はじめに
「求人を出しても応募がない」
「従業員を採用したいが、人件費を増やす余裕がない」
「賃上げをしなければ人材が辞めてしまう。しかし、賃上げをすれば利益が残らなくなる」
このような悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。
人手不足は、単に人を採用できないという問題ではありません。
従業員の退職によって受注を維持できなくなったり、賃金や採用費の増加によって資金繰りが悪化したりすると、事業の継続そのものが難しくなる可能性があります。
また、賃上げは従業員の生活を支え、採用や定着を促すために重要ですが、十分な利益を確保できていない会社にとっては、経営上の大きな負担になることもあります。
この記事では、「人手不足倒産」と「賃上げ倒産」の違い、それぞれの原因、両者が重なる中小企業の経営課題、具体的な改善策を解説します。
さらに、事業再生、借入金の返済条件の見直し、事業譲渡・M&A、廃業を含め、経営者が検討できる選択肢についても説明します。
結論:人手不足と賃上げの問題は、利益と資金繰りを確認することから始まる

人手不足倒産や賃上げ倒産を防ぐために重要なのは、採用活動や賃上げだけに取り組むのではなく、人件費の増加を吸収できる利益を確保できているか、今後も事業を続けられる資金があるかを確認することです。
人手不足の会社では、人を採用できないことで受注を断ったり、既存の従業員に業務が集中したりして、売上やサービスの維持が難しくなる場合があります。一方、賃上げの原資を確保できない会社では、従業員の退職を防げず、さらに人手不足が深刻化することもあります。
この2つの問題が重なると、次のような悪循環に陥る可能性があります。
- 人手不足によって、受注や生産能力が低下する
- 売上や利益が減少し、賃上げや採用に使える資金が不足する
- 賃金や労働条件を改善できず、従業員の退職や採用難が続く
- 残った従業員の負担が増え、さらに退職者が出る
- 事業を維持するための資金が不足し、経営の継続が難しくなる
この悪循環を断ち切るには、売上高だけでなく、粗利益、営業利益、固定費、借入金の返済額、税金・社会保険料の支払い、手元資金を総合的に確認する必要があります。
改善が可能であれば、価格交渉や業務の見直し、生産性向上などに取り組みます。しかし、現在の事業構造では利益を確保できない場合には、事業規模の縮小、事業譲渡、M&A、計画的な廃業も含めて判断することが重要です。
1.人手不足倒産とは何か

人手不足倒産とは、従業員を確保できないことや、従業員の退職、人件費の上昇などが経営に影響し、最終的に事業の継続が困難になる倒産を指す言葉です。
ただし、調査機関によって集計対象や分類方法は異なります。
求人難や従業員の退職を中心に集計する場合もあれば、人件費高騰を含めて「人手不足関連倒産」として分析する場合もあります。
人手不足倒産は実際に増えているのか
民間調査会社が2026年10月に公表した調査によると、2026年度上半期(2026年4~9月)の「人手不足」関連倒産は240件となり、前年同期の205件から増加しました。同調査では、年度上半期として2013年の調査開始以降で最多となっています。
この240件のうち、人件費高騰を理由とするものは130件で、前年同期の74件から大幅に増加しました。従業員の退職による倒産も67件となっています。
一方、別の民間調査会社による調査では、同じ2026年度上半期の人手不足倒産は225件と報告されています。調査機関によって集計結果が異なるのは、分類や集計基準が異なるためです。数字や動向を確認する際には、調査機関や対象期間の違いに留意する必要があります。
こうした調査から分かるのは、人手不足が採用担当者だけの問題ではなく、会社の収益や資金繰り、事業継続にも関係する経営課題になっているということです。
人手不足倒産につながる3つの原因
① 求人を出しても採用できない
採用難が続くと、必要な人員を確保できず、受注や営業活動を制限せざるを得なくなる場合があります。
例えば、建設会社が工事を受注できても、必要な資格を持つ職人や現場管理者を確保できなければ、予定どおりに工事を進められません。運送会社でも、ドライバーが不足すれば、車両を保有していても稼働させられないことがあります。
この場合、仕事がないのではなく、仕事を実行するための人材が足りないことが問題です。
② 中核となる従業員が退職する
中小企業では、特定の従業員が営業、技術、顧客管理、現場の調整などを一手に担っていることがあります。
その従業員が退職すると、同じ仕事をすぐに引き継げる人がいないため、会社全体の業務が止まることもあります。
採用難に加えて、業務が特定の人に集中している会社では、退職が事業継続の大きなリスクになります。
③ 人件費の増加を吸収できない
最低賃金の上昇や人材獲得競争により、会社には賃金や待遇の改善が求められます。
しかし、商品やサービスの価格を十分に引き上げられない会社では、人件費の増加が利益を圧迫します。人を採用しても、採用費や教育費を含む負担が大きく、安定した経営につながらない場合もあります。
つまり、人手不足倒産には「人を確保できない問題」と「人を確保するための費用を負担できない問題」の両面があります。
2.賃上げ倒産とは

賃上げ倒産とは、賃金の引き上げや人件費の増加が経営を圧迫し、事業継続が困難になるケースを説明するために使われる言葉です。
ただし、すべての調査機関で統一された定義があるわけではありません。また、賃金を上げたことだけが倒産の原因とは限りません。
実際には、価格転嫁の遅れ、材料費や光熱費の上昇、借入金の返済負担、採用難、売上の減少などが重なり、賃上げの負担を吸収できなくなるケースが考えられます。
なぜ賃上げが倒産リスクにつながるのか
従業員の賃金を上げることは、採用や定着、従業員の生活を支えるうえで重要です。しかし、賃金は会社にとって継続的に発生する費用でもあります。
例えば、毎月の給与を引き上げた場合、その負担は翌月以降も続きます。賞与などの一時的な支給と異なり、基本給の引き上げは原則として毎月の固定的な人件費を増やします。
売上や利益が安定して増加していれば対応しやすい一方、利益率が低い会社や、借入金の返済負担が大きい会社では、賃上げによって資金繰りが厳しくなる可能性があります。
給与以外にも会社負担が増える
賃上げの影響を考えるときは、従業員に支払う給与だけを見てはいけません。
会社の負担には、条件に応じて次のような費用も関係します。
- 健康保険・厚生年金保険などの事業主負担分
- 雇用保険などの事業主負担分
- 時間外労働などに伴う割増賃金
- 賞与や退職給付に関連する費用
- 採用費や新人教育にかかる費用
例えば、従業員10人の会社が全員の月給を1万円ずつ引き上げれば、給与だけで毎月10万円、年間120万円の増加になります。これに事業主負担の社会保険料などが加わる場合があります。
実際の増加額は、従業員の加入状況、標準報酬月額、保険料率、雇用条件などによって異なりますが、賃上げを検討する際には、給与の増加額だけでなく会社負担の総額を試算する必要があります。
「賃上げをしなければよい」という問題でもない
人件費を抑えれば短期的には支出を減らせるかもしれません。
しかし、賃金や待遇が周囲の企業と比べて見劣りする場合、採用が難しくなったり、経験のある従業員が退職したりする可能性があります。
その結果、採用費や教育費が増えるだけでなく、業務の品質低下、納期遅延、顧客離れなどにつながることもあります。
大切なのは、賃上げをするかどうかだけで判断するのではなく、賃上げを継続できる収益構造を作れるか、必要な人材を確保できる事業規模や働き方になっているかを検討することです。
3.人手不足倒産と賃上げ倒産が重なる会社の特徴

人手不足倒産と賃上げ倒産は、別々の問題として扱われることがあります。しかし、実際の経営では、両者が同時に進行する場合があります。
① 人を採用したいが、提示できる給与が低い
求人を出しても応募が集まらず、採用条件を改善したいと考えていても、利益が少なければ給与を上げることが難しくなります。
給与を上げられないために採用できず、人手不足によって受注や売上が伸びず、さらに利益が不足するという循環に陥る可能性があります。
② 賃上げをしても、価格に反映できない
従業員の給与を上げても、取引先に対して価格改定を申し入れられなければ、人件費の増加を会社が負担することになります。
特に、長年同じ価格で取引している会社や、特定の取引先への依存度が高い会社では、値上げによって受注を失うことを恐れ、価格交渉を先送りする場合があります。
しかし、受注を維持することと、利益を確保することは同じではありません。
売上があっても、材料費、人件費、外注費などを差し引いた利益が不足していれば、会社の資金は徐々に減っていきます。
③ 売上が増えているのに資金が残らない
経営者が見落としやすいのが、売上の増加と手元資金の増加は一致しないという点です。
例えば、売上が増えれば材料費や外注費も増える業種では、売上が伸びても利益が十分に増えないことがあります。また、売掛金の回収より先に給与や仕入代金を支払う必要がある場合、運転資金が不足することもあります。
さらに、借入金の元本返済、税金、社会保険料などの支払いが重なると、会計上は黒字でも資金繰りが苦しくなる可能性があります。
④ 特定の従業員がいなければ事業が回らない
少人数の会社では、一人の従業員が複数の重要な業務を担当していることがあります。
その人が退職すると、顧客対応や現場管理、技術的な判断ができなくなり、事業全体に影響が及ぶ場合があります。
この問題は、給与だけでは解決できないこともあります。業務手順の共有、複数人での担当、教育体制の整備、業務の標準化などを進め、特定の人に依存しすぎない仕組みを作る必要があります。
4.人手不足と賃上げに対応するために、経営者が確認すべきこと

人手不足や賃上げの問題が生じたとき、すぐに採用を増やしたり、すべての従業員の給与を一律に引き上げたりする前に、会社の収益と資金繰りを確認することが重要です。
① 売上高ではなく、粗利益を確認する
売上高が大きくても、仕入れや外注費などの負担が大きければ、会社に残る利益は少なくなります。
まずは、商品・サービス別、取引先別、案件別に、どれだけ粗利益を確保できているかを確認します。
粗利益(売上総利益)とは、一般的には売上高から売上原価を差し引いた利益です。
例えば、年間売上高が1億円でも、売上原価が8,500万円であれば粗利益は1,500万円です。そこから給与や家賃、その他の経費を支払う必要があります。
売上高だけを見て「会社は成長している」と判断すると、採用や賃上げに使える余力を見誤る可能性があります。
② 取引先や案件ごとの採算を確認する
取引先との関係を維持するために、利益が少ない仕事を長年続けている会社もあります。
しかし、材料費や人件費が上昇している状況で、従来の価格のまま仕事を続けると、受注が増えるほど忙しくなる一方、利益が残らないことがあります。
確認したいのは、次のような点です。
- 価格改定を申し入れられる取引先はあるか
- 特別な対応や長時間労働が必要な案件はないか
- 移動時間や待機時間など、見積もりに反映できていない費用はないか
- 採算が合わない仕事を見直した場合、売上や利益はどう変化するか
- 利益率の高い仕事に人員や時間を振り向けられないか
すべての取引先と一度に価格交渉をする必要はありません。原価上昇の影響が大きい案件から、根拠となる数字を整理して交渉することが考えられます。
③ 賃上げ後の人件費を年間で試算する
賃上げは、毎月の給与だけでなく、年間を通じた負担で考える必要があります。
従業員ごとの昇給額、賞与への影響、会社負担の社会保険料などを確認し、賃上げ後の人件費を見積もります。
そのうえで、売上や粗利益がどの程度増えれば負担を吸収できるかを計算します。
賃上げ後に利益が不足する見込みであれば、価格改定、業務効率化、採算の悪い案件の見直しなどを組み合わせる必要があります。
④ 会社の資金が何か月持つかを確認する
利益の確認と同じくらい重要なのが、資金繰りの確認です。
少なくとも、今後6か月から12か月程度の資金繰りを予測し、売上入金、仕入代金、給与、借入金返済、税金、社会保険料などの支払いを時系列で整理します。事業の状況によっては、さらに短い期間で週次の資金繰りを確認する必要があります。
資金繰り表を作成する際には、売上が予定どおり入金される場合だけでなく、入金が遅れた場合や売上が減少した場合も想定します。
将来の資金不足が予測される場合は、支出削減や条件交渉などを早めに検討できます。資金が尽きる直前になってからでは、選べる対応策が限られてしまう可能性があります。
5.賃上げを継続できる会社にするための改善策

賃上げに対応するためには、人件費を抑えることだけを考えるのではなく、人件費を支払っても利益が残る事業構造を整える必要があります。
① 価格転嫁と取引条件の見直し
材料費、物流費、外注費、人件費などが上昇している場合、価格や取引条件の見直しを検討します。
交渉では、単に「経費が上がったので値上げしたい」と伝えるのではなく、原価の変化、作業時間、提供するサービスの内容など、価格改定の根拠を整理することが重要です。
値上げが難しい場合でも、最低発注量、納期、追加作業の料金、支払条件などを見直すことで、採算を改善できる可能性があります。
取引先との契約や業界ごとのルールも確認しながら、無理のない条件変更を検討しましょう。
② 採算の悪い仕事を見直す
すべての仕事を維持することが、必ずしも会社にとって最善とは限りません。
利益がほとんど残らない案件に人員を取られている場合、その仕事を続けることで、利益率の高い仕事を受ける余裕がなくなっている可能性があります。
採算の悪い仕事を減らす際には、売上高だけで判断せず、粗利益、必要な作業時間、固定費への影響、取引先との関係などを総合的に検討します。
また、一つの取引先への依存度が高い場合には、急に取引を終了すると資金繰りに大きな影響が出ることがあります。段階的な見直しや代替案件の確保も必要です。
③ 業務の標準化と省人化を進める
人手不足を解消する方法は、採用だけではありません。
業務の流れを見直し、手作業や二重入力、不要な確認作業などを減らすことで、限られた人員でも業務を進めやすくなる場合があります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- 見積書や請求書の作成を効率化する
- 顧客情報や案件情報を一元管理する
- 定型的な問い合わせへの対応を標準化する
- 特定の従業員しかできない業務を手順書にまとめる
- デジタルツールや設備を導入し、繰り返し作業を減らす
ただし、システムを導入すれば必ず生産性が向上するわけではありません。導入費用、運用負担、従業員への教育時間を考慮し、どの作業にどれだけの効果があるのかを確認することが重要です。
④ 賃上げの方法を検討する
賃上げを検討する際には、基本給の引き上げだけでなく、賞与、一時金、手当、労働時間や休暇制度なども含めて考えられます。
ただし、賞与や一時金であっても、支給を約束すれば会社の負担になります。また、基本給を一時的に抑えることが、必ずしも人材の定着につながるとは限りません。
賃金制度を見直す場合は、従業員への説明、就業規則や雇用契約との整合性、法令上の要件などを確認する必要があります。
重要なのは、目先の人件費だけで判断するのではなく、採用・定着の効果と継続的な支払能力を合わせて検討することです。
6.経営改善だけでは解決できない場合の判断

価格交渉や業務効率化に取り組んでも利益が十分に確保できない場合は、事業規模や経営のあり方そのものを見直す必要があります。
① 事業規模を縮小する
すべての店舗、営業所、商品、サービスを維持することが難しい場合、収益性の低い部門を縮小し、利益を確保できる事業に経営資源を集中する方法があります。
ただし、部門を縮小すれば必ず利益が改善するわけではありません。売上の減少によって固定費の負担が相対的に増えることもあるため、縮小後の収支を事前に試算する必要があります。
② 事業再生を検討する
事業自体には需要があり、採算改善の余地がある場合は、事業再生を検討する選択肢があります。
例えば、価格改定、固定費の削減、事業内容の見直し、資金繰りの改善、金融機関との協議などを組み合わせ、収益と資金の両面から立て直しを目指します。
借入金の返済条件を変更する方法もありますが、返済額を減らしたり返済期間を延ばしたりするだけで、事業の赤字が解消するわけではありません。
返済条件の変更によって時間を確保し、その間に利益を改善できる計画が必要です。金融機関への相談では、資金繰り表や事業計画、改善策の実行状況などを整理しておくことが重要です。
③ 事業譲渡やM&Aを検討する
会社単独では人材や資金を確保することが難しくても、事業そのものに顧客、技術、取引先、従業員などの価値がある場合、第三者への事業譲渡やM&Aが選択肢になることがあります。
例えば、経営者の高齢化や人材不足によって事業の継続が難しくなっていても、同業他社などの支援を受けることで、事業を継続できる可能性があります。
ただし、M&Aは必ず成立するものではありません。財務状況、契約関係、従業員の雇用、許認可、取引先との関係などを確認する必要があります。借入金や個人保証の扱いも含め、専門家に相談しながら進めることが大切です。
④ 計画的な廃業を検討する
事業の採算改善が難しく、将来の資金不足が避けられない場合には、廃業も選択肢の一つです。
廃業は、経営者にとって簡単に決断できるものではありません。しかし、資金が尽きてから突然事業を停止するよりも、早い段階で状況を把握することで、事業用資産の処分、取引先への説明、従業員への対応、契約の整理などを検討する時間を確保できる場合があります。
もっとも、計画的に進めればすべての債務を支払えるというわけではありません。資産や負債の状況、担保、保証、税金・社会保険料の滞納などによって、必要な手続きや対応は異なります。
返済が難しい債務がある場合や、債権者との調整が必要な場合には、弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。
7.人手不足・賃上げ倒産を防ぐために確認したい危険信号
経営者が注意したいのは、資金不足が明らかになってからではなく、経営の悪化が進み始めた段階で兆候を把握することです。
次のような状態が続いている場合は、資金繰りと事業計画を改めて確認する必要があります。
- 値上げができず、売上が増えても粗利益が減っている
- 採用費をかけても人が集まらず、欠員が長期化している
- 中核となる従業員の退職が続いている
- 給与や仕入代金の支払いに備え、納税や社会保険料の支払いを先送りしている
- 借入金の返済や経常的な支出を賄うために、新たな借入れを繰り返している
- 経営者個人の資金を会社に入れなければ支払いができない
- 月末の資金残高を把握できていない
- 資金繰り表を作成しておらず、数か月先の資金不足を予測できない
これらの項目に1つでも該当したからといって、直ちに倒産するという意味ではありません。しかし、複数の問題が重なっている場合は、早めの対応が必要です。
特に、経営者個人の資金で会社を支え続けている場合は、会社の収益構造が改善しているのか、それとも資金不足を先送りしているだけなのかを確認しましょう。
8.専門用語を分かりやすく解説

人手不足倒産
求人を出しても人が集まらない「採用難」、中核人材や熟練者の突然の退職、あるいは最低賃金の引き上げ等に伴う急激な人件費の増加が引き金となり、事業継続が困難となって倒産に至るケースを指します。
単に「人が足りない」という物理的な問題だけでなく、受注を断ざるを得なくなって売上が落ちるケースや、人件費の高騰分を価格に転嫁できずに収支が破綻するケースなど、経営基盤の脆弱さが露呈して発生する特徴があります。なお、倒産統計の集計機関によって、どこまでを「人手不足関連」とみなすかの定義や基準は異なります。
賃上げ倒産
従業員の賃金引き上げや社会保険料の事業主負担増などが経営を直撃し、資金繰りに行き詰まって事業継続が難しくなるケースを説明するために使われる言葉です。
ただし、倒産の原因は単に「賃金を上げたこと」自体にあるわけではありません。
慢性的な利益率の低さ、取引先への価格転嫁の遅れ、原材料費や光熱費の高騰、さらには借入金の返済負担などが複雑に絡み合い、賃上げの原資(余力)がない中で無理に給与を上げた結果として資金不足に陥る構造的な問題です。
価格転嫁
原材料費、部品の仕入価格、エネルギーコスト(水道光熱費・燃料費)、物流費、そして人件費などの上昇分を、自社が提供する商品やサービスの販売価格に適切に反映させることです。
インフレ経済下においては不可欠な防衛策ですが、競合他社との価格競争や「取引先との力関係(下請け立場など)」、「値上げによる顧客離れへの懸念」から、十分な価格転嫁を行えない中小企業が多く存在します。
価格転嫁ができなければ、売上高が横ばいであっても実質的な粗利益は目減りし、経営を圧迫します。
粗利益(売上総利益)
売上高から、その売上を上げるために直接かかった費用(売上原価:製造原価や仕入原価など)を差し引いた利益のことです。
企業が事業活動によって生み出す根本的な付加価値を示します。
売上高が大きくても、原価が高ければ粗利益は残りません。この粗利益から、店舗の家賃、従業員の給与、通信費などの「販管費(販売費及び一般管理費)」を支払うため、会社の収益力を測る最も重要な指標となります。
固定
会社の売上の増減にかかわらず、毎月一定額継続して発生する費用のことです。 代表的なものに、役員報酬や従業員の基本給、事務所・店舗の家賃、リース料、借入金の利息、各種保険料などが挙げられます。
売上が一時的に落ち込んだ場合でも固定費は減らないため、固定費の比率が高い会社ほど、売上減少や人件費増に対する耐性が低く、経営危機に陥りやすくなります。
資金繰り
会社に入ってくるお金(売上入金、借入金実行など)と、外に出ていくお金(仕入代金、給与、家賃、税金、借入金返済など)のタイミングと金額を管理し、手元現金の流れをコントロールすることです。
損益計算書上で「黒字(利益が出ている)」であっても、売掛金の回収が遅れる一方で給与や仕入の支払いが先に来る場合や、借入金の元本返済が現金で行われる場合には、手元から現金が枯渇して「黒字倒産」を引き起こすリスクがあります。
事業再生
経営不振や資金繰りの悪化に陥った企業について、単なる一時的な延命ではなく、収益構造の改善、不採算部門の統廃合、コストカット、資産の売却、そして金融機関との借入金返済条件の協議(リスケジュールなど)などを総合的に見直し、自力または外部支援のもとで事業を継続できる健全な状態へと立て直す取り組みです。
事業譲渡・M&A
事業譲渡: 会社が持つ事業の全部、または特定の部門(顧客、ノウハウ、契約、従業員など)を選別して、他の企業に有償で譲り渡す手法です。自社の債務や簿外債務を切り離して、収益事業だけでも存続させたい場合に用いられます。
M&A(合併・買収): 企業の経営権や株式の取得、合併などを広く指す概念です。後継者不在の企業や、自社単独での人材・資金確保が困難になった中小企業が、大手や同業他社のグループに入り、事業や雇用を未来へつなぐための有力な選択肢となっています。
9.人手不足倒産・賃上げ倒産に関するQ&A

Q1.人手不足倒産と賃上げ倒産は、何が違うのですか?
人手不足倒産は、採用難や従業員の退職、人件費の増加など、人材に関する問題が事業継続に影響するケースを指します。
賃上げ倒産は、賃金の引き上げや人件費の増加が経営を圧迫するケースを説明する言葉です。両者は重なることがあり、統計上の定義も調査機関によって異なります。
Q2.賃上げをしなければ、人手不足倒産を防げますか?
必ずしもそうではありません。給与や待遇が採用市場に合っていなければ、人材を確保できなかったり、従業員の退職が続いたりする可能性があります。
賃金だけでなく、労働時間、休日、教育体制、職場環境、業務の負担なども確認し、採用・定着と支払能力の両方を考える必要があります。
Q3.売上が増えているのに資金が不足するのはなぜですか?
売上が増えても、材料費や外注費などの支出が増えて利益が残らない場合があります。また、売掛金の入金前に給与や仕入代金を支払う必要がある場合や、借入金の返済、税金、社会保険料の支払いが重なる場合にも、資金が不足することがあります。
売上高だけでなく、粗利益、入金・支払いの時期、返済額を確認することが重要です。
Q4.人手不足の会社は、まず何から始めればよいですか?
まず、どの業務で人手が不足しているのかを明確にします。そのうえで、採用条件、業務の偏り、残業、受注量、案件ごとの採算などを確認します。
採用を増やすだけでなく、業務の標準化や省人化、採算の悪い案件の見直しによって、必要な人員や仕事の進め方を改善できる場合があります。
Q5.借入金の返済条件を変更すれば、会社を立て直せますか?
返済条件の変更によって毎月の返済負担が軽くなれば、当面の資金繰りを改善できる場合があります。
ただし、赤字の原因が価格設定や固定費、受注構造などにある場合、返済条件を変更するだけでは根本的な改善になりません。返済条件の見直しと並行して、収益改善策や資金繰り計画を検討する必要があります。
Q6.赤字が続いている会社でも、事業再生は可能ですか?
赤字が続いているからといって、必ずしも事業再生が不可能とは限りません。採算の悪い事業を見直すことで利益を改善できる場合や、取引条件の変更などによって収益を回復できる場合があります。
一方、需要が減少している、必要な人材を確保できない、改善後も資金不足が続くといった場合には、事業縮小や事業譲渡、廃業なども含めて検討する必要があります。
Q7.会社を続けるか、廃業するかは、いつ判断すべきですか?
資金が尽きる直前ではなく、資金繰り予測によって将来の不足が見えた段階で検討を始めることが重要です。
事業の改善余地、必要な資金、債務の状況、従業員や取引先への影響などを整理し、事業再生、事業譲渡、廃業などの選択肢を比較します。債務の整理や債権者との調整が必要な場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
10.筆者の見解:人手不足と賃上げの問題は、会社の収益構造を見直す機会でもある

私は、人手不足倒産や賃上げ倒産を考える際、単に人件費が高いかどうかだけで判断するべきではないと考えています。
人件費は、会社が事業を続けるために必要な費用であると同時に、商品やサービスを提供するための重要な基盤でもあります。従業員を確保できなければ、受注があっても仕事を完了できず、顧客との関係を維持できなくなる可能性があります。
一方で、必要な賃金を支払うための利益が確保できていない会社では、賃上げだけを進めても経営が安定するとは限りません。
重要なのは、会社が提供している商品やサービスの価格が、必要な人件費やその他の費用を反映したものになっているかを確認することです。
長年の取引関係を維持するために価格改定を先送りしたり、売上を確保するために採算の悪い仕事を続けたりしていると、従業員が忙しく働いていても、会社に十分な利益が残らないことがあります。
また、経営者自身が給与を抑えたり、個人資金を会社に入れたりすることで事業を維持している場合も、会社の収益構造が改善しているかを冷静に確認する必要があります。
経営改善によって利益を確保できるのであれば、事業を継続するための対策を進める価値があります。しかし、受注を増やしても利益が残らず、必要な人材を確保することも難しいのであれば、事業の規模や内容を見直す必要があるかもしれません。
第三者への事業譲渡やM&Aによって、従業員や取引先との関係を引き継げる可能性があります。それも難しい場合には、資金が尽きる前に廃業を含めた判断を始めることが重要です。
会社を続けることだけが正解なのではありません。経営者自身の生活、従業員、取引先、債権者への影響を考えながら、現実的な選択肢を比較することが必要です。
人手不足と賃上げの問題は、採用や給与の問題にとどまらず、会社の収益構造と今後の方向性を見直す機会でもあると考えています。
11.まとめ:人手不足倒産・賃上げ倒産を防ぐために、早めの経営判断を

人手不足倒産と賃上げ倒産は、原因や集計上の定義が異なるものの、中小企業の経営では密接に関係することがあります。
人材を確保できなければ受注や業務の維持が難しくなり、賃上げの原資を確保できなければ、採用難や従業員の退職につながる可能性があります。
こうした問題に対応するためには、次の点を確認することが重要です。
- 売上高だけでなく、粗利益や営業利益を確認する
- 取引先や案件ごとの採算を把握する
- 賃上げ後の人件費と会社負担を試算する
- 価格交渉や業務効率化によって利益を改善する
- 将来の資金繰りを予測し、資金不足を早めに把握する
- 事業再生、事業縮小、M&A、廃業を含めて選択肢を比較する
人手不足や賃上げの問題が深刻化してからでは、経営者が取れる対応策が限られることがあります。将来の資金不足が予測される場合は、早い段階で現状を整理し、必要に応じて専門家や金融機関に相談することが大切です。
人手不足や賃上げによる経営負担に悩んでいる経営者の方へ

「採用しても人が集まらない」「賃上げをしたいが、利益が残らない」「借入金の返済が重く、今後の資金繰りが不安」「会社を続けるべきか、事業を譲渡するべきか判断できない」
このような問題は、会社ごとに原因も対応策も異なります。
まずは、現在の売上や利益、資金繰り、借入金の返済状況、今後の事業見通しを整理することから始めてみてください。
事業を立て直せる可能性があるのか、事業規模を見直すべきなのか、第三者への事業承継や廃業も検討すべきなのか。選択肢を早めに把握することが、経営者自身と会社に関係する人たちを守るための第一歩になります。
経営の継続や見直しについて判断に迷っている場合は、一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。