケ中の廃業では、会社の財務状況だけでなく、不動産の資産価値、担保権の設定状況、売却後に残る債務、経営者個人の保証などを総合的に確認することが重要です。
当相談窓口では、不動産の査定や売却可能性の検討を通じて、事業継続・事業譲渡・計画的な廃業を考えるための材料を整理します。必要に応じて弁護士などの専門家との連携も視野に入れ、状況に応じた対応を検討します。
まだ廃業を決めていない段階でも、ご相談いただけます。
資金が完全に尽きてからでは、選べる対応が限られる場合があります。まずは現在の資金繰りや不動産の状況を整理することから始めてみませんか