はじめに

「事業そのものは回っているのに、借入金の返済で毎月の資金がなくなる」「新しい会社を作って事業だけ移せば、借金から解放されるのではないか」。第2会社方式を調べ始める社長の多くは、こうした思いを抱えています。

第2会社方式は、収益力のある事業を新会社へ移し、新会社で事業の継続を目指す方法です。

従業員や取引先を守れる可能性がある一方で、新会社を設立して事業を移転しても、旧会社に残る借入金や税金などの債務が自動的になくなるわけではありません。 金融機関の理解、事業や資産の適正な移転、新会社の資金繰り、旧会社に残る債務の整理、経営者保証の問題など、事前に確認すべき点が数多くあります。

特に、事業そのものには収益力があるものの、過去の借入金や金融機関への返済負担で経営が苦しくなっている会社では、第2会社方式が選択肢になる場合があります。一方、事業そのものが赤字の場合や、新会社の運転資金を確保できない場合は、別の再生方法や廃業を検討する必要があります。なお、「第二会社方式」と「第2会社方式」は同じ意味で使われます。

この記事では、「自社は第2会社方式ができるのか」という疑問に、資金繰りの視点から答えます。向いている会社の特徴、難しいケース、運転資金の確認方法、法人不動産や代表者保証、税金・社会保険料の滞納がある場合の注意点まで、実務の判断材料を整理しました。

なお、この記事は事業再生・廃業の判断材料を示すもので、法律判断、税務判断、債権者との代理交渉を行うものではありません。それらは弁護士や税理士などの専門家の領域です。

結論:「借金の多さ」ではなく「借入を外した事業が現金を生むか」で決まります

第2会社方式ができるかどうかは、借入金の大きさではなく、次の4点で判断します。

  1. 残したい事業が、返済前の段階で現金を生んでいるか。 借入金の返済を除いても営業赤字なら、新会社に移しても資金は回りません。
  2. 金融機関にとって、破産や清算より回収額が多くなる説明ができるか。 第2会社方式は、債権者の理解がなければ進めにくい手法です。
  3. 新会社の運転資金を、融資に頼りすぎず用意できるか。 売上の入金前に仕入・給与・家賃の支払いが先行します。
  4. 旧会社に残る債務・保証・不動産・滞納を、出口まで描けるか。 事業を移しても、旧会社の債務は残ります。

逆に、これらを確認する前に事業や資産を新会社へ移すのは避けるべきです。価格が不適切だったり、債権者に十分な説明がなかったりすると、債権者との紛争や税務上の問題を招くおそれがあります。

第2会社方式は、借入金を消す魔法の手続きではありません。 事業再生の一つの選択肢であり、リスケジュール、スポンサー型のM&A、廃業型の整理などと並べて比べるものです。まだ資金に余裕がある段階で、複数の選択肢を比較することが、社長と会社の選択肢を最も広く残します。

第2会社方式の仕組み:事業・資産・債務がどう分かれるか

第2会社方式とは、経営不振の会社(旧会社)から、収益力のある事業を別の会社(新会社)へ移し、新会社で事業を続ける方法です。

事業譲渡や会社分割などの方法を使い、旧会社に残る債務は、金融機関との協議や清算・法的整理などで別に整理します。

これらの流れを、お金の動きで見ると次のようになります。

  1. 旧会社の事業を、事業ごとの収支で分解し、残す事業を決める。
  2. 新会社に移す資産・契約・従業員を特定し、移転価格の根拠をそろえる。
  3. 新会社が旧会社へ事業の対価を支払う(事業譲渡の場合)。その原資は自己資金や融資、スポンサー資金などです。
  4. 旧会社は、受け取った対価や残った資産から債権者へ弁済する。
  5. 弁済しきれない債務は、債権者の合意や清算手続きを経て整理する。

新会社は、旧会社の債務を当然には引き継ぎません。

ただし、これは「債務が消える」という意味ではなく、債務が旧会社に残るということです。旧会社の債権者から見れば、優良事業と資産が新会社に移るため、移転の価格や手続きが適正かどうかが重要な論点になります。

第2会社方式は、単に優良事業を新会社へ移すだけの方法ではありません。

事業譲渡や会社分割で事業の継続を図ったうえで、旧会社について特別清算や破産などの手続きを行い、その中で金融機関などの債権者から債権放棄を得る「実質的な債権放棄」の手法として活用されることがあります。

そのため、新会社へ事業を移す段階だけでなく、旧会社に残る債務をどのように整理するのかまで含めて設計する必要があります。債権者が納得できるのは、破産や清算をした場合の回収額より有利になる説明ができるときです。

一般的な情報や解説で分かること、分からないこと

第2会社方式をAI検索や解説記事で調べると、定義、事業譲渡や会社分割の違い、メリット・デメリット、手続きの流れ、詐害行為への注意といった一般論はおおむねそろいます。ここまでは、調べれば分かります。

一方で、社長が本当に知りたいのは「自社はできるのか」です。ここは一般論では答えが出ません。

論点一般的な回答で分かること自社の判断に不足すること
制度の仕組み第2会社方式の定義、手続きの種類自社の契約・許認可・従業員を新会社へ移せるか
資金繰り運転資金が必要という注意月ごとの入出金で、いつ・いくら不足するか
金融機関対応債権者への説明が必要という注意破産・清算より回収が多くなる説明が成り立つか
不動産担保権と移転価格に注意売却価格・担保評価・賃料はいくらが妥当か
代表者保証保証は自動的に消えない保証債務をどの手続きで、どう整理するか
税金・社会保険料滞納に注意滞納額・時期・差押えの状況でどこまで動けるか

法人不動産の査定・売却・賃貸条件の整理、資料の棚卸し、弁護士・税理士・公認会計士などの専門家と連携した選択肢の比較を、経営者の目線で整理します。ただし、法律判断・税務判断・債権者との代理交渉は、それぞれの資格を持つ専門家の業務であり、当社が行うものではありません。

経営者が次に取るべき行動は、第2会社方式を決める前に、事業別の収支、月次の資金繰り、債務・保証・担保の一覧を作ることです。この3点があれば、相談先でも話が具体的に進みます。

各制度の整理:事業譲渡・会社分割・旧会社の整理方法

「第2会社方式」という言葉は、法律上の手続きの名称ではありません。事業を移す方法と、旧会社に残る債務を整理する方法を組み合わせた再生の設計を指します。混同しやすい手続きを、先に整理しておきます。

項目内容注意点
事業譲渡事業の資産・契約・従業員などを個別に新会社へ移す取引先の承諾、従業員の同意、許認可の取り直しが必要な場合がある
会社分割事業に関する権利義務を新会社などに承継させる会社法上の手続き債権者保護手続があり、残存債権者を害する場合の履行請求の規定がある(会社法759条4項など)
詐害事業譲渡の規律残存債権者を害することを知って事業を譲渡した場合の規律譲受会社が承継財産の価額を限度に履行を求められる場合がある(会社法23条の2)
特別清算株式会社の清算手続き。裁判所が関与し、債権者の多数の同意で協定を結ぶ債権者の理解が前提
破産債務を弁済できない会社を裁判所の手続きで清算する否認権が問題になる取引がある
私的整理(再生型・廃業型)裁判所を使わず、金融機関と協議して整理する。「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく手続きや活性化協議会の支援がある債権者の同意が必要

特に整理したいのは、廃業・破産・特別清算・私的整理は別のものだという点です。債務超過の疑いがある株式会社は、通常の清算ではなく、特別清算や破産などの手続きを検討することになります。

第2会社方式では、これらのどれかを旧会社の出口として組み合わせるのが一般的です。

また、金融機関ごとの運用や、手続きの要否は事案によって異なります。同じ「第2会社方式」でも、債権者が1行だけの会社と、複数行・保証協会・サービサーが関わる会社では、進め方が変わります。

第2会社方式に向いている会社の判断基準

向いている会社には、共通点があります。ただし、「ひとつ当てはまれば可能」という性質のものではなく、次の基準を組み合わせて確認します。

① 借入返済を除くと、事業が現金を生んでいる

決算書の最終損益ではなく、事業ごとの営業利益を確認したうえで、減価償却費を加算し、売掛金・在庫・買掛金などの運転資金の増減、税金、設備投資などを考慮した資金収支を見ます。

会社全体が赤字でも、事業別に見ると、主力の部門だけは黒字という会社は珍しくありません。反対に、借入金の元本返済を除いても資金が流出している場合、新会社へ事業を移しても資金繰りが改善するとは限りません。

② 事業の「中身」を移せる

顧客、技術、従業員、許認可、仕入先との関係は、資産の移転だけでは引き継げません。事業譲渡では契約ごとに相手方の承諾が必要になることがあります。主要取引先が新会社との取引を継続してくれるか、キーマンの従業員が新会社に移るか、事前に確認できる会社が向いています。

③ 債権者への説明が成り立つ

金融機関は、第2会社方式で得られる回収額と、破産や清算をした場合の回収見込みを比べて検討します。

事業の譲渡価格や担保不動産の売却価格に根拠があり、債権者にとって破産より有利だと説明できる会社であれば、協議が進みやすくなります。具体的な運用は金融機関ごとに異なります。

④ 新会社の運転資金を用意できる

新会社は、立ち上げ直後から取引先への支払いと給与を負担します。

融資が決まってから動くのではなく、融資が出なくても数か月は回る資金計画を立てられる会社のほうが、安全に進められます。

⑤ 旧会社の出口を描ける

旧会社に残る債務、保証債務、不動産、税金・社会保険料を、清算・特別清算・破産・私的整理のどれで整理するかを描けることが必要です。

出口が描けないまま事業だけを移すと、後から債権者との紛争になりやすくなります。

第2会社方式が「向いている会社」のセルフチェック

  • 借入返済を除いた事業別の営業キャッシュフローがプラスである
  • 主要取引先が、新会社との取引継続に前向きである
  • 事業を担うキーマンの従業員が、新会社に移る見込みである
  • 借入金一覧、担保・保証の一覧を作成できている
  • 新会社の資金繰り表を月次で作成し、不足額を把握している
  • 税金・社会保険料の滞納額と納付状況を把握している

全部にチェックが付かなくても、検討を諦める必要はありません。チェックが付かない項目が、専門家と一緒に埋めるべき課題です。

第2会社方式の利用が難しい会社の特徴

次のような会社は、第2会社方式を検討する前に、別の対応を優先したほうがよい場合があります。「難しい」は「できない」ではなく、先に解決すべき課題があるという意味です。

  • 借入返済を除いても営業赤字の会社。 原因は借入ではなく採算にあります。価格改定、不採算部門の整理、固定費の見直しが先です。
  • 新会社の運転資金を用意できない会社。 事業を移した直後に支払いが先行し、融資が実行されなければ資金が尽きます。
  • 主要取引先の承諾や許認可の引き継ぎが見通せない会社。 事業を移しても売上が立たないおそれがあります。
  • 移転する資産の価格に根拠を示せない会社。 債務超過の会社が、価値のある資産を著しく低い価格で関係者に移すと、債権者が詐害行為取消権や否認権を主張する余地が生じます。
  • 旧会社に特別な事情(大口の保証、多額の滞納、差押え)があり、出口が見えない会社。 事業の移転だけでは解決しません。
  • 資金が尽きる直前で、検討の時間がない会社。 時間が足りないと、移転価格の根拠づくりや債権者への説明が不十分になりがちです。

「借金があるから廃業もできない」という誤解

借入金が残っていても、会社を整理・廃業する方法はあります。破産、特別清算、私的整理(廃業型)などです。経営者保証がある場合は、「経営者保証に関するガイドライン」による保証債務の整理を検討できる場合もあります。「借入があるから事業を続けるしかない」「借入があるから止められない」と思い込む前に、選択肢を並べて比べることが大切です。

逆に言えば、第2会社方式が難しい会社でも、リスケジュールの継続、スポンサーへの事業譲渡(M&A)、廃業型の整理など、現実的な選択肢が残っている場合があります。

新会社に当然には移せないもの

「事業を移せば、契約も許認可もそのまま引き継げる」わけではありません。次のものは、種類や制度ごとに移転の方法や条件が異なります。

  • 金融機関との借入契約(新会社が当然に引き継ぐものではない)
  • リース契約(リース会社の承諾が必要になる場合がある)
  • 取引先との基本契約(相手方の承諾や再締結が必要になる場合がある)
  • 賃貸借契約(賃貸人の承諾が必要になる場合がある)
  • 従業員との雇用契約(事業譲渡では個別の同意、会社分割では別の手続きが問題になる)
  • 建設業などの許認可(承継の可否や条件は制度ごとに異なる)
  • 補助金・助成金に関する権利義務(制度ごとに承継の条件が異なる)

個別の可否は、契約書、根拠法令、所管官庁の案内を確認し、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。

資金繰りで「できるか」を確かめる方法

メインの疑問である「資金繰りの面で第2会社方式ができるか」は、次の3段階で確認します。

段階1:旧会社の資金が、あと何か月もつか

手元資金を、毎月の純流出額(支払総額から入金額を引いたもの)で割ります。数か月を切っている場合は、検討に使える時間が限られます。税金・社会保険料の納付予定、リース料、借入返済も含めて計算します。

段階2:新会社の運転資金はいくら必要か

運転資金は、入金より支払いが先行する期間の支出額です。次の式で目安を出します。

必要運転資金 ≒ 月の支出額 × (回収までの月数 − 支払いまでの月数) + 初期費用

以下は、数値を仮定した説明用の想定計算です(実在の会社の数値ではありません)。

項目仮定の数値
月の支出(仕入・外注・人件費・家賃など)700万円
売上の回収まで2か月
仕入先への支払いまで1か月
立替期間1か月
運転資金(700万円 × 1か月)約700万円
設立・移転の初期費用(登記、契約、評価など)別途、見積りが必要

このケースでは、事業が黒字でも、約700万円以上の資金を自己資金やスポンサー資金、融資で用意しなければ、新会社が立ち上がりません。売上が減った場合や、仕入価格・人件費が上がった場合の数値も同様に確認します。

なお、この計算式は運転資金を概算するための簡易的な方法です。

実際には、売掛金の回収サイト、在庫の保有期間、仕入先への支払条件、給与や社会保険料の支払日、消費税の納付時期などによって必要資金は変わります。

第2会社方式を実行する場合は、月次の資金繰り表を作成し、事業移転後の入金と支出を具体的に確認する必要があります。

段階3:下振れ時にも持つか

次の3つのシナリオで、月次の資金繰り表を作ります。

  • 基本ケース:現在の売上・経費を前提にする
  • 売上減少ケース:主要取引先の受注減や数量減を織り込む
  • コスト上昇ケース:原材料費、外注費、人件費、家賃の上昇を織り込む

新会社は、融資が出る前提で計画せず、融資が出なかった場合に何か月持つかも確認します。

日本政策金融公庫には再建を支援する融資制度があり、利用できる場合もありますが、対象や条件は個別に審査されるもので、融資の実行は約束されません。制度の最新の条件は、公庫の公表資料で確認してください。

会社の状況別:第2会社方式を検討するときの対応方法

同じ「資金繰りが苦しい」でも、置かれた状況で優先順位は変わります。以下は一般的な整理であり、個別の判断は専門家の確認が必要です。

会社の状況確認すること検討の方向性
リスケジュール(返済条件の変更)を続けている計画どおりに進んでいるか、債務は減らず利息負担が続いていないかリスケは債務を減らすものではなく「時間を買う」手段です。計画が達成できない見通しなら、抜本策(第2会社方式、スポンサー、廃業型)の比較へ進みます
ゼロゼロ融資など、コロナ禍の融資の返済が重い保証協会付き融資か、返済開始後の返済額と事業利益の差返済額を除いた事業の収益力を見たうえで、返済条件の見直しと抜本策を比べます
信用保証協会の代位弁済が近い、または済んでいる保証協会が債権者(求償権者)になっているか代位弁済後は、保証協会が求償権を持ちます。回収を債権回収会社(サービサー)に委託・譲渡することがあり、交渉相手が変わるため、運用は個別に確認が必要です
債権がサービサーに譲渡された交渉相手と、譲渡後の弁済条件譲渡後の債権者は、譲受価格を基準に弁済を協議することがあります。弁護士の関与が有効な場面です
仮差押え・差押えを受けた、または競売の申立てがある対象資産と、事業継続への影響時間の余裕が少なく、事業譲渡・資産売却の設計は慎重さが必要です。早期に弁護士へ相談してください
税金・社会保険料を滞納している滞納額、納期限、督促・差押えの有無分納・猶予の相談を並行して行います。事業譲渡の場合の第二次納税義務にも注意が必要です
法人不動産に抵当権が付いている担保評価額と市場価格、売却の可否新会社への移転、売却、賃借のどれかを、担保権者の同意を前提に比べます
代表者保証がある保証金額、個人資産、保証債務の整理の可否経営者保証ガイドラインの活用を含め、弁護士に相談します

経営者が「廃業」を考え始めるサイン

次のような状況が重なってきたら、選択肢を比較する時期です。

  • 毎月、返済と仕入・給与の支払いで資金繰りが綱渡りになっている
  • リスケを繰り返しても、売上や利益が計画に届かない
  • 税金・社会保険料の納付が遅れがちになっている
  • 仕入先から、現金払いや前払いを求められるようになった
  • 保証協会や金融機関から、代位弁済や期限の利益喪失に関する連絡が来た

これらは、直ちに廃業を決めるサインではありません。 ただ、資金に余裕がある段階のほうが、選べる方法が多いのは事実です。

法人名義の不動産・代表者保証・税金滞納:実務上の注意点

法人名義の不動産と抵当権

金融機関が抵当権を付けている不動産は、所有権を新会社へ移しても、抵当権は当然には消えません。担保権者の同意を得て、売却代金の配分などを決めたうえで抵当権を外す手続きが必要になります。

不動産の扱いには、大きく3つの選択肢があります。

方法内容確認すること
新会社へ売却する新会社が購入資金を調達して買い取る購入資金、移転価格の根拠、登録免許税・不動産取得税などの費用
第三者へ売却する(任意売却を含む)売却代金で債権者へ弁済し、事業は別の物件で続ける売却価格と担保評価の差、抹消の同意、退去の時期
旧会社等が所有したまま、新会社が借りる賃貸借で事業を続ける賃料の水準、修繕負担、旧会社の債権者への影響、賃貸借を継続できるか

価格の根拠として、不動産会社の査定(売却できる価格の目安)と、不動産鑑定士による鑑定評価(鑑定評価書)は別のものです。債権者や裁判所に説明が必要な場面では、鑑定評価が求められることがあります。

不動産会社が行えるのは、査定、売却活動、賃貸条件の整理などで、鑑定評価や法律判断はできません。

旧会社に不動産を残しても、旧会社の債務整理が終わるわけではありません。 たとえば工場を新会社に賃貸する場合、旧会社には不動産が残り、新会社から賃料が入ります。しかし、旧会社には金融機関への返済や滞納税金が残ります。

  • 抵当権が付いていれば、担保権者との調整が必要です
  • 旧会社を清算・破産などで整理する場合、その不動産をどう処理するかが問題になります
  • 賃料の水準や賃貸借契約の継続性が、旧会社の債権者への説明に関わります

不動産を残す場合は、旧会社の出口(清算・特別清算・破産・私的整理)とセットで設計することが大切です。

代表者保証と、法人・個人の債務の違い

法人の借入金と、社長個人の保証債務は、法律上は別のものです。会社を整理しても、保証債務が自動的になくなるわけではありません。

「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が策定した、金融機関・主たる債務者・保証人の自主的なルールです。

事業承継時の特則や、廃業時の基本的な考え方も公表されています。廃業時の考え方は、主たる債務者について法的整理や、中立的な第三者が関与する私的整理の手続きがあることを前提に、保証債務を整理する場合を想定しています。

適用の可否や、残せる資産の範囲は個別事情で変わります。弁護士など、保証債務の整理に詳しい専門家への相談が必須です。

税金・社会保険料の滞納と第二次納税義務

税金・社会保険の滞納がある会社が、新会社に事業を移す場合は、特に注意が必要です。国税徴収法には、次のような規定があります。

  • 第38条: 滞納者が、法定納期限の1年前の日以後に、生計を一にする親族その他の特殊関係者へ事業を譲渡し、譲受人が同一または類似の事業を営んでいる場合などに、一定の要件のもとで、譲受人が譲り受けた財産を限度として第二次納税義務を負う規定です。譲渡の時期、譲受人との関係、滞納国税の内容、滞納処分を執行しても徴収不足となるか、などで判断されます。
  • 第39条: 無償または著しく低い額の対価による譲渡などについて、法定納期限の1年前の日以後であること、滞納処分を執行しても徴収不足と認められることなどの要件のもとで、譲受人に第二次納税義務が生じる規定です。譲渡の事実だけで決まるわけではありません。

「新会社を作れば、旧会社の滞納から切り離せる」とは言えません。適用の可否は、譲渡の相手、時期、対価、事業の同一性などで判断されます。社会保険料の滞納についても、同様に確認が必要です。税務は税理士、法律判断は弁護士に確認してください。

具体的な進め方と相談する時期

進める順番を間違えると、後から修正できないことがあります。一般的な順序は次のとおりです。

  1. 資料を集める。 直近3期の決算書、直近の試算表、借入金一覧(残高・返済額・担保・保証)、月次の資金繰り表、税金・社会保険料の納付状況、不動産の資料、主要契約の一覧。
  2. 事業別の収支を出す。 残したい事業の売上・原価・人件費・固定費を分け、返済前の営業キャッシュフローを確認する。
  3. 新会社の資金繰りを試算する。 基本・売上減少・コスト上昇の3ケースで、融資が出ない場合も確認する。
  4. 選択肢を比べる。 リスケの継続、第2会社方式、スポンサーへの事業譲渡(M&A)、廃業型の整理を、債権者の回収見込みと資金繰りで比較する。
  5. 専門家と設計する。 事業や資産の移転方法、価格の根拠、旧会社の出口、保証債務の整理、税務を、弁護士・税理士・公認会計士などと決める。
  6. 金融機関・関係者と協議する。 債権者への説明は、計画の根拠がそろった段階で行う。
  7. 実行する。 新会社の設立、事業・資産の移転、従業員・取引先・許認可の手続きを順に進める。

金融機関へ相談する前に整理しておくこと

  • 返済が難しくなった理由(事業の問題か、借入負担か)
  • 事業別の収支と、今後の見通し
  • 借入金一覧と、担保・保証の状況
  • 資金が尽きる時期の見通し
  • 税金・社会保険料の状況

専門家へ相談する時期

資金が尽きる直前ではなく、リスケの見直しや、返済が計画に届かなくなった時点での相談を勧めます。早いほど、比較できる選択肢が増え、詐害的と見られる取引を避ける時間も確保できます。

公的な相談先としては、各都道府県の中小企業活性化協議会があります。収益力の改善、事業再生、再チャレンジまで幅広い経営課題に対応する公正中立な機関で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画づくりを支援する枠組みもあります。

このガイドラインは2026年3月16日に一部改定され、同年4月1日から適用されています。協議会の支援内容も改定されているため、最新の要領は中小企業庁の案内で確認してください。

進める前に避けたいこと

次のような行為は、後から債権者との紛争や税務上の問題につながるおそれがあります。ただし、すべてが一律に違法になるわけではなく、個別の事情や取引条件によって法的な評価は異なります。

  • 金融機関に知らせず、資産を新会社へ移転する
  • 相場より著しく低い価格で、不動産や設備を売却する
  • 親族や関係者の会社へ、根拠のない条件で事業を移転する
  • 旧会社の資金を、根拠なく新会社の運転資金に流用する
  • 税金や社会保険料の滞納を放置したまま、事業を移転する

迷う場合は、実行する前に弁護士・税理士へ確認してください。

専門家との連携が必要な場面と役割分担

第2会社方式は、法務・税務・財務・不動産が重なる手続きです。1つの窓口ですべてを判断できるものではありません。専門家ごとの役割を区別して、必要な場面で連携します。

専門家・機関主な役割必要になる場面
弁護士法律判断、債権者との代理交渉、法的整理・特別清算・破産の申立て、保証債務の整理、詐害行為・否認のリスク判断債権者との交渉、事業・資産の移転設計、差押え・競売への対応
税理士税務判断、譲渡損益・債務免除益、消費税、第二次納税義務の確認、納税の相談事業や資産の移転前、滞納がある場合
公認会計士財産評定、事業の財務調査、再生計画の数値の検証移転価格や債権者への説明資料が必要な場合
中小企業診断士事業計画・経営改善計画の作成支援事業別収支の整理、新会社の事業計画づくり
不動産鑑定士鑑定評価移転価格の公的な根拠が必要な場合
司法書士・社会保険労務士登記、従業員・社会保険の手続き新会社設立、不動産移転、従業員の転籍
金融機関・保証協会債権者としての判断・同意返済条件、担保の抹消、債権放棄を含む協議
中小企業活性化協議会公的な第三者としての再生支援抜本的な再生計画づくり、金融機関との調整
不動産会社(当社)法人不動産の査定・売却活動・賃貸条件の整理、資料の整理、専門家との連携の調整不動産の扱いを比べる場面

当社は、法律判断、税務判断、債権者との代理交渉は行いません。これらが必要な場面では、弁護士・税理士等の専門家をご紹介し、連携して進めます。

想定ケース:状況によって、判断はこう変わる

以下は、判断の違いを説明するための想定ケースであり、実在の会社の事例や解決実績ではありません。

想定ケースA:事業は黒字、借入と運転資金が課題の製造業

事業別に見ると、主力製品の営業キャッシュフローは返済前でプラスです。主要取引先とは取引の継続が見込めます。工場は担保に入っており、新会社への売却か、賃借かを比べる必要があります。

判断の方向性: 第2会社方式を検討できる会社です。工場の移転価格の根拠、担保権者の同意、新会社の運転資金(融資が出ない場合を含む)の確認が課題になります。

想定ケースB:借入返済を除いても赤字の小売業

仕入価格と人件費の上昇で、返済前でも営業赤字です。

判断の方向性: 新会社に事業を移しても資金は回りません。価格・仕入条件・店舗網の見直しが先です。その結果、事業の継続が難しければ、廃業型の整理を含めた比較が必要になります。

想定ケースC:リスケを長年続け、代表者保証と不動産が残るサービス業

返済は据え置きのまま、債務は減らず、代表者の保証と法人不動産の抵当権が残っています。

判断の方向性: 第2会社方式、スポンサーへの事業譲渡、廃業型の整理のどれが有利かを、債権者の回収額と資金繰りで比べます。保証債務の整理も、弁護士と並行して検討します。

よくある質問(Q&A)

Q1.資金繰りが苦しい会社でも、第2会社方式はできますか。

資金繰りが苦しいこと自体が、できない理由になるとは限りません。確認するのは、残す事業が返済前の段階で現金を生んでいるか、新会社の運転資金を確保できるかです。資金が尽きる直前だと、検討の時間が足りなくなるため、早めの確認が必要です。

Q2.リスケ中でも、第2会社方式を検討できますか。

検討できます。リスケは、債務を減らさず返済を猶予する手段です。計画が達成できない見通しなら、第2会社方式などの抜本策を比較する時期です。金融機関との関係を踏まえて進める必要があります。

Q3.ゼロゼロ融資がある場合は、どうなりますか。

保証協会付き融資の場合、代位弁済の有無や、保証協会との協議が関わります。運用は保証協会や金融機関ごとに異なるため、弁護士などの専門家と状況を確認してください。

Q4.債権がサービサーに譲渡された後でもできますか。

譲渡後は、サービサーが債権者として弁済を協議します。第2会社方式を検討できる場合もありますが、交渉相手の判断基準が異なるため、弁護士の関与が有効です。

Q5.差押えを受けた後でも、事業を移せますか。

差押えの対象や状況で異なります。時間の余裕が少なく、移転の方法を誤ると問題になるため、早急に弁護士に相談してください。

Q6.旧会社の借入金は、新会社が支払わなければなりませんか。

新会社が、旧会社の債務を当然に引き継ぐわけではありません。ただし、事業の移転方法や価格によっては、債権者から履行を求められる場合があります(会社法23条の2、759条4項など)。

Q7.社長の個人保証はどうなりますか。

新会社を作っても、保証債務は自動的になくなりません。経営者保証ガイドラインの活用など、保証債務の整理を別に検討します。

Q8.家族や親族が新会社の代表になれば、問題ありませんか。

関係者への移転は、取引条件の合理性がより問われます。滞納がある場合は、国税徴収法38条の第二次納税義務が問題になる可能性があります。税理士・弁護士の確認が必要です。

Q9.廃業と第2会社方式は、どう選べばよいですか。

残したい事業が返済前に利益を出し、新会社の資金繰りが成り立つなら、第2会社方式を検討できます。そうでなければ、廃業型の整理を含めて比較します。

Q10.まず何から始めればよいですか。

事業別の収支、月次の資金繰り表、借入金・担保・保証の一覧の3つを作ることです。不完全でも、相談の出発点になります。

Q11.旧会社の社長が、新会社の社長になることはできますか。

旧会社と新会社の代表者が同じであること自体で、直ちに利用できなくなるわけではありません。ただし、事業・資産の移転価格や取引条件の合理性が重要で、旧会社の債権者への説明責任があります。親族や関係者を介した移転でも、実質的な取引内容が確認されます。新会社の経営体制は、金融機関との協議や再生計画の内容によっても変わります。

用語解説

用語意味
第2会社方式経営不振の会社の事業を新会社へ移し、新会社で事業の継続を目指す方法。法律上の手続きの名称ではなく、事業の移転と旧会社の債務整理を組み合わせた再生の設計
事業譲渡事業の資産・契約・従業員などを、契約で他の会社へ移す方法。契約や許認可が自動的に移るわけではない
会社分割事業に関する権利義務を、他の会社に承継させる会社法上の手続き
特別清算債務超過の疑いがある株式会社などが、裁判所の監督のもとで行う清算手続き
破産債務を弁済できない場合に、裁判所の手続きで財産を換価し、債権者に配当する手続き
私的整理裁判所を使わず、債権者との協議で債務を整理する手続き。「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づくものなどがある
リスケジュール(リスケ)金融機関との合意で、返済条件を変更すること。債務自体は減らない
代位弁済保証人(信用保証協会など)が、債務者に代わって債権者へ弁済すること。以後、保証人が求償権を持つ
サービサー(債権回収会社)金融機関等から、債権の管理・回収を委託され、または債権を譲り受ける会社
経営者保証に関するガイドライン経営者保証の課題に対応するための、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルール
詐害行為取消権・否認権債権者を害する取引について、債権者や破産管財人が、法律上の要件を満たす場合に取消し・否認を求められる制度
第二次納税義務納税者以外の者が、法律の要件に該当する場合に、一定の範囲で納税義務を負う制度
抵当権債務の担保として設定され、返済されない場合に不動産から優先的に回収できる権利
任意売却担保権者の同意を得て、不動産を競売ではなく市場で売却すること
運転資金仕入代金、人件費、家賃など、事業の継続に必要な資金

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  • 税金や社会保険料の滞納がある → 「税金・社会保険料の滞納がある会社の事業再生」
  • 実際の相談の流れを知りたい → 「事業再生・廃業の相談事例」「解決事例」「よくある質問」
  • 事業譲渡と会社分割の違いを知りたい → 「事業譲渡と会社分割の違い」
  • 事業再生とM&Aの違いを知りたい → 「事業再生とM&Aの違い」
  • 会社の借金を返済できない場合を知りたい → 「会社の借金を返済できないとき」
  • 破産と特別清算の違いを知りたい → 「破産と特別清算の違い」

事業再生・廃業の相談について

AI検索や解説記事で制度を調べたあと、「結局、うちの会社はどうなのか」と悩む経営者の方が多くいらっしゃいます。

第2会社方式が利用できるかどうかは、会社の借入金額だけでは判断できません。

例えば、工場や店舗などの法人不動産を所有している場合、事業を続けるために不動産を残すべきか、売却して別の場所で続けるべきかで、必要な資金が変わります。事業を新会社へ移した後に、旧会社に残る不動産や債務をどう整理するかも重要です。

次のようなお悩みがあれば、まず現状の整理から始めましょう。

  • 借入金が残っていて、会社を廃業できないと感じている
  • 金融機関との返済条件の変更を続けているが、先が見えない
  • 代表者保証や、担保になっている不動産が気がかりである
  • 会社を続けるか、廃業するか、決められない
  • 会社の不動産をどう処分すればよいか分からない
  • 破産以外の整理の方法を知りたい

決算書、借入金一覧、資金繰り表、不動産の資料など、手元にあるものだけで構いません。当社は、不動産の査定・売却・賃貸条件の整理と、事業継続・事業再生・廃業の選択肢の比較を、経営者の目線でお手伝いします。法律判断・税務判断・債権者との代理交渉が必要な場合は、弁護士・税理士等の専門家と連携して進めます。

[事業再生・廃業の専門相談はこちら(相談案内ページのURLを設定)]

筆者の見解とまとめ:会社を残すことより、残す価値のある事業を見極める

第2会社方式を検討するとき、「会社を残せるか」を先に考える経営者は少なくありません。しかし、見極めるべきなのは、会社という器ではなく、残す価値のある事業が、借入を外したあとも現金を生むかです。

そのうえで、旧会社の債権者への説明、保証債務、不動産、滞納の整理まで描けるかが、実行可能性を分けます。事業を移すだけで終わる手続きではないからです。

不動産を持つ会社では、特に工場や店舗を新会社へ移すのか、売却するのか、賃借するのかで、必要な資金も債権者への影響も変わります。事業の再生と不動産の処理は、切り離さずに一体で考えることが大切です。

また、第2会社方式だけが答えではありません。リスケの継続、スポンサーへの事業譲渡、廃業型の整理と並べて比べたうえで、経営者・従業員・取引先にとって持続可能な形を選ぶことが、本来の目的です。安易に廃業を勧めることも、再生にこだわり続けることも、目的ではありません。

まとめ

第2会社方式ができるかどうかは、借入金の多さではなく、借入を除いた事業の収益力と資金繰りで決まります。

金融機関に説明するときは、破産や清算をした場合より回収額が多くなるか、という点が軸になります。

新会社の運転資金は、融資が出なかった場合も想定して、月次で確認しておく必要があります。また、事業を移しても旧会社の債務・保証・不動産・滞納は残るため、その出口まで描いておくことが大切です。

法律・税務・債権者との交渉は、弁護士や税理士などの専門家と連携して進めてください。

まずは、事業別の収支、資金繰り表、借入金一覧の3つを作ることから始めましょう。資金に余裕がある段階で整理しておくと、選べる方法が最も広く残ります。迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。

今の会社を残せなくても、残せる事業があるかもしれません。

借入金が多いからといって、事業の継続まで諦める必要はありません。

第2会社方式は、すべての会社が利用できる事業再生の方法ではありません。しかし、現在の会社に多額の借入金があっても、事業そのものに収益力が残っているのであれば、事業を継続できる可能性を検討できる場合があります。

大切なのは、新会社を設立すること自体ではありません。

  • 借入金を除いた事業に収益力があるのか
  • 新会社へ事業を移転した後、安定した資金繰りを維持できるのか
  • 金融機関や取引先との調整が可能なのか
  • 旧会社の借入金や税金、社会保険料をどのように整理するのか
  • 経営者自身の保証債務や今後の生活をどう考えるのか

こうした問題を一つずつ整理しなければ、第2会社方式を実行することはできません。

当社では、不動産や事業の状況、借入金、資金繰りなどを確認しながら、事業継続・事業再生・M&A・廃業も含めて、現実的な選択肢を検討するお手伝いをしています。

「第2会社方式が利用できるのか分からない」

「金融機関への返済が難しくなっているが、従業員や取引先のためにも事業を残したい」

「廃業するしかないのか、まだ別の方法があるのか知りたい」

そのような段階でも構いません。

状況が悪化してからでは、選択できる方法が限られてしまうことがあります。まずは現在の状況を整理し、何ができるのかを一緒に考えてみませんか。

事業を残すことだけを前提にせず、経営者とご家族のこれからも考えた解決策をご提案します。

参考資料(2026年11月8日時点で確認)