市街化調整区域に観光施設は建築できる？都市計画法第34条第2号の許可要件と実務上の注意点

※市街化調整区域における観光施設の建築・開発の可否は、施設の内容、土地の所在地、自治体の審査基準などによって異なります。個別案件については、所在地を管轄する開発許可権者への事前確認が必要です。

はじめに

市街化調整区域に観光施設を建築したいと考えても市街化区域と同じように自由に建築できるわけではありません。

しかし、観光資源を利用するために必要な施設であれば、都市計画法第34条第2号の立地基準に該当する可能性があります。

例えば、自然景観を鑑賞するための展望台、観光客のための休憩施設、宿泊施設、温泉を利用する入浴施設、飲食店、土産物店などです。

一方、キャンプ場やグランピング施設、観光農園などは、施設の名称だけで建築できるかどうかを判断することはできません。

結論

市街化調整区域でも、区域内に存在する観光資源を有効に利用するために必要な施設であれば、都市計画法第34条2号による開発許可の対象となる可能性があります。

ただし、観光客を集める事業であることだけでは足りず、観光資源との関係、施設の必要性、立地、規模などを個別に審査されます。

この記事では、都市計画法第34条2号の許可要件だけでなく、キャンプ場・グランピング施設・観光農園の取り扱い、第二種特定工作物との違い、開発許可と43条建築許可の区別、土地購入・売却時の注意点まで、不動産取引の実務的な視点から解説します。

記事：都市計画法34条とは？市街化調整区域の開発許可における立地基準を解説

1．都市計画法第34条第2号とは？

都市計画法第34条第2号では、次のように規定されています。

市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

この条文で重要なのは、次の3点です。

観光資源そのものが市街化調整区域内に存在すること
その観光資源を利用するために必要な施設であること
観光資源と施設との間に合理的な関連性があること

特に注意したいのは、観光資源の所在です。

条文には「市街化調整区域内に存する」と明記されています。

観光資源が市街化区域内にあり、観光客向けの施設だけを市街化調整区域に建築したいという計画では、都市計画法第34条第2号の要件を満たすとは限りません。

観光資源として検討されるものには、自然景観、滝、渓谷、湖沼、歴史的な景観、地域を代表する観光地などがあります。

ただし、何を観光資源として認めるかは、自治体の審査基準や地域の観光政策などによって異なります。

単に景色が良い場所だから、観光客が訪れる可能性があるからという理由だけで、都市計画法第34条第2号に該当するわけではありません。

2．都市計画法第34条第2号で検討される観光施設

観光資源を利用するために必要な施設として、展望台、休憩施設、宿泊施設、観光客向けの飲食店、土産物店、温泉を利用する入浴施設などが検討されます。

例えば、嵐山町の「都市計画法に基づく嵐山町開発許可等の審査基準（令和7年7月）」では、観光資源を鑑賞するために必要な展望台等や、観光価値を維持するために必要な休憩施設・宿泊施設等が例示されています。

さらに、観光客に軽食等を提供する飲食店、土産物店、温泉を利用する入浴施設も具体的に挙げられています。

ただし、これは一つの自治体の例であり、これらの施設が全国どこの市街化調整区域でも認められるという意味ではありません。

施設別の判断目安

施設	34条2号での検討	主な確認事項
展望台	検討しやすい施設の一例	観光資源を鑑賞する必要性
温泉入浴施設	個別判断	温泉資源・観光資源との関係
観光客向け飲食店	個別判断	観光資源との関連性、必要性
土産物店	個別判断	観光資源との関連性
宿泊施設	個別判断	観光資源の利用・維持との関係
キャンプ場	施設内容による	建築物の有無、造成内容、施設の規模
グランピング施設	個別判断	建築物該当性、施設の構成、立地

施設の名称だけで判断せず、実際に設置する建築物、工作物、駐車場、道路、排水設備などを含めて検討することが重要です。

3．キャンプ場・グランピング・観光農園はどう判断される？

① キャンプ場

キャンプ場を設置する場合、まず確認したいのは、土地の造成や建築物の設置を伴うかどうかです。

例えば、既存の土地をほぼそのまま利用してテントを設置するだけなのか、土地を造成して区画を整備し、管理棟、炊事場、トイレ、シャワー室などを建築するのかによって、都市計画法上の扱いが変わります。

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更です。

したがって、キャンプ場という名称だけで開発許可が必要・不要と決まるわけではありません。

また、キャンプ場が当然に第二種特定工作物に該当するわけでもありません。第二種特定工作物に該当するかは、都市計画法施行令で定められた施設の種類や規模に照らして判断する必要があります。

土地の造成を伴わず、建築物や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更がない場合には、都市計画法上の開発行為に該当しないことがあります。

ただし、管理棟や宿泊施設などを建築する場合には、開発行為に該当するか、開発行為を伴わない建築として43条許可が必要かなど、別途確認が必要です。

さらに、山林を利用するキャンプ場では、森林法に基づく林地開発許可や伐採届などが関係する場合があります。

② グランピング施設

グランピング施設では、宿泊用テント、トレーラーハウス、コンテナハウス、管理棟、飲食施設、浴室、トイレなど、複数の施設を設置することがあります。

ここで注意したいのは、都市計画法上の「建築物」の扱いです。

都市計画法4条10項では、同法上の建築物を建築基準法2条1号に定める建築物としています。

建築基準法上、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱または壁を有するものなどが建築物に該当します。

コンテナを土地に定着させ、倉庫や宿泊施設などとして継続的に使用する場合は、建築物に該当することがあります。

国土交通省も、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態や使用実態から建築物に該当すると説明しています。

トレーラーハウスも、車輪が付いているという理由だけで建築物に当たらないわけではありません。

随時かつ任意に移動できるか、給排水・電気設備の接続状況、階段やデッキの設置状況、敷地から公道までの移動経路など、実態に基づいて判断されます。

参考：国土交通省「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」

また、グランピング施設の規模や構成によっては、第二種特定工作物に関係するかも確認する必要があります。

第二種特定工作物は、都市計画法4条11項及び施行令1条2項で定められた大規模な工作物です。ゴルフコースや、1ヘクタール以上の運動・レジャー施設、墓園などが該当します。

第二種特定工作物を主な目的とする開発行為には、都市計画法34条の立地基準は適用されません。 ただし、開発許可が不要になるという意味ではありません。開発許可が必要な場合には、33条の技術基準などへの適合が審査されます。

③ 観光農園・農家レストラン

観光農園には、農業施設としての側面と観光施設としての側面があります。

計画する施設ごとに、農業用の施設、農林水産物の加工・貯蔵施設、観光客向けの飲食・宿泊施設に分けて、それぞれの許可ルートを確認することが重要です。

農林漁業用の施設・農林漁業者の住宅（29条1項2号）

市街化調整区域では、農業、林業、漁業の用に供する政令で定める建築物や、これらの業務を営む者の居住用の建築物を建築する目的の開発行為は、都市計画法29条1項2号により開発許可が不要となる場合があります。

ただし、農業者であればどのような施設でも開発許可が不要になるわけではありません。政令で定める建築物に該当するか、実際に農林漁業が営まれているかなどを確認する必要があります。

農林水産物の処理・貯蔵・加工施設（34条4号）

34条4号は、市街化調整区域内で生産される農産物、林産物、水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築物や第一種特定工作物などを対象としています。

例えば、農産物の選別施設、貯蔵施設、加工施設などです。

観光客向けのレストラン・物販施設・宿泊施設

観光客向けのレストランや一般的な物販施設は、農産物を扱うというだけでは34条4号に該当しません。

農家レストランや農家民宿については、自治体によって、開発審査会の議を経る34条14号の提案基準などで取り扱う例があります。ただし、全国共通の制度として認められているわけではなく、自治体の基準や運用を確認する必要があります。

農地の場合は、農地法の転用許可や、農振法による農用地区域の規制も別途関係します。

4．都市計画法第34条第2号の許可要件と自治体の審査基準

34条2号で重要になるのは、観光資源が存在することだけではありません。

その観光資源を利用するために、なぜその施設が必要なのかを説明できることが重要です。

主な確認事項は次のとおりです。

① 観光資源が市街化調整区域内に存在すること

条文上、対象となる資源は「市街化調整区域内に存する」ものとされています。

したがって、観光資源そのものが市街化区域にあり、施設を市街化調整区域に建築するという計画では、34条2号の要件を満たすとは限りません。

② 施設の必要性が認められること

観光資源を鑑賞するための展望台、観光価値を維持するための休憩施設など、施設の必要性が問われます。

例えば、観光地の景観を楽しむための展望台と、観光資源とは直接関係のない独立したレストランでは、判断の前提が異なります。

③ 観光資源と施設の位置関係

施設が観光資源から離れすぎていないか、観光資源を利用するためにその場所に設ける必要があるかなどが検討されます。

この距離について、全国一律の基準があるわけではありません。

例えば、嵐山町の「都市計画法に基づく嵐山町開発許可等の審査基準（令和7年7月）」では、利用の対象となる観光資源が存在する市街化調整区域内で、次のいずれかに該当することを基準としています。

観光資源の存する敷地または土地の内側
観光資源の存する敷地または土地に隣接している区域
観光資源の存する敷地または土地からおおむね500メートル以内の区域

これは嵐山町独自の審査基準です。他の自治体でも500メートル以内なら認められるという意味ではありません。

④ 自治体独自の審査基準

開発許可制度は、自治体によって審査基準や運用が異なります。

例えば、さいたま市では「市街化調整区域における開発許可の立地基準について」を公開しており、令和8年4月1日更新の資料で34条各号の審査基準を確認できます。

嵐山町では「都市計画法に基づく嵐山町開発許可等の審査基準（令和7年7月）」が公開されています。

土地の所在地に応じて、自治体が公開している「都市計画法34条に基づく開発許可の審査基準（立地基準）」を確認してください。

参考資料：

5．開発許可と都市計画法第43条建築許可の違い

市街化調整区域で建築を検討する場合、開発許可と建築許可を区別する必要があります。

状況	主な手続き・規制
開発行為を伴う場合	都市計画法29条の開発許可。市街化調整区域では34条の立地基準も審査
開発行為を伴わない建築行為	都市計画法43条の建築許可
開発許可を受けた区域で工事完了公告後に用途を変更する場合など	都市計画法42条の制限を確認

市街化調整区域では、開発行為の面積規模による許可不要の例外は原則としてありません。

市街化区域では一定規模未満の開発行為が許可不要になる場合がありますが、市街化調整区域では、面積が小さくても、開発行為に該当すれば原則として許可が必要です。

ただし、農林漁業用建築物などの29条1項2号に該当する場合や、同項3号から11号までの例外に該当する場合は別です。

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更です。単なる土地利用の変更や、土地を整地しただけで、必ず開発行為になるわけではありません。実際の工事内容と目的に基づいて判断します。

都市計画法第43条の建築許可は、開発許可を受けた開発区域以外の市街化調整区域で、開発行為を伴わずに建築物を新築・改築したり、用途を変更したりする場合などに問題となります。

許可の基準は、都市計画法43条2項の委任を受けた同法施行令36条1項に定められています。

この基準は34条の各号の内容を踏まえた形で定められているため、都市計画法第34条2号に関する考え方は、開発許可だけでなく都市計画法第43条許可の判断にも関係します。

また、農林漁業用建築物など、都市計画法第43条の許可が不要とされる例外もあります。計画する施設が例外に当たるかどうかは、施設の内容と関係法令を確認してください。

一方、開発許可を受けた区域では、都市計画法36条3項に基づく工事完了公告の後、都市計画法第42条によって、許可された予定建築物等以外の建築や用途変更が原則として制限されます。

6．観光施設を建築する前に確認したい他法令・インフラ

都市計画法第34条第2号に該当する可能性があっても、それだけで観光施設を建築・営業できるわけではありません。

土地の状況や施設の内容によって、次のような確認が必要です。

農地法：農地転用の許可・届出
農振法：農用地区域からの除外が必要か
森林法：林地開発許可や伐採届の要否
自然公園法：国立公園・国定公園の特別地域等における行為許可、普通地域での届出。都道府県立自然公園は各都道府県の条例による規制も確認
土砂災害防止法：土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定状況。特別警戒区域では特定開発行為の許可や居室を有する建築物の構造規制が関係する場合がある
建築基準法：建築物の用途、構造、接道、建築確認
旅館業法：宿泊施設を営業する場合の許可
温泉法・公衆浴場法：温泉利用や入浴施設に関する手続き
食品衛生法：飲食店営業などに必要な許可
消防法：消防設備、避難経路など
河川法・道路法：河川区域、道路への出入口、乗入れなど
文化財保護法：埋蔵文化財包蔵地など
景観条例・屋外広告物条例：建築物や看板の設置に関する規制

観光資源となる景勝地や山林、渓谷の周辺は、自然公園法や森林法、土砂災害防止法の規制がかかる区域と重なることがあります。都市計画法の確認と並行して、早い段階で調べておくことをおすすめします。

特に見落としやすいのがインフラ整備です。

上水道が前面道路にあっても、敷地内への引き込み工事が必要になる場合があります。下水道が整備されていなければ、浄化槽や排水設備の設置、放流先の確保が必要です。

水路へ排水する場合には、水路管理者や水利関係者との協議が必要になることもあります。

さらに、電力の引き込み、進入路の整備、駐車場、造成工事なども費用に影響します。

土地の購入価格だけで事業計画を立てると、インフラ整備費用が想定を大きく上回ることがあります。

7．許可までの一般的な流れ

観光施設の開発を検討する場合、一般的には次のような流れになります。

事前調査：土地の区域区分、地目、農地・森林の規制、接道、インフラなどを確認する。
行政への事前相談：施設の内容、観光資源との関係、敷地の位置や規模を説明し、適用される基準を確認する。
関係機関・近隣との協議：必要に応じて、道路、水路、排水、上下水道などの管理者と協議する。自治体によっては、開発指導要綱などに基づき、近隣住民や自治会への事前説明を求められる。
32条協議・同意：開発行為に関係する公共施設の管理者との協議や同意を行う。
許可申請：必要な図面や資料を整え、開発許可等を申請する。
審査・許可・工事：審査を経て許可された内容に従い工事を行う。
完了検査・検査済証・公告：工事完了の届出、検査、検査済証の交付、工事完了公告などの手続きを行う。

実際の手続きや必要書類、協議の順番は自治体や計画内容によって異なります。

なお、32条協議は、開発行為に関係する公共施設の管理者との同意・協議が必要となる場合に行うものです。すべての計画で同じ協議先・手続きになるわけではありません。

8．都市計画法第34条第2号で難しい場合に検討する他の基準

観光施設の計画が34条2号に該当しない場合でも、施設の内容によっては別の基準を検討できることがあります。

都市計画法第34条1号

主として周辺住民が利用する公益施設や、日常生活に必要な物品の販売・加工・修理などを行う店舗等。

都市計画法第34条4号

市街化調整区域内で生産される農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な施設など。

都市計画法第34条9号

既存の道路の円滑な交通を確保するため、適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所、給油所などの沿道サービス施設。対象となる道路や施設の種類は政令等で限定されています。

都市計画法第34条11号

自治体の条例で指定された区域内で行う一定の開発行為。

都市計画法第34条12号

自治体の条例で定める区域・目的・予定建築物の用途などに該当する開発行為。

都市計画法第34条14号

開発審査会の議を経て、地域の事情などを踏まえて個別に判断される開発行為。

ただし、これらは34条2号の要件を満たさない場合に自由に選べる代替制度ではありません。それぞれの条文、条例、審査基準に定められた要件を満たす必要があります。

例えば、観光地の近くに飲食店を建築したい場合でも、周辺住民の日常生活に必要な店舗として34条1号に該当するのか、観光資源の利用上必要な施設として34条2号に該当するのかでは、判断の前提が異なります。

各号の詳しい内容は、記事「都市計画法34条とは？市街化調整区域の開発許可における立地基準を解説」もご覧ください。

9．観光施設用地の購入・売却で注意したいこと

観光施設を建築する目的で土地を購入する場合、最も注意したいのは、土地の売買契約を締結する前に許可の見通しを確認することです。

土地所有者や仲介会社から「観光施設なら建築できると思う」と説明されても、それだけで建築できることにはなりません。

観光資源の位置、施設の必要性、自治体の審査基準、農地法や森林法などの規制、インフラ整備の可否を確認する必要があります。

また、売却する側も、単に「観光施設用地」として売り出すのではなく、どのような施設が検討できるのか、行政との事前相談で何が確認されているのかを整理しておくことが重要です。

よくある失敗パターン：土地購入後に観光施設の計画が進まなくなるケース

次の事例は、観光施設用地の検討で起こり得る問題を、一般化して説明する想定事例です。特定の実在取引を示すものではありません。

例えば、自然景観を活用した宿泊施設を建てる目的で、市街化調整区域の土地を購入した事業者がいたとします。

購入前は、観光客が訪れる地域であることや、周辺に観光施設があることを理由に、建築できる可能性があると考えていました。

ところが、購入後に行政へ事前相談をすると、計画する施設と観光資源との関係や、その場所に設ける必要性を十分に説明できず、34条2号での許可は難しいことが分かりました。

さらに、下水道がなく、排水設備や進入路の整備にも想定以上の費用がかかることが判明しました。

このように、土地の購入前に、建築計画とインフラ整備の両方を確認しておくことが重要です。

10．観光施設の売却・事業承継で注意すること

観光施設を売却する場合や、運営会社を変更する場合には、開発許可の内容や許可条件を確認する必要があります。

都市計画法44条は、開発許可や都市計画法43条許可を受けた者の相続人その他の一般承継人が、許可に基づく地位を承継することを定めています。相続や合併などがこれに該当します。

一方、都市計画法45条は、開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他、開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者が、許可権者の承認を受けて許可に基づく地位を承継する制度です。

特に、開発許可に基づく工事が完了する前に土地を売買する場合には、都市計画法45条の特定承継の承認が関係することがあります。

ただし、完成済みの観光施設を売却した場合に、常に都市計画法45条の承認が必要になるわけではありません。

完成後であっても、許可書に記載された許可条件や予定建築物の用途、運営者に関する条件などを確認しなければなりません。

開発許可を受けた区域では、工事完了公告後の用途変更等について都市計画法42条の制限が問題になる場合があります。開発許可を受けていない土地では43条の建築許可が関係する場合もあります。

したがって、施設の売買や事業承継では、売買契約を締結する前に、開発許可書、許可条件、検査済証、工事完了公告、建築確認関係書類などを確認することが大切です。

11．筆者の見解｜観光施設は土地の魅力だけでは判断できない

市街化調整区域には、自然景観や歴史的な資源など、観光施設に活用できる可能性を持つ土地があります。

しかし、観光地として魅力があることと、都市計画法上の許可を受けられることは別の問題です。

特に、観光施設を計画する場合には、観光資源との関係だけでなく、建築物の用途、造成の内容、道路、排水、上下水道、農地・森林の規制など、多くの確認事項があります。

私が不動産取引の実務で重要だと考えているのは、土地の売買価格や面積だけで判断しないことです。

例えば、広い土地であっても、排水先が確保できなければ施設の計画が進まないことがあります。また、観光資源に近い土地であっても、自治体の審査基準に適合しなければ、希望する施設を建築できない可能性があります。

土地を購入する前に、どのような施設を計画しているのかを具体化し、行政への事前相談と現地調査を行うことが重要です。

12．よくある質問（Q&A）

Q1．市街化調整区域にホテルや旅館を建築できますか？

観光資源を利用するために必要な宿泊施設として、34条2号に該当する可能性はあります。ただし、観光資源との関連性や立地、施設の必要性などについて自治体の審査を受ける必要があります。

Q2．市街化調整区域にキャンプ場を開設できますか？

土地の造成や建築物の設置内容によって、都市計画法上の手続きが異なります。キャンプ場という名称だけでは判断できません。管理棟、トイレ、炊事場、宿泊設備などの計画を具体化して確認する必要があります。

Q3．グランピング施設は34条2号で許可されますか？

観光資源を利用するために必要な施設として認められるか、個別に判断されます。また、テント、トレーラーハウス、コンテナなどが建築物に該当するか、土地の造成が開発行為に該当するかも確認が必要です。

Q4．観光地の近くに飲食店を建築できますか？

観光地の近くにあるという理由だけでは、34条2号に該当するとは限りません。観光資源を利用するうえで必要な施設なのか、自治体の審査基準に適合するのかが重要です。

Q5．観光資源から何メートル以内なら建築できますか？

全国一律の距離基準はありません。自治体によって、観光資源の敷地内や隣接地、おおむね500メートル以内など、独自の立地基準を設けている場合があります。必ず所在地の自治体に確認してください。

Q6．観光施設を売却するとき、開発許可を取り直す必要がありますか？

売却しただけで常に許可を取り直すわけではありません。ただし、開発許可に基づく地位の承継、許可条件、予定建築物の用途、42条の制限などを確認する必要があります。相続や合併などの一般承継では44条、工事完了前の特定承継では45条が関係する場合があります。

Q7．観光施設を住宅や事務所に変更できますか？

自由に用途変更できるとは限りません。開発許可を受けた区域では42条、開発許可を受けた開発区域以外の土地では43条の規制が関係する場合があります。許可時の用途や条件を確認する必要があります。

Q8．市街化調整区域の土地が1,000平方メートル未満なら開発許可は不要ですか？

面積だけで開発許可が不要になるわけではありません。市街化調整区域では、市街化区域のような面積規模による許可不要の例外は原則としてありません。開発行為に該当する場合は、面積が小さくても原則として許可が必要です。ただし、29条1項各号の例外に該当する場合は別です。

13．専門用語の解説

開発行為

主として建築物の建築または特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更です。単なる土地の利用方法の変更とは区別されます。

第一種特定工作物

都市計画法4条11項及び施行令1条1項で定められた、周辺地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物です。コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵または処理に供する工作物などが該当します。

第二種特定工作物

都市計画法4条11項及び施行令1条2項で定められた大規模な工作物です。具体的には次のものが該当します。

ゴルフコース（規模を問わず該当）
野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園などの運動・レジャー施設で、1ヘクタール以上のもの
1ヘクタール以上の墓園

第二種特定工作物を主な目的とする開発行為には、34条の立地基準は適用されません。ただし、開発許可が必要な場合には33条の技術基準などが審査されます。

技術基準（都市計画法33条）

道路、排水、給水、防災、安全性など、開発行為を行ううえで必要な技術的条件を定めた基準です。

立地基準（都市計画法34条）

市街化調整区域で開発行為を行う場合に、どのような施設であれば立地を認められるかを定めた基準です。

開発審査会提案基準（34条14号）

34条1号から13号までに該当しない開発行為について、開発審査会の議を経て個別に判断するための基準です。具体的な提案基準や運用は自治体によって異なります。

まとめ｜観光施設の計画は土地購入前の調査が重要

市街化調整区域でも、観光資源を利用するために必要な施設であれば、都市計画法34条2号に該当する可能性があります。

ただし、観光地に近い土地だからといって、ホテル、飲食店、キャンプ場、グランピング施設などを自由に建築できるわけではありません。

観光資源が市街化調整区域内に存在すること、施設の必要性、立地条件、自治体の審査基準などを確認する必要があります。

また、農地法、農振法、森林法、自然公園法、建築基準法、旅館業法など、都市計画法以外の規制も関係します。

観光施設用地の購入や売却を検討している場合には、土地の所在地、利用計画、許可履歴、インフラ整備の状況を事前に調査することが大切です。

市街化調整区域の観光施設用地についてのご相談

市街化調整区域の土地を観光施設用地として購入したい、所有している土地を観光施設用地として売却できるか検討したい、といった場合には、まず土地の状況や取引上の問題点を整理することが重要です。

当社では、不動産取引の立場から土地の調査や売却に関するご相談を承り、必要に応じて行政書士などの専門家をご紹介しています。

なお、開発許可の取得や許可申請書類の作成・提出については、行政書士等の専門家にご確認ください。許可の可否を保証するものではありません。

参考資料・一次資料

※法令・自治体基準は改正されることがあります。個別案件では、最新の条文・審査基準を確認してください。

ワイズエステート販売株式会社

不動産売買・市街化調整区域の土地調査に関する実務経験をもとに、土地の利用可能性や売却時の確認事項を解説しています。

【筆者：山中賢一 ●保有資格：宅地建物取引士 ●不動産コンサルタント・事業再生廃業支援コンサルタント】

市街化調整区域で観光施設は建てられる？都市計画法第34条第2号の要件と判断基準