市街化調整区域 売却専門窓口

不動産会社に
断られた土地も、
出口を見つけます。

「売れない」と諦める前にご相談ください

建築できるか分からない
農地転用が必要と言われた
相続したが活用できない
不動産会社に断られた
役所調査をしてもらえなかった
権利関係が複雑で困っている
無料相談はこちら 自分のケースを確認する ↓
そのまま放置すると…
法規制の厳罰化リスク自治体の方針転換により、開発が永久不可になる恐れ
管理者責任の発生倒木・不法投棄による賠償責任は所有者個人が負う
相続の複雑化代を重ねるごとに名義が分散し、売却機会を失う
固定資産税・維持コスト負のキャッシュフローが毎年続く
01
Chapter 01なぜ不動産会社が断るのか
The Problem

一般の不動産会社が
断る理由は、4つある。

市街化調整区域は、法律によって「開発を抑制するエリア」と定義されています。同じ「土地」でも、市街化区域とはまったく別の専門知識が必要になるのです。

「売れない土地」ではありません。
「解く鍵を持つ専門家」がいないだけです。
売却ガイドで詳しく読む
01
再建築・開発行為の法的ハードル
原則として新築・改築が制限。都市計画法34条の例外規定を読める専門家が必要です。
02
自治体ごとに解釈が180度違う
A市でOKな案件が、B市では全くNGということが珍しくありません。
03
農地法・都市計画法が重なる
複数の法律が同時に絡み、全体像を把握できる専門家がいなければ手続きが止まります。
04
地目だけでは価値が測れない
閉鎖登記簿や旧版地形図など、通常の調査では出てこない情報が価値を左右します。
02
Chapter 02まず、あなたの土地を確認する
Qあなたの土地の地目は？
地目によって、解決のアプローチが変わります
宅地
（既存建物・更地）
建築権原の調査で
「建てられる土地」として売却
詳しく見る →
農地・分家住宅
（田・畑・農家住宅）
用途変更・転用許可で
一般市場に開放
詳しく見る →
山林・雑種地・原野
特殊ニーズを捉える
独自の出口戦略
詳しく見る →
地目が分からない場合も、まずは無料相談 →
03
Chapter 03どうすれば売れるのか
Our Solution

地目別・状況別の
「出口戦略」を設計します。

「地目」という表面的な情報だけでは、その土地の真価は測れません。
独自の法的調査と行政協議によって、埋もれた価値を掘り起こします。

宅地・既存建物・更地

建築権原の調査で
「建てられる土地」として売却

「地目：宅地」であっても、再建築の正当性を立証する調査なしには適切な価格で売れません。建築権原の承継こそが真の価値です。

  • 閉鎖登記簿・旧版地形図の調査で建築可能性を立証
  • 自治体窓口と直接協議し、許可見通しを先取り
詳しく見る →
農地・農家住宅・分家住宅

属人性を解除して
一般市場へ開放

分家住宅は「用途変更許可」を取得することで、誰でも購入・居住できる物件へと転換できます。農地転用も含め一貫してサポートします。

  • 10年居住要件の確認と用途変更申請を一貫サポート
  • 農地法・農振法の壁を越える最適ルートを提案
詳しく見る →
山林・雑種地・原野

特殊ニーズを捉える
独自の出口戦略

山林は一般市場では売りにくい一方、隣接地所有者・特定事業者にとっては価値の高い土地です。住宅以外の需要を独自ネットワークで探索します。

  • 福祉・医療・商業施設への用途提案と買主探索
  • 隣接地所有者へ一般公募では届かない直接打診
詳しく見る →
売却ガイドを詳しく読む
04
Chapter 04実際に、解決してきました
Case Studies

「断られた」から始まった
逆転売却ストーリー

ひとつとして同じ条件の土地はありません。ご自身の状況に近い事例からご確認ください。

農地 ／ 開発不可売却成功
農地で開発行為・建築不可と言われた土地
相談→行政協議→用途提案
社会福祉施設として売却成功
詳しく読む
古家付き ／ 再建築困難売却成功
3社に断られた古家付きの市街化調整区域の土地
相談→権原調査→建築可能を立証
住宅用地として売却成功
詳しく読む
山林 ／ 遠方相続物件売却成功
相続した遠方の市街化調整区域内の山林
相談→測量・調査→隣接地交渉
隣接地所有者との売買成立
詳しく読む
解決事例をすべて見る
05
Chapter 05なぜ解決できたのか
Why Choose Us

「売れない」を覆す
5つの専門性

01
法律を「逆算」して価値を作り出す
「建てられるか」ではなく「どうすれば建てられるか」を問う
02
行政協議を自社でリード
「役所まかせ」にしない。許可の見通しを先に取る
03
「住宅以外」の需要まで探す出口戦略
福祉・医療・資材置場など、用途の再定義で活路を開く
04
現状では売れない土地を売れる「商品」へ仕立て直す
残置物・古家・倒木があっても、解体費用は不要
05
複雑な権利関係の整理まで対応
共有・未登記・境界不明。他社が断る案件も諦めない
選ばれる理由を詳しく見る
Comparison

一般的な不動産会社との違い

比較項目一般的な不動産会社当社
法律の解釈表面的な制限の説明のみ許可要件を逆算した活用提案
行政対応買主・業者まかせ自社で行政協議を主導
査定の質「売りにくい」と安価査定法的付加価値を見出した適正査定
出口戦略住宅売却のみ想定福祉・医療・事業用など多角的
権利整理複雑な案件は断る共有・未登記・底地も対応可
Representative

書面だけでは分からない、
土地の「これから」を形にする

山中 賢一写真
山中 賢一
代表 / 市街化調整区域専門コンサルタント

「どこに相談しても断られてしまった」という方にこそ、お力になりたいと思っています。泥臭いプロセスを厭わない自信があります。

無理な勧誘はいたしません。まずはゆっくりお話をお聞かせください。
01
現地・対面調査の徹底
書類だけでなく、必ず現地へ足を運び役所の担当者と対面で対話します。「書類上の数字」では見えない土地の真実を掬い上げます。
02
各自治体の「判断基準」を汲み取る
法律の条文ではなく「その自治体がその土地をどう捉えているか」を深く読み込みます。
03
多彩な出口戦略で「道」を切り拓く
福祉施設・医療施設・コンビニなど、土地の個性に合わせた出口を模索。複数社が断った土地の宅地分譲売却も実現しています。
04
困難な売却を実現する「合意形成の調整力」
複数地権者の間に入り、全員が納得できる解決策を提示します。複雑な利害関係を紐解くことが私たちの強みです。
代表メッセージを詳しく読む
06
Chapter 06放置の危険性
The Cost of Waiting

「所有し続けること」の
見えないリスク

放置する時間が長引くほど、毎年、リスクと費用は積み重なっています。

法規制の厳罰化リスク
自治体の方針転換により、今日できることが明日はできなくなる可能性があります。
管理者責任（工作物責任）
倒木や不法投棄による賠償責任は所有者個人が負うことになります。
相続の多層化・複雑化
代を重ねるごとに名義が分散し、売却の機会を永遠に失うことになりかねません。
維持継続した場合
負の
キャッシュフロー
  • 固定資産税の毎年負担
  • 維持管理の労力・コスト
  • 賠償リスクの蓄積
  • 相続時の複雑化
VS
売却・整理した場合
健全な資産
ポートフォリオ
  • 現金化による資産活用
  • 管理・賠償責任の解除
  • 次世代への資産整理完了
  • 心理的負担からの解放
Process

査定からご成約まで
専門家が一貫してサポート

1
無料相談
現状とご希望をヒアリング。どんな状況からでもOK
2
役所調査・法令確認
自治体窓口と直接協議。建築可否・転用可能性を確認
3
査定・計画提示
法的付加価値を反映した適正査定と出口戦略を提案
4
販売活動
独自ネットワークで特殊需要のある買主へ直接打診
5
成約・手続代行
許認可申請から契約手続までワンストップで伴走
FAQ

よくあるご質問

Q他社で断られましたが、相談できますか？
はい。「断られた」はむしろ私たちの専門領域です。既存宅地の権利調査や用途変更のスキームを再構築することで、流動性を持たせられるケースが多々あります。
Q費用はかかりますか？
初回相談・査定は完全無料です。仲介の場合は成果報酬型のため、売却が成立するまで費用は発生しません。不透明な費用は一切ありません。
Q遠方の物件でも対応できますか？
日本全国（離島除く）に対応しています。現地調査が必要な場合も、代表が直接赴きます。
Q売却を決めていなくても相談できますか？
もちろんです。「売れるかどうか確認したい」という段階からご相談いただけます。無理な勧誘は一切行いません。
Q相続した土地で共有名義のものがあります。
共有名義・未登記・境界不明など、権利関係が複雑な案件も対応しています。まずは現状をお聞かせください。
Blog & Column

知識と経験が、武器になる。

専門家が書く市街化調整区域の解説コラム。難しい法律・手続きをできるだけ分かりやすく解説します。

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